オバマ次期大統領はイランのモッタキ外相は
「米大統領の姿勢は選挙期間中と就任後では変わるものだ」と指摘・・
その言葉にあるように選挙運動中はイランに対して無条件で直接対話する意向を表明していたが・・・
イランの保守派体制内でも歓迎する声が多かった。
アフマディネジャード大統領は８０年のり両国断交以来始めて当選の祝電を送ったが、
オバマ次期大統領は当選後初の会見で
「イランの核兵器開発を容認しない、テロ支援も終わらせる」て述べた事を
貴方はどのように見るか！
イスラエルの影響もあってオバマ次期大統領の発言が次第に現実的になってきている。
対テロ戦争を継続するにはアフガニスタンへの派兵部隊の増強が必要だから
北大西洋機構(NATO)の役割はグローバルに拡大され欧州連合国に米国は負担を求めるだろう。
しかしこの世界金融恐慌の中、それぞれの国の事情で負担を担えないのであれば
米国は新しいパートナーを探すだろう。
米国は国連やNATOなどの国際機関が米国の国益に従うことを期待しているのだ！
グローバルなNATOが多国籍軍を派遣するに当たって
国連と競合、または国連に変わる決議機関に変わるかも・・・
国連において中国やロシアが反対すれば何も議決されない！
NATOは今欧州と中国、ロシアを隔てる反露中国連合に発展するだろう・・
日本もこれからはNATOの決議をもって行動するような雰囲気となって行くのではないか？
国連の常任理事国に名を連ねれない限り・・・
G4（Group of four）日本・ドイツ・インド・ブラジルの４か国の枠組みが機能しても
日本の国連の常任理事国入りは中・露の反対で無理だと思うよ・・！
NATOが多国籍軍を派遣するに当たって日本も何らかの役割分担を求められるものと思う。
日本政府と米国の考えの違いは多国間主義とは共通の理念と国益に従うことを期待していると
位置づけているが米国は米国の国益に従うことを期待しているだけであり
それ以上でもそれ以下でもないのだ！
日本の問題として北の拉致問題に於いて６カ国協議で対処した事実を考えるべきだろう。
北のテロ国家指定解除についても米国の国益？・・政権の益の為に解除したし・・
インドの核についても米国の国益に合ったから・・なんと核拡散的には不条理ではないか？
世界金融恐慌は３次世界大戦の入り口かも・・
とりあえず・・
イスラエルとイランの開戦は来年１月２０日前後～４月頃までには始まるだろう！
イスラエルからの攻撃が火蓋を切って米国がどのように正当性を見つけ参戦するか・・
イランが海上封鎖して日本にも石油が来なくなる・・！
米国に引っ張られ日本も参戦か？・・また後方支援とかになるのかネ！
こんな米国の核の傘の下で今世紀も暮らすと言うのか！
日本も核装備し国軍を持ち米国から独立し、
しかし基本的には米国とパートナーとして、友好国として国際社会の一員として
日本独自に、核のボタンも自国の責任で守れるそんな国にならないと
この２１世紀の終わりまでに日本は消滅するだろう！
オバマ次期大統領で米国は変わったか？
「NO」である。
上院で黒人議員は何人いるのか？
オレはオバマ次期大統領しか知らない・・他に黒人は？いないと思うのだが
正確には彼は白人と黒人のハーフで彼も黒人ではナイのかもわからないが
上院には他に黒人は？白人と黒人のハーフもいないと思うのだが・・
上院、下院で女性議員は１０％にも満たない男社会で、完全な白人社会なのだ！
ビッグ３でも判るように本業の低収益をカバーするために金融部門を拡大したツケが
ガソリンの高騰と金融危機によって噴き出た結果なのだ・・・が
何においても傲慢な国民性である！
新車の開発で日本などに遅れを取り、高い労働コストと無茶高額な役員報酬は
長期に渡って問題にされてきたが・・当然と言って当然な結果だとオレは思う。
そんな米国を見習って何が得策なんだろう・・！
小泉政権下に行われた議員立法・・
郵政民営化・・これも米国の圧力でおこなわれた事は皆さんはご存知か？
マスコミは殆んど触れていないけれど・・・！
裁判員制度・・これも陪審員制度から・・
魔女狩り、法の素人が裁きで冤罪の死刑囚を出し刑が執行されたら
その裁判員の心の負担は・・耐え切れるものでしょうか？
裁判はその被告の無罪の可能性を追求するもので、ワイドショウ的に
罪を探す物ではなく、疑わしきは、罰せず・・
１０人の囚人を捕まえるよりも一人の冤罪を出さないということを
弁える人は何人居るのか・・・裁判員の自殺者が出るかも・・！
動物愛護法・・専門的に言えば・・馬鹿馬鹿しくて・・表面的には正しいような
感じだけれど・・ガハハハハハ
幾らでも指摘できる意味不明な法律・・まぁ決まった事だから・・！
企業と派遣社員・・これも米国を見習った政策の失敗
これまで日本は社員は会社にとって家族であっり、
会社は家族のモノであったからね会社の為に命がけで頑張った！
しかし、今は会社は株主のモノで従業員のモノでない！
だから会社と社員の関係は希薄なものになってきた。
株主の為に利益を計上しなければならないから、経費節減で 人件費も対象に派遣社員の占める割合を増やすことに・・
米国は保守的 白人社会、男性社会、であり、交戦的であり、影でオバマ氏を
ハウス・ニグロと蔑視している差別社会です。
言いたい事が多すぎて纏まりのない文章になってしまったが・・
オバマ政権になっても従来の米国と変わらないと思います。