- トランプ・メディアはCrypto.comと提携し、ETPとETFをローンチする。
- Crypto.comのバックエンド技術とカストディ・ソリューションに支えられた投資商品は、2025年にローンチされる予定。
- この提携は、トランプ氏とその家族が支援する一連の暗号資産イニシアチブの最新の例。
ドナルド・トランプ前米大統領のメディア企業であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は24日、暗号資産取引所大手のCrypto.comと提携し、暗号資産やエネルギー関連株などに連動する上場取引型金融商品（ETP）および上場投資信託（ETF）の立ち上げを検討していると発表した。商品は2025年にローンチされる見通し。
TMTGは、トランプ氏が頻繁に利用するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を運営している。同社によると、今回の提携でCrypto.comが暗号資産のカストディ（保管）やバックエンド技術などを提供する。
トランプ氏は、NFTやミームコインの発行、DeFiプロジェクト「ワールド・リバティー・フィナンシャル」など、近年暗号資産領域への関与を強めている。
発表を受け、トランプ氏に関連する暗号資産「DJTトークン」は時間外取引で9％超上昇した。
米国ではビットコイン現物ETFの承認を契機に、暗号資産を組み込んだ金融商品の開発が進んでおり、政治家や著名人が関与する例も増えている。
