こんばんわ。

やってらんないね! そんなにタバコが悪いなら、売るな! 法律で禁止しろ!

私は以前から言ってますが、この松沢とかいうヒーロー気取り野郎がとっても気に食いません。

レストラン禁煙・分煙、罰則付き条例施行…神奈川



 全国で初めて公共的施設内の喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。



 たばこの煙による健康被害を防止するのが目的で、県内の学校や病院、百貨店などは喫煙所を除いて禁煙を義務づけられた。大規模飲食店やホテルなども禁煙か分煙を求められる。



 違反した施設管理者には2万円、たばこを吸った個人には2000円の過料が科される。この罰則は学校や病院などは1日から、大規模飲食店やホテルなどは2011年4月から適用される。小規模飲食店やパチンコ店などは努力義務にとどまり、罰則はない。



 条例施行を前に、日本マクドナルドや吉野家など大手外食チェーンを中心に県内の店舗を全面禁煙に踏み切る動きが広がっている。



 横浜市港南区の京急百貨店では、10階のレストラン街に約800万円かけて喫煙ルームを設けて禁煙にした。買い物に訪れた同区の主婦中島彩さん(27)は「小さい子供がいるので気を使っていた。施設が禁煙や分煙になるのはありがたい」と話していた。

(2010年4月1日14時27分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100401-OYT1T00504.htm



2007年7月の英イングランドの禁煙法の施行では、パブや飲食店など3万店以上が加盟する英ビール・パブ協会(BBPA)によると、07年のパブ閉店数は全体の約2.4%に当たる1409店と、前年(216店)から急増。また別の調査結果では、同法施行後、52%のパブで売り上げが落ち込み、伸びたのはわずか10%にとどまったそうです。

ただ、今回の条例で小規模店は努力義務になるそうですが・・・。

また、地球温暖化問題に対する神奈川県独自の施策として、県の研究会の答申を受けて県独自に炭素税を導入することを検討しているんだとか。うーん、どうなんだ? 

参政権の付与について「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」と述べ、選挙権の付与に否定的な見解を示してるそうですが。

また、こいつもやっぱり民主党なんですねむっ

この不況下です。別に、やんなくていいんじゃない??? だって、そんなことしたら益々飲食店の客足も減少するのにねぇドクロ

と、まあそんなことより、「声の大きいヤツの意見ばかりが通る世の中」 こんなのが一番嫌なのです。 諸外国がどうとか、グローバルスタンダードかな何なんだ?????



医学常識はウソだらけ 三石巌著 (クレスト社)より抜粋

タバコと肺ガンとの間に因果関係はない


かつて、日本でこんな動物実験が行なわれた。



実験台になったのはネズミである。


人間と同じ雑食動物であるため、動物実験にはネズミが使われることが多い。


その研究者は、ネズミを動けないように固定して、口に無理やりタバコをくわえさせて火をつけた。


一本だけではない。次々に新しいタバコをくわえさせ、火をつける。


いわばチェーン.スモーキングの状態である。


いや、その本数は人間のチェーン・スモーキングとは比較にならない。


人間の体格に換算すればおよそ200本分に相当する本数のタバコを、


毎日ネズミに吸わせたのである。





この実験の結果、ネズミはどうなったか。そう、肺ガンになった。


今や「タバコは肺ガンの原因になる」というのは常識中の常識となっている。


だが、この学説の根拠となったのは、実はこの動物実験なのである。





これを知って、あなたはどう思うだろうか。


「なるほど、たしかにタバコを吸うと肺ガンになるんだな」と単純に納得した人は、


ちょっと考え直してもらいたい。


喫煙の習慣を持っている人間だって、一日に200本ものタバコを吸うのは尋常ではない。


中にはそれぐらい吸うヘビースモーカーもいるかもしれないが、


そういう人はタバコが好きなのだから喫煙自体は苦にはならない。





しかし、ネズミにタバコを吸う習慣はない。


そのネズミが200本ものタバコを無理やり吸わされれば、


想像を絶するストレスを受けたはずである。


それを考えただけでも、喫煙と肺ガンの因果関係は怪しくなってくる。





それでもまだ、この実験結果に説得力を感じている人には、


もう一つの事実を伝えておきたい。


たしかにネズミは肺ガンになったが、


それは100匹のうち数匹にすぎなかったのである。





それぐらいのパーセンテージなら、肺ガンはタバコを吸わせなくても発生する。


したがってこの実験結果は、


むしろ喫煙と肺ガンのあいだに因果関係がないことを証明したようなものだ


という見方もできるのである。





どうだろう。当たり前すぎるほどの「常識」だと思っていた学説にしてからが、


この程度の根拠に基づくものだと知れば、たいがいの人は驚くに違いない。


しかし、それが現実なのである。





しかも、この実験によって喫煙と肺ガンを結びつけたのは、


国立がんセンターの疫学部長だった人物である。


いかに権威や肩書がアテにならないかを象徴するような話ではないだろうか。


余談だが、皮肉なことに、この元疫学部長は肝臓ガンで亡くなったという。





では、タバコと肺ガンがまったく無関係かというと、そうではない。


結果的に、タバコの煙が肺の中に活性酸素を発生させるからである。





肺の中には、肺胞マクロファiジという掃除屋(スカベンジャー)がいる。


これが肺に溜まったゴミを取り除いてくれるわけだが、


その清掃作業の際に活性酸素を発生させるのだ。


だからタバコと無関係とはいえないわけである。





だが、活性酸素の発生にタバコだけが関わっているわけではない。


肺の「掃除屋」を忙しくさせるという意味では、むしろ大気汚染のほうが罪深いと一言えるだろう。


たとえタバコを吸わなくても、汚染された空気を吸い込んでいれば同じことである。


タバコの煙が加わればいくらかリスクは高まるだろうが、


少なくとも「タバコが肺ガンの原因だ」と大声で叫ぷほどの因果関係はない。





それを強調することによって、


もっと重要な大気汚染という害が見えなくなることのほうが問題だと、私は考えている。


肺ガンを減らしたいなら、タバコ会杜のCMを規制するより、


自動車の販売台数を制限したほうがよほど効果的だろう。





いずれにしても、重要なのはタバコや大気汚染そのものより、


それによって発生する活性酸素である。


何度も繰り返しているように、この電子ドロボーを退治すればガンは抑えられる。





たとえタバコを一日に200本吸っていても、


それに見合うだけのスカベンジャーを摂取していれば、傷ついた細胞はきちんと修復される。


だから私は、人に「タバコをやめなさい」といったことは一度もない。





たしかにタバコには、一本吸うたびに血中のビタミンCが200ミリ減るというデメリットがある。


これはおそらく、ビタミンCが活性酸素を退治するために消費されるからだろう。


だが、それもスカベンジャーを摂取していれば解決する。


「健康に悪いからやめなければ」と無理に禁煙する人がいるが、


むしろそのときに感じるストレ又のほうが健康に悪いといえるだろう。


吸いたいのを無理やり我慢すればするほど、体は強いストレスを感じてしまい、


喫煙しているとき以上に活性酸素を発生させる。本末転倒とはこのことである。





喫煙者がかかリにくいアルツハイマー


それにタバコにはメリットもあるのである。


私の知合いに、「人類が長い歴史を通じて愛用してきたものが体に悪いはずはない」


と豪語しているヘビースモー力ーの大脳生理学者がいるが、


たしかにそういう面もあるのかもしれない。





これは前著『脳細胞は蘇る』一クレスト社一でも指摘したことだが、


たとえば、タバコに含まれているニコチンは脳の神経伝達物質の代わりをする。


それが自律神経に作用して血管を縮めるというデメリットもあるが、


それによって脳の働きが高まることも事実である。


タバコを吸うと頭がはっきりするわけである。


とくに習慣的に喫煙している人の場合は、


ニコチンに依存するのが当たり前の状態になっているから、


禁煙すると頭が働かなくなる。


それなら、栄養に気をつけながら喫煙を続けたほうがいいわけである。





喫煙者のほうがかかりにくいとされている病気もある。そのメカニズムは今のところ不明だが、


アルツハイマー、パーキンソン病、それに潰瘍性大腸炎などの患者には、


喫煙者が少ないというデータがある。


また、これはイギリスの心理学者の調査によるものだが、


老人ホームでは喫煙者のほうが対人関係が良好で、健康レベルも高いという報告もある。





もちろん、だからといって吸わない人がわざわざ喫煙を始める必要はないだろう。


愛煙家も、妊婦や小さな赤ん坊のいるところでは吸わないぐらいの配慮は当然である。


赤ん坊は、活性酸素除去酵素を作る能力がきわめて低い。


また、妊娠中の喫煙も避けたほうがいいだろう。


胎盤に流れる血液が少なくなるため、胎児の成長に悪影響を及ぽす可能性があるからである。





このように、タバコひとつ採ってもさまざまな情報がある。


大切なのは、一方的にいい悪いを決めることではなく、


広く情報を仕入れたうえで柔軟に対応することである。


権威筋から出た学説だからといって、疑問を持たずに信じ込んでいたのでは、


主体的に健康を白主管理することはできないことになる。


繰り返すが、医学という学問は科学ではないのだから。

(抜粋ここまで)



喫煙者の私なので、こういう嫌煙運動に嫌悪感を覚えるというふう受け取ってもらっても結構ですが、何か違うよな?って思ってしまうんです。

私が感じるのは、テレビマスコミなどで一方的にステレオタイプな意見が垂れ流しにされる風潮がとても不快なんですよね。

劉廷芝「代悲白頭翁」(白頭を悲しむ翁に代る)の詩句。

年年歳歳花相似,
歳歳年年人不同。
寄言全盛紅顏子,
應憐半死白頭翁。

年年歳歳花相似たり、
歳々年々人同じからず。
言をよす、全盛の紅顔子、
正に哀れむべし、半死の白頭翁。

毎年毎年花は同じように咲くが、
人の世は年とともに変わり、
昔の紅顔の美少年は、
今は白髪頭になった自分の姿を悲しむ。(白髪もですが、私、もう禿げかけてますが(笑))

ちょっと切なくなりませんか? 

「ゆく川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。」
ゆく河の水の流れは絶える事がなく流れ続ける状態にあって、それでいて、それぞれのもともとの水ではない。
鴨長明「方丈記」の有名な一説です。

これも、いいです。

人は変わり、時は流れ・・・、でも無くしてはならないもの、譲れないものがあっていいんだと思います。



こんばんわ。 今、この不況では色んなことする人が出てくるようですね。

1000万円稼いでいた占い師 生活保護もらい逮捕

 不況の昨今、多くの人たちが家と職を失い、路頭に迷っている。こうした状況のなか、生活保護費を受給する人たちも増えてきている。これは、やもうえないことであろう。その一方で、この生活保護費を騙し取る人たちもでてきており、大阪で逮捕される例が続出している。

 収入があるにもかかわらず、無収入と役所に申告し、生活保護費約100万円を不正に受け取っていたとして、2月10日、大阪市の夫婦が逮捕されている。彼らの供述からもわかるが、大阪市は生活保護を受けやすく、金を騙しとれると考え、犯行に及んだようだ。

 また、同様に無収入だと偽り、大阪市から生活保護費を騙し取ったとして、同月24日、詐欺容疑で男が逮捕された。この男は占いの店舗を構え、鑑定などで得た収入が4年間で1千万円ほどもあったにもかかわらず、大阪市から生活保護費約18万円を受け取っていた。

 犯行が発覚したきっかけが、男が占い師としてテレビ番組に出演したものを、市の担当職員が偶然に見て、警察に告訴したことによるということだから、驚くほかはない。占い師でありながら、逮捕される運命がみえなかったとは、なんともお粗末な話である。

 大阪市の2010年度の生活保護費は増大し、過去最高の2888億円に見通しになる見込みだという。こうした状況の中、大阪市の平松市長も過去最高を更新した生活保護費の「(支出の)栓、適正に閉める」と語り、不正受給の防止などに向けて、様々な対策をたてるなどの検討を進めている。

 もちろん、役所側の安易な審査はもってもほかだが、こうした詐欺の多発により、生活保護の審査が厳しくなり、本当に生活保護が必要な人たちへの支給が遅れることが懸念される。この辺りの舵取りがいかにできるかが、大阪市に求められている。
http://news.ameba.jp/domestic/2010/03/61491.html

ホント、とんでもニュースですね叫び ところで、そんな中、外国人も含めて子供手当て支給なんてしたら、そりゃ外国人(多くが中国人?)が役所に押しかけて「カネ、くれー!」て叫ぶのも当然かもですね。

今、国の借金は1,000億円を超える状況です。 ちょっと、面白い記事を見つけたので載せますね。

日本の借金返済方法
日本人の資産の多くはタンス預金や銀行預金、郵便貯金などでお金を預けています。その額は日本人すべての資産の約50パーセントとなっています。

残りの日本人資産には、保険や年金準備金があります。そしてこれらのお金で日本の国債が買われているわけです。日本の資産すべてをあわせると1400兆円と言われています。

もしも今後も日本の借金が増え続けて、借金返済がどうにもならなくなったらどうするでしょうか。その一つが、日本の国民の資産1400兆円と日本の借金を相殺させると言う方法です。

ですが、日本の国債をすべて紙切れにするというのは、荒業過ぎます。そこで一番合理的に日本の借金をチャラにする方法は、個人の金融資産に税金をかければいいのです。

実際に個人の金融資産に税金をかけたことは過去にあります。日本が第二次世界大戦に負けたときに、日本は借金だらけになりました。このとき、日本の政府は預金封鎖と言う対策をとり、何とか日本が財政破綻するのを防ぎました。

この預金封鎖とは、銀行預金や郵便貯金などの国民の資産を政府が把握して、一時的に資産を引き出すことができないようにします。そして個々の資産状況に対してに対して税金をかけるのです。

日本が借金で財政破綻する前に預金封鎖をして国民の資産に税金をかけるのです。これで国民の資産は半減しますが、日本の借金はチャラになります。これが借金を返済する一つの方法です。

もちろん、このようなことをすれば日本は他の国からの信頼感をなくし、円は急激に安くなりスーパーインフレとまではいかないかもしれませんが、日本の他の国の通貨に対して大きく円安となるでしょう。また、お金以外の資産、土地や株などが上昇するかもしれません。
http://www.インフレ.jp/hensai.html
これは、私もちょっと思いつきました(笑)。 スーパーインフレどころかハイパーインフレになるでしょうが、借金はチャラにはなります。 本当は、そうならないように政府がビジョンを持って取り組まないといけない。 でも、実際にやっていることは全く逆で、子供手当て、公立高校無償化等々と金をむやみにばら撒くことばかり・・・。財源無き、ばら撒きに他なりません。そもそも、こんなことが子供の為、未来の為の先行投資?なんてことでもなく、将来にツケを残すだけです。 しかも、子供手当てにしても公立高校無償化にしても、日本人以外にも適用しようとするなんて愚の骨頂でしかない。 なんで、ただ日本に住んでるだけの人間にまで、ましてやその外国人の国に残した子供にまで??? これじゃあ、何の意味もない世界に無視されたODAです。
 平成22年度予算で、公共事業費は18・3%減と過去最大の削減幅でした。前原誠司国土交通相が「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権です。しかし、景気低迷が続く中、公共事業が景気の下支え役になっていただけに、雇用や地方経済への影響が出ますわね。 ホント、この不況化に輪をかけたているのでは? 不況だからこそ、公共事業もドンドンやっていいんだと私は思いますね。 じゃあ、ヒトをどう活用するの? ハッキリ答えられるなら、それも結構。でも、どうもそうではないような???そうなんだ、コンクリートには金かけないけど、ヒトには金かける(ばら撒く)。うーん、そういうことかも?

また、菅直人なんて人は、かつて「米国債の売却」で、財源確保だったな?と、仰ってたようなパンチ!ドクロ

憶測にすら値しない日本政府の米国債売却報道
2009/12/04 (金) 14:02

12月3日、米情報配信大手のブルームバーグは、マーケット・ニュースの報道として、日本政府が国内プログラムの資金を調達するため、米国債1,000億ドル(約8.8兆円)の売却計画を米政府に通達するとの「憶測」があると報じました。報道によると、MNSは、この報道に関する情報源を明らかにしていないそうです。

翌日、平野官房長官は、閣議後の記者会見で、日本政府が米国債の一部を売却するとの「憶測」があるとの報道について、「まったく現時点でそういう話はない」と否定しています。平野氏は「誰が発信したかは分からないが、こういう時期になってくると、よく知恵として出てくる」と指摘し、「政府として考えているということはない」とコメントしています。

日本政府は、外貨準備として大量の米国債を保有しています。2009年10月末の外貨準備高は、1兆567億6900万ドル(約93兆円)ですが、その多くは米国債で運用されているといわれています。これだけ巨額の外貨を有しているのであれば、1,000億ドル程度を売却しても問題ないように思われるかもしれません。

また12月3日に開催された政府税制調査会では、2010年度の税制改正として、一般扶養控除を国・地方ともに廃止する方針が決められています。これにより、所得税で8,000億円、住民税で6,000億円の税収増が見込まれるそうですが、一般扶養控除を廃止して(せいぜい)2兆円足らずの税収増になるくらいなら、米国債を売却したほうが手っ取り早く効果的いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

こうした考えは、一見すると合理的のように思われますが、日本政府が外貨準備を使って米国債を売却するのは、いろいろと問題があります。

短期的な問題は、円高の進展です。米国債を1,000億ドル売却することは、多少時間をかければ技術的には可能でしょうが、売却後に得られる資金はドルです。仮に財政支出のために米国債を売却するのであれば、売却後に得られたドルを円に換える必要があります。1,000億ドルもの資金を円に換えるとなると、円高圧力が高まるのは避けられません。つい先日、円高とデフレに対する危機感を表明している日本政府が、円高を促すような行動を取ることは難しいでしょう。

長期的な問題は、財政赤字の固定化です。あまり知られていないことのようですが、日本政府が保有する外貨準備は、政府が発行する外国為替資金証券(通称「為券(ためけん)」)という一種の国債によって資金を調達し、その資金を外貨に換えたものです。言い換えれば、現在1兆円以上もある外貨準備の多くは、借金によって構成されているものといえます。

このため、仮に外貨準備である米国債を売却し、為替レートに影響を与えずに円に換えることができたとしても、それを財政支出に使ってしまえば、為券という借金だけが残ることになります。これでは、国債を新たに発行して財政支出することと全く同じことになります。

こうしたことを考えれば、財政支出のために外貨準備である米国債を売却する、という話は「憶測」にすらならないことがわかります。ただ、外貨準備の多くを米国債に固定化されていることは、日本として問題なのは事実です。財政支出のため、税収確保のため、といった視点ではなく、日本の財産を有効的に使うため、米国債の保有戦略を検討することは重要でしょう。

http://www.gci-klug.jp/klugview/2009/12/04/007581.php

上の記事、ちょっとばかし古いのですが、まぁ、労組出身が多数いる民主党の経済音痴集団です。無茶、やる可能性がないといえませんね。 オー怖わ叫び