- リップル（Ripple）は、米連邦規制下で暗号資産（仮想通貨）サービスを拡大することを目指し、通貨監督庁（OCC）に対し国法銀行免許の申請を行ったと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
- リップル社の申請は、サークル（Circle）社が同様の措置を講じたことに続くもので、米国での立法進展に伴い、ステーブルコイン発行企業が連邦規制当局による監督を求める傾向を示している。
- XRPは、この報道を受けて3%上昇した。
リップル、米国で新たな金融の扉を叩く——国法銀行免許を申請、XRP急騰
XRPレジャーの開発を支えるリップル社は7月2日、米通貨監督庁（OCC）に国法銀行免許（Federal Bank Charter） を正式に申請した。
これが認可されれば、同社はステーブルコイン「RLUSD」やカストディ事業を含む暗号資産サービスを 連邦規制の下で全米展開 できるようになり、デジタル金融インフラ企業としての存在感をさらに強める。
現在、リップルはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から認可を受け、約4億4,000万ドル規模のRLUSDを発行し、デジタル資産のカストディ業務も手がけている。
この国法銀行免許申請は、今週サークル社（USDC発行元）も同様の申請を行った流れに続くものであり、米国におけるステーブルコイン規制が本格化する中、 業界が「連邦の信頼」を求める新時代 に突入したことを示している。
さらにリップルは、昨年買収したスタンダード・カストディを通じ、米連邦準備制度理事会（FRB）のマスター口座も申請済み。
これが認可されれば、リップルはFRBを直接利用し、RLUSDの準備資産（米国債など）を 中央銀行に直接預けることが可能 となる。これにより、ステーブルコインの信頼性とセキュリティは一段と高まる。
同社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、「州と連邦、両方の規制監督を受けることで、ステーブルコイン市場の新たな信頼基準を築く」と語った。
こうした動きに市場も反応し、リップルの暗号資産XRPは発表直後に 3%上昇 した。
なお、暗号資産企業によるFRBマスター口座申請はこれまでも試みられてきたが、クラーケンやカストディア・バンクといった他社はいずれも認可を得られていない。
