「集団的自衛権」

テーマ:
かなり、久しぶりの記事になりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140515-00000534-san-pol
私は、やっぱり自衛隊は憲法違反だと思います。憲法9条2項の拡大解釈って、おかしいですよ。 2流(3流かも?)大学の法学部出身で少しは法律を学んだ私の見解は、やっぱりごまかしです(どうでもいいか)。
本当は、憲法改正すべきなんです。
まあ、護憲派の人は絶対に容認出来ないんですね。でも、実は憲法改正を最初に言い出してたのは当時の社会党(社民党)であり、共産党だったのです。あれは、米国に押し付けられたものだってね。
私が大学生の頃、しきりにソ連脅威論が叫ばれてました。その時のソ連は、今の北朝鮮(経済が破綻しそう、だからヤケッパチで攻撃してくる。その当時に似てるかも??)みたいな感じです。
私は結構歴史好きなんですが、国内で不満が募れば外に目を向けさせる。
これが常套手段ですね。
北朝鮮はともかくとして中国の脅威は、あの当時のソ連の比じゃないですよ。 北朝鮮も、何するか分からんし。。。 この状況、北朝鮮や中国なんて話せば分かる相手じゃない(韓国は、違う意味でヤバイけど)何時までも用心棒が守ってくれるの? 憲法96条が、どうしてもネックになるんですよねぇ。。。殴られても、殴られっぱなしでいい。話せば分かるなん所詮幻想ですね。フルボッコにされますよ。
そして「絶対に自分の非を認めない。」これは、米国もロシアも中国も朝鮮も、同じですわ。

泣き屋。

テーマ:
韓国大統領就任式
2012年末に行われた韓国大統領選で当選した保守系与党セヌリ党の朴槿恵(パククネ・61)氏の第18代大統領就任式が
2月25日午前11時(日本時間)に韓国・ソウルで行われた。

 朴大統領は韓国初の女性大統領で、就任宣誓の後に、北朝鮮の金正恩政権に核放棄を要求する演説などを行い、
NHKはこの就任式の様子をNHKBS1で2月25日午前11時から午後0時20分にかけて生中継で放送した。

 NHKと言えば、先週19日未明にNHKの公式ツイッター「NHK広報局(ユル~く会話しますよ)」がツイートした発言が騒動に発展。
同アカウントは、これまで毎日複数回ツイートしていたが、2月22日から25日の午前にかけて更新が途絶えていた。

 このツイッターの発言でNHKが批判の的になっていたこともあってか、この就任式の放送にも様々な意見が殺到。
ツイッターには
「天皇陛下のお言葉はほとんど放送しないくせに(怒)」
「気持ち悪かったねー!韓国の大統領のなんかの式!?の生中継」
「韓国大統領就任式は生中継80分なのに、竹島の日式典は1分!」
「アホかと。誰が見るんだ?」
「どう考えても異常。なんらかの力があるのだろう」
「NHKで韓国の大統領就任式を放送してるのってなんか不思議な感じするわ…」など
疑問に思う声が多数寄せられている。

ソース:http://yukan-news.ameba.jp/20130225-344/

ところで、先日の就任式での麻生副総理と会談では、こんなことを仰ってたとか。。。

「聯合ニュースによると、朴氏は麻生氏に対し「友好関係構築のためには歴史を直視し過去の傷が癒やされるよう努力し、被害者の苦痛に心からの理解がなければならない」と述べ、慰安婦問題を念頭に日本に前向きな対応を求めたという。」

あのさあ、前向きも何も。。。

「泣き屋」という職業婦人が存在している国なんですよ!葬式などで韓国人は「泣き屋」を雇い、ワーワー泣いてもらうのである。日本人には理解できないそういう妙な文化があることはご存知でしょうか? 金正日の葬儀では全員が「泣き屋」にならねば不敬罪にあたり、しょっ引かれていなくなる国ですよ。 当然、北でも南でも思考回路は同じなんですよ。おおげさに泣く文化があるのは事実なんです。日本人には理解できませんが。葬式を、盛り上げたい???

と言うか、私は実際に経験しました。 私が若い頃に世話になった親戚の隣が、在日だったのです。 そこで、葬式があったのですが。まぁ、何があったのか?って、思うぐらいに大泣きしてる人が沢山いるのです。 そりゃあね、葬式で笑ってたらおかしいですが、しかしやり過ぎに思えました。 当時、そんな文化なんて知らなかった私は、親戚の叔母さんに聞いたんです。そしたら、まぁそういうこと(泣き屋を、やとってる)

従軍慰安婦として連れ去られたと訴えているバアさん達の正体はいわゆる「泣き屋」なんだとか。実は政府筋に買収され、あることないことでっち上げ、政府に訴える役柄を演じてるんですわ。だから、誘拐されたというのは全くの嘘であり、慰安婦問題が無ければ違うところで泣いている単なる泣き屋なんです。実のところ政府に買収されて、政府と元慰安婦と称して出来レースをやっているだけ。従軍慰安婦を既成事実化させるためにここまでやるのが韓国という国ですね。 何でもでっち上げ、ゆすり、金を巻き上げたい。 まぁ、そのカードが従軍慰安婦なんでしょうね。ほんま、あほらしいですね。

新大統領の親父さんは、
「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので、親は仕方なしに大事な労働力だった自分を学校に行かせてくれた。すると成績がよかったので、日本人の先生が師範学校に行けと勧めてくれた。さらに軍官学校を経て東京の陸軍士官学校に進学し、首席で卒業することができた。卒業式では日本人を含めた卒業生を代表して答辞を読んだ。日本の教育は割りと公平だったと思うし、日本のやった政治も私は感情的に非難するつもりもない、むしろ私は評価している。」こんなことを言ったらしいのですが。。。

まあ、何とでも言ってください。

サブプライムの前には、外貨建て投資をしない日本人はバカだと公言し、日本経済は先細りで円も暴落するので、今のうちに海外市場の成長に賭けろ、なんて事を仰ってとか。。。
まぁ、ここいう輩が結構いるんですよね。似非経済学者? エコノミスト? 大体何してる人?じゃあ、あんたなら具体的にどうするの?
そこでしょ、問題は! 
この人って、どこかの隣国からお金でももらってるでしょうかね?

アベノミクスよりすごい景気対策がある
大前研一の日本のカラクリ

PRESIDENT 2013年3月4日号

日本経済をダメにした元凶は、自民党政権だ

株高円安のご祝儀相場で順調なスタートを切った安倍政権。それに対して総選挙で大惨敗を喫してかろうじて生き残った民主党は、野党として方向性を示せないでいる。いくら「民主党を潰すわけにはいかない」と言っても、比例復活組が党代表になるご時世では、夢も希望もない。

しかし、民主党にとって捲土重来を期す秘策がないわけではない。


グラフを拡大
GDPデフレーター、名目GDPともに、日本は20年間世界の逆をいっている!
先の総選挙で国民にとって最大の関心事は「景気と雇用」だった。民主党が国民にそっぽを向かれた大きな理由の1つは、経済成長に関して無策だったからである。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」に敗れたのだ。掛け声だけのリップサービスで株価を押し上げ、円安に導いた安倍政権だが、アベノミクスで日本経済が本当に再生できるのかが試されている。

図を見てもらいたい。1990年以降、日米欧の成熟国でGDPデフレーター(実質GDPを算出するための物価指数)が下がり続けているのは日本だけ。つまり長期デフレが続いているのである。さらに名目GDPがフラットなのも日本だけで、このような先進国は、ほかに例がない。この22年間の経済状況で、民主党が政権を担当したのはわずか3年半で、ほとんどは自民党政権。つまり日本経済をダメにした元凶は、ピークであった89年以降の自民党政権が舵取りを間違ったからだ。この間、130兆円もの公共投資を実施しながら、日本経済を押し上げることができなかった。

民主党としてはその点を突くべきで、先進成熟国の中で日本経済だけが20年以上も沈み込んでいる原因を分析し、対策を国民に提示すべきなのだ。

他国と比べて日本経済だけが異常な状況にあるのは、日本独自の原因があることを意味する。P・クルーグマンのインフレターゲット論を安易に持ち出す竹中平蔵氏のような輸入学者にしても、安倍首相の金融政策ブレーンに起用された浜田宏一エール大学名誉教授(内閣官房参与)にしても、どれだけ日本経済における問題の本質を理解しているかは、疑問だ。経済学者は過去の経済を分析して理論をつくるが、冒頭で述べたように日本経済の状況は世界に類例がなく、また21世紀のサイバーやボーダレス経済を織り込んだ経済理論などないのだ。

はっきりしていることはアベノミクスの「3本の矢」のうちの金融と財政では、「失われた20年」の間に自民党政権が行ってきた経済政策とまったく同じでメンツも同じだ。

景気回復に成功した(と錯覚している)小泉政権時代にあやかって、竹中平蔵氏や飯島勲氏を政権に取り込むなどデジャビュもいいところ。上述の図で見たらわかるように小泉政権時代にも株価はともかく日本経済は落ち続けていた。3本目の矢である経済成長に関してはフランスもアメリカも結局、選挙公約だけで何ら有効な手が打てず、実際には財政削減で財政赤字を圧縮せざるをえない状況に追い込まれている。

民主党に捲土重来のチャンスがあるのはまさにこの点なのだ。2005年の郵政選挙において自民党は296議席を獲得して大勝したが、年金問題が争点になった2年後の参院選で民主党が躍進。さらに09年の衆院選では自民党は、119議席という大敗を喫して、民主党に政権を明け渡した。

日本人の“民意”は「郵政民営化イエスかノーか」「政権交代イエスかノーか」の単純選択で決まる傾向があるから、大勝から大敗に簡単に揺り戻しが起きる。すぐに記憶をゼロリセットする日本人にとって、オセロをひっくり返すような選択が3度起きない理由はどこにもない。要は同じような状況をつくり出せばいいのである。

民主党としては、政権を担った3年半の総括と反省をきちんとしたうえで、日本経済をここまで悪くしたのは自民党であると一大キャンペーンを展開し、「アベノミクスで同じ失敗を繰り返そうとしている。またもや無駄遣いで借金を増やすのか」と訴えるべきなのだ。もちろん、先進国で日本経済だけが異常な状況に陥っている原因を分析し、処方箋も提示する必要がある。

この問題を解決するためには、今の日本人のマインドを理解するところから始める必要がある。私が言うところの「心理経済学」である。

日本人は1500兆円の個人金融資産を持っているが、これがマーケットに出てくれば公共投資など必要ない。1500兆円の1%が市場に出てきても15兆円となり、安倍政権が発足直後に閣議決定した経済対策費、10.3兆円の補正予算を軽く上回る。

景気回復のポイントは政府が何をやるかではなく、1500兆円の持ち主である個人が何をするかだ。それが政策の中心であるべきなのに、そのことに言及した政治家は1人もいない。

今の日本政府には金がない。金がない状態で国債を刷れば、そのまま国民の借金になり、国民が預けている金融資産を食い潰す。この矛盾した循環を断ち切り、1500兆円の金融資産が自然にマーケットに出てくるようにすることが、デフォルトを招かずに日本の景気を持ち直す唯一の方法なのだ。政府が使うのではなく個人が使う、というこの単純な図式を理解することが第一歩だ。
http://president.jp/articles/-/8629