過去の我々が経験した円高は円高不況となる一方で、交易条件の改善により中間取引段階では
利潤も発生した。
また輸入物価の下落により国内物価の安定は続き、87〜90年度には内需主導型経済成長が実現した。
＜国内需要は民間最終消費支出(個人消費)、民間住宅投資、民間企業設備投資、 民間在庫投資から成る民間需要と政府最終消費支出、公的固定資本形成(公共投資)、 公的在庫投資からなる公的需要との合計である。 国内総生産(GDP)は内需と外需との合計であるが、それぞれが経済成長(GDPの増加率)に どれだけ貢献したかを測る尺度が寄与度である。 GDP増加率=内需寄与度+外需寄与度=内需増加額÷前期のGDP+外需増加額÷前期のGDP。] 国民経済計算(=国民経済計算体系)上の財貨・サービスの純輸出と国際収支表の経常収支は 概念的には等しい。 上記の式から、一定の経済成長率を保ち、国際収支の黒字を減らすには、 内需主導の経済成長を実現する必要があることが分かる。 なお外需とは商品輸出のみを指すこともある。 ＞
その後、93年7月には1ドル=100円台、95年4月には80円割れとたびたび
円高に見舞われたが、不況下の円高は景気回復を遅らせる一因になったが・・
今回の米国発のサブプライムローン問題を発端に金融不安が広がり、世界で株価が暴落。
公的資金投入など各国が対策を発表。
基軸通貨としてのドル安に過去ならドルの協調買いをして買い支えた日本だが、今回は
世界恐慌だから、そうもいかない！
ビック３の救済に公的資金導入に慎重な共和党と労組を支持基盤とする民主党の議論が決裂した、
やはり救済法案審議に終止符が打たれた。
マスコミが騒いでいるが日本自動車企業にはあまり影響がないはず・・
ただし８０円台になけば輸出は苦しいですね！
多少部品とか共有していたり技術協定があったりするが
MGやクライスラーなどの工場がある訳でもないから・・・
本日 与党税制大綱が発表されたが全くダメだ！
公明に３１議席で主導取られた・・過半数がなければ法案が通らないから
３１議席がモノを言うのだ。
自民党・・首相の指示、主張は見事に無視される羽目に・・
６カ国協議の
北朝鮮＜小さい国＞（公明＜少ない議席＞）と米国（自民党）と中国（民主党）の構図に似ている！
党利党略、政権が欲しいだけ・・の嘆かわしい国会運営
麻生氏よ！
自民党の単独で票は集めなくては・・・
自民党支持者として言う！
内需主導の経済成長を実現する予算を組み
米国発金融危機の影響
2008/10/28(火) 午前 0:57流れを読み妄想と予想と予言
で書いたぐらいの事をしないと日本は救えない！
年金は完全に破綻しているから・・・
それを糊塗して立て直しても何処からか又新たないい加減な手法が明るみになり
年金納付者の不満を買うことに・・・
だから今までの年金制度は廃止するべきだ！
そして消費税から、それも前年分徴収された消費税の中から分配する、福祉関係全般！
金額は前年度の消費税の収入に比例する。
福祉関係は全て前年度の消費税の収入に比例し不正の温床にならないようにプールしない事を前提に
分配される・・・前年消費税の収入の完全分配だから、税収の運営もいらないし
物価、景気に直結した変動福祉型年金として生まれ変わるべきだ！
日本の円は日本国民が持っているので、外国のプレッシャーがない。
円を100分の1にデノミする話は時間の問題であり、やるべきだが・・
同じやるなら通貨単位を切り下げる単なるデノミでなく
新１円への交換を、旧１１５円にすることです。
同時に国債や民間の金融負債も１５％（＝通貨切り下げ分）カットします。
どう云うことかといえば単純です。
国民の住宅ローンや事業資金の借り入れ負債がなど金融負債も１５％カットされます。
これは今回のデノミに於いて１回だけ処置として財産税を１５％と課するものとするとして
新札発行と同時に旧札を全く使用できないものとし、財産税分１５％を引いた残りの８５％が
自分の持分となる。
交換比率でいえば新１０：旧８.５となる。すなわち、新札に切り替えられた瞬間、
銀行に使えなくなった旧札を１万円もっていくと、新札で８５円（旧８５００円相当分）しか
戻ってこないことになる。
ただ、逆の見方をすると、１万円借金があると、８５円（旧８５００円相当分）に棒引きして
もらえるということになる。
この国で最も借金を抱えているのは、国であり、地方公共団体であり、特殊法人、第三セクターである。
一方で、貯金をこつこつしてきた国民の金融資産は、１０００兆円とも１４００兆円ともいわれている。
１５％の財産税がかかることにより、国民金融資産は、１５０兆円から２１０兆円減り、
財産税による国の収入は、実質１５０兆円から２１０兆円にのぼることになる。
しかも、この１５％の数字をすこしいじるだけで、国の債務も全部帳消しにすることも出来てしまう。
多分、今の状況であれば、それも難なく実施されてしまうのであろう。
実は、この財産税、終戦直後の1946年2月17日に実施され、国民から財産を没収したことがあるが
今とおかれている状況は全く違う。
財産税が実施されると、現金、銀行預金、郵便貯金、簡易保険、生命保険、国債は課税されるが、
不動産、株式、杜債、外貨預金、外債は非課税だという話もある。
そうすると、株式相場も活況を呈し、不動産価値もあがるともいわれている。
デノミの実施、預金封鎖の実施、財産税課税は、全て新札の発行のタイミングで行なわれる。
しかし、その情報は政府から事前に漏れることはない。当たり前だ。