こんばんわ。 今、この不況では色んなことする人が出てくるようですね。
1000万円稼いでいた占い師 生活保護もらい逮捕
不況の昨今、多くの人たちが家と職を失い、路頭に迷っている。こうした状況のなか、生活保護費を受給する人たちも増えてきている。これは、やもうえないことであろう。その一方で、この生活保護費を騙し取る人たちもでてきており、大阪で逮捕される例が続出している。
収入があるにもかかわらず、無収入と役所に申告し、生活保護費約100万円を不正に受け取っていたとして、2月10日、大阪市の夫婦が逮捕されている。彼らの供述からもわかるが、大阪市は生活保護を受けやすく、金を騙しとれると考え、犯行に及んだようだ。
また、同様に無収入だと偽り、大阪市から生活保護費を騙し取ったとして、同月24日、詐欺容疑で男が逮捕された。この男は占いの店舗を構え、鑑定などで得た収入が4年間で１千万円ほどもあったにもかかわらず、大阪市から生活保護費約18万円を受け取っていた。
犯行が発覚したきっかけが、男が占い師としてテレビ番組に出演したものを、市の担当職員が偶然に見て、警察に告訴したことによるということだから、驚くほかはない。占い師でありながら、逮捕される運命がみえなかったとは、なんともお粗末な話である。
大阪市の2010年度の生活保護費は増大し、過去最高の2888億円に見通しになる見込みだという。こうした状況の中、大阪市の平松市長も過去最高を更新した生活保護費の「（支出の）栓、適正に閉める」と語り、不正受給の防止などに向けて、様々な対策をたてるなどの検討を進めている。
もちろん、役所側の安易な審査はもってもほかだが、こうした詐欺の多発により、生活保護の審査が厳しくなり、本当に生活保護が必要な人たちへの支給が遅れることが懸念される。この辺りの舵取りがいかにできるかが、大阪市に求められている。
http://news.ameba.jp/domestic/2010/03/61491.html
ホント、とんでもニュースですね
ところで、そんな中、外国人も含めて子供手当て支給なんてしたら、そりゃ外国人（多くが中国人？）が役所に押しかけて「カネ、くれー！」て叫ぶのも当然かもですね。
今、国の借金は1,000億円を超える状況です。 ちょっと、面白い記事を見つけたので載せますね。
日本の借金返済方法
日本人の資産の多くはタンス預金や銀行預金、郵便貯金などでお金を預けています。その額は日本人すべての資産の約５０パーセントとなっています。
残りの日本人資産には、保険や年金準備金があります。そしてこれらのお金で日本の国債が買われているわけです。日本の資産すべてをあわせると１４００兆円と言われています。
もしも今後も日本の借金が増え続けて、借金返済がどうにもならなくなったらどうするでしょうか。その一つが、日本の国民の資産１４００兆円と日本の借金を相殺させると言う方法です。
ですが、日本の国債をすべて紙切れにするというのは、荒業過ぎます。そこで一番合理的に日本の借金をチャラにする方法は、個人の金融資産に税金をかければいいのです。
実際に個人の金融資産に税金をかけたことは過去にあります。日本が第二次世界大戦に負けたときに、日本は借金だらけになりました。このとき、日本の政府は預金封鎖と言う対策をとり、何とか日本が財政破綻するのを防ぎました。
この預金封鎖とは、銀行預金や郵便貯金などの国民の資産を政府が把握して、一時的に資産を引き出すことができないようにします。そして個々の資産状況に対してに対して税金をかけるのです。
日本が借金で財政破綻する前に預金封鎖をして国民の資産に税金をかけるのです。これで国民の資産は半減しますが、日本の借金はチャラになります。これが借金を返済する一つの方法です。
もちろん、このようなことをすれば日本は他の国からの信頼感をなくし、円は急激に安くなりスーパーインフレとまではいかないかもしれませんが、日本の他の国の通貨に対して大きく円安となるでしょう。また、お金以外の資産、土地や株などが上昇するかもしれません。
http://www.インフレ.jp/hensai.html
これは、私もちょっと思いつきました（笑）。 スーパーインフレどころかハイパーインフレになるでしょうが、借金はチャラにはなります。 本当は、そうならないように政府がビジョンを持って取り組まないといけない。 でも、実際にやっていることは全く逆で、子供手当て、公立高校無償化等々と金をむやみにばら撒くことばかり・・・。財源無き、ばら撒きに他なりません。そもそも、こんなことが子供の為、未来の為の先行投資？なんてことでもなく、将来にツケを残すだけです。 しかも、子供手当てにしても公立高校無償化にしても、日本人以外にも適用しようとするなんて愚の骨頂でしかない。 なんで、ただ日本に住んでるだけの人間にまで、ましてやその外国人の国に残した子供にまで？？？ これじゃあ、何の意味もない世界に無視されたODAです。
平成２２年度予算で、公共事業費は１８・３％減と過去最大の削減幅でした。前原誠司国土交通相が「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権です。しかし、景気低迷が続く中、公共事業が景気の下支え役になっていただけに、雇用や地方経済への影響が出ますわね。 ホント、この不況化に輪をかけたているのでは？ 不況だからこそ、公共事業もドンドンやっていいんだと私は思いますね。 じゃあ、ヒトをどう活用するの？ ハッキリ答えられるなら、それも結構。でも、どうもそうではないような？？？そうなんだ、コンクリートには金かけないけど、ヒトには金かける（ばら撒く）。うーん、そういうことかも？
また、菅直人なんて人は、かつて「米国債の売却」で、財源確保だったな？と、仰ってたような
憶測にすら値しない日本政府の米国債売却報道
2009/12/04 (金) 14:02
12月3日、米情報配信大手のブルームバーグは、マーケット・ニュースの報道として、日本政府が国内プログラムの資金を調達するため、米国債1,000億ドル（約8.8兆円）の売却計画を米政府に通達するとの「憶測」があると報じました。報道によると、MNSは、この報道に関する情報源を明らかにしていないそうです。
翌日、平野官房長官は、閣議後の記者会見で、日本政府が米国債の一部を売却するとの「憶測」があるとの報道について、「まったく現時点でそういう話はない｣と否定しています。平野氏は「誰が発信したかは分からないが、こういう時期になってくると、よく知恵として出てくる」と指摘し、「政府として考えているということはない」とコメントしています。
日本政府は、外貨準備として大量の米国債を保有しています。2009年10月末の外貨準備高は、1兆567億6900万ドル（約93兆円）ですが、その多くは米国債で運用されているといわれています。これだけ巨額の外貨を有しているのであれば、1,000億ドル程度を売却しても問題ないように思われるかもしれません。
また12月3日に開催された政府税制調査会では、2010年度の税制改正として、一般扶養控除を国・地方ともに廃止する方針が決められています。これにより、所得税で8,000億円、住民税で6,000億円の税収増が見込まれるそうですが、一般扶養控除を廃止して（せいぜい）2兆円足らずの税収増になるくらいなら、米国債を売却したほうが手っ取り早く効果的いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
こうした考えは、一見すると合理的のように思われますが、日本政府が外貨準備を使って米国債を売却するのは、いろいろと問題があります。
短期的な問題は、円高の進展です。米国債を1,000億ドル売却することは、多少時間をかければ技術的には可能でしょうが、売却後に得られる資金はドルです。仮に財政支出のために米国債を売却するのであれば、売却後に得られたドルを円に換える必要があります。1,000億ドルもの資金を円に換えるとなると、円高圧力が高まるのは避けられません。つい先日、円高とデフレに対する危機感を表明している日本政府が、円高を促すような行動を取ることは難しいでしょう。
長期的な問題は、財政赤字の固定化です。あまり知られていないことのようですが、日本政府が保有する外貨準備は、政府が発行する外国為替資金証券（通称「為券（ためけん）」）という一種の国債によって資金を調達し、その資金を外貨に換えたものです。言い換えれば、現在1兆円以上もある外貨準備の多くは、借金によって構成されているものといえます。
このため、仮に外貨準備である米国債を売却し、為替レートに影響を与えずに円に換えることができたとしても、それを財政支出に使ってしまえば、為券という借金だけが残ることになります。これでは、国債を新たに発行して財政支出することと全く同じことになります。
こうしたことを考えれば、財政支出のために外貨準備である米国債を売却する、という話は「憶測」にすらならないことがわかります。ただ、外貨準備の多くを米国債に固定化されていることは、日本として問題なのは事実です。財政支出のため、税収確保のため、といった視点ではなく、日本の財産を有効的に使うため、米国債の保有戦略を検討することは重要でしょう。
http://www.gci-klug.jp/klugview/2009/12/04/007581.php
上の記事、ちょっとばかし古いのですが、まぁ、労組出身が多数いる民主党の経済音痴集団です。無茶、やる可能性がないといえませんね。 オー怖わ
1000万円稼いでいた占い師 生活保護もらい逮捕
不況の昨今、多くの人たちが家と職を失い、路頭に迷っている。こうした状況のなか、生活保護費を受給する人たちも増えてきている。これは、やもうえないことであろう。その一方で、この生活保護費を騙し取る人たちもでてきており、大阪で逮捕される例が続出している。
収入があるにもかかわらず、無収入と役所に申告し、生活保護費約100万円を不正に受け取っていたとして、2月10日、大阪市の夫婦が逮捕されている。彼らの供述からもわかるが、大阪市は生活保護を受けやすく、金を騙しとれると考え、犯行に及んだようだ。
また、同様に無収入だと偽り、大阪市から生活保護費を騙し取ったとして、同月24日、詐欺容疑で男が逮捕された。この男は占いの店舗を構え、鑑定などで得た収入が4年間で１千万円ほどもあったにもかかわらず、大阪市から生活保護費約18万円を受け取っていた。
犯行が発覚したきっかけが、男が占い師としてテレビ番組に出演したものを、市の担当職員が偶然に見て、警察に告訴したことによるということだから、驚くほかはない。占い師でありながら、逮捕される運命がみえなかったとは、なんともお粗末な話である。
大阪市の2010年度の生活保護費は増大し、過去最高の2888億円に見通しになる見込みだという。こうした状況の中、大阪市の平松市長も過去最高を更新した生活保護費の「（支出の）栓、適正に閉める」と語り、不正受給の防止などに向けて、様々な対策をたてるなどの検討を進めている。
もちろん、役所側の安易な審査はもってもほかだが、こうした詐欺の多発により、生活保護の審査が厳しくなり、本当に生活保護が必要な人たちへの支給が遅れることが懸念される。この辺りの舵取りがいかにできるかが、大阪市に求められている。
http://news.ameba.jp/domestic/2010/03/61491.html
ホント、とんでもニュースですね
ところで、そんな中、外国人も含めて子供手当て支給なんてしたら、そりゃ外国人（多くが中国人？）が役所に押しかけて「カネ、くれー！」て叫ぶのも当然かもですね。今、国の借金は1,000億円を超える状況です。 ちょっと、面白い記事を見つけたので載せますね。
日本の借金返済方法
日本人の資産の多くはタンス預金や銀行預金、郵便貯金などでお金を預けています。その額は日本人すべての資産の約５０パーセントとなっています。
残りの日本人資産には、保険や年金準備金があります。そしてこれらのお金で日本の国債が買われているわけです。日本の資産すべてをあわせると１４００兆円と言われています。
もしも今後も日本の借金が増え続けて、借金返済がどうにもならなくなったらどうするでしょうか。その一つが、日本の国民の資産１４００兆円と日本の借金を相殺させると言う方法です。
ですが、日本の国債をすべて紙切れにするというのは、荒業過ぎます。そこで一番合理的に日本の借金をチャラにする方法は、個人の金融資産に税金をかければいいのです。
実際に個人の金融資産に税金をかけたことは過去にあります。日本が第二次世界大戦に負けたときに、日本は借金だらけになりました。このとき、日本の政府は預金封鎖と言う対策をとり、何とか日本が財政破綻するのを防ぎました。
この預金封鎖とは、銀行預金や郵便貯金などの国民の資産を政府が把握して、一時的に資産を引き出すことができないようにします。そして個々の資産状況に対してに対して税金をかけるのです。
日本が借金で財政破綻する前に預金封鎖をして国民の資産に税金をかけるのです。これで国民の資産は半減しますが、日本の借金はチャラになります。これが借金を返済する一つの方法です。
もちろん、このようなことをすれば日本は他の国からの信頼感をなくし、円は急激に安くなりスーパーインフレとまではいかないかもしれませんが、日本の他の国の通貨に対して大きく円安となるでしょう。また、お金以外の資産、土地や株などが上昇するかもしれません。
http://www.インフレ.jp/hensai.html
これは、私もちょっと思いつきました（笑）。 スーパーインフレどころかハイパーインフレになるでしょうが、借金はチャラにはなります。 本当は、そうならないように政府がビジョンを持って取り組まないといけない。 でも、実際にやっていることは全く逆で、子供手当て、公立高校無償化等々と金をむやみにばら撒くことばかり・・・。財源無き、ばら撒きに他なりません。そもそも、こんなことが子供の為、未来の為の先行投資？なんてことでもなく、将来にツケを残すだけです。 しかも、子供手当てにしても公立高校無償化にしても、日本人以外にも適用しようとするなんて愚の骨頂でしかない。 なんで、ただ日本に住んでるだけの人間にまで、ましてやその外国人の国に残した子供にまで？？？ これじゃあ、何の意味もない世界に無視されたODAです。
平成２２年度予算で、公共事業費は１８・３％減と過去最大の削減幅でした。前原誠司国土交通相が「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権です。しかし、景気低迷が続く中、公共事業が景気の下支え役になっていただけに、雇用や地方経済への影響が出ますわね。 ホント、この不況化に輪をかけたているのでは？ 不況だからこそ、公共事業もドンドンやっていいんだと私は思いますね。 じゃあ、ヒトをどう活用するの？ ハッキリ答えられるなら、それも結構。でも、どうもそうではないような？？？そうなんだ、コンクリートには金かけないけど、ヒトには金かける（ばら撒く）。うーん、そういうことかも？
また、菅直人なんて人は、かつて「米国債の売却」で、財源確保だったな？と、仰ってたような
憶測にすら値しない日本政府の米国債売却報道
2009/12/04 (金) 14:02
12月3日、米情報配信大手のブルームバーグは、マーケット・ニュースの報道として、日本政府が国内プログラムの資金を調達するため、米国債1,000億ドル（約8.8兆円）の売却計画を米政府に通達するとの「憶測」があると報じました。報道によると、MNSは、この報道に関する情報源を明らかにしていないそうです。
翌日、平野官房長官は、閣議後の記者会見で、日本政府が米国債の一部を売却するとの「憶測」があるとの報道について、「まったく現時点でそういう話はない｣と否定しています。平野氏は「誰が発信したかは分からないが、こういう時期になってくると、よく知恵として出てくる」と指摘し、「政府として考えているということはない」とコメントしています。
日本政府は、外貨準備として大量の米国債を保有しています。2009年10月末の外貨準備高は、1兆567億6900万ドル（約93兆円）ですが、その多くは米国債で運用されているといわれています。これだけ巨額の外貨を有しているのであれば、1,000億ドル程度を売却しても問題ないように思われるかもしれません。
また12月3日に開催された政府税制調査会では、2010年度の税制改正として、一般扶養控除を国・地方ともに廃止する方針が決められています。これにより、所得税で8,000億円、住民税で6,000億円の税収増が見込まれるそうですが、一般扶養控除を廃止して（せいぜい）2兆円足らずの税収増になるくらいなら、米国債を売却したほうが手っ取り早く効果的いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
こうした考えは、一見すると合理的のように思われますが、日本政府が外貨準備を使って米国債を売却するのは、いろいろと問題があります。
短期的な問題は、円高の進展です。米国債を1,000億ドル売却することは、多少時間をかければ技術的には可能でしょうが、売却後に得られる資金はドルです。仮に財政支出のために米国債を売却するのであれば、売却後に得られたドルを円に換える必要があります。1,000億ドルもの資金を円に換えるとなると、円高圧力が高まるのは避けられません。つい先日、円高とデフレに対する危機感を表明している日本政府が、円高を促すような行動を取ることは難しいでしょう。
長期的な問題は、財政赤字の固定化です。あまり知られていないことのようですが、日本政府が保有する外貨準備は、政府が発行する外国為替資金証券（通称「為券（ためけん）」）という一種の国債によって資金を調達し、その資金を外貨に換えたものです。言い換えれば、現在1兆円以上もある外貨準備の多くは、借金によって構成されているものといえます。
このため、仮に外貨準備である米国債を売却し、為替レートに影響を与えずに円に換えることができたとしても、それを財政支出に使ってしまえば、為券という借金だけが残ることになります。これでは、国債を新たに発行して財政支出することと全く同じことになります。
こうしたことを考えれば、財政支出のために外貨準備である米国債を売却する、という話は「憶測」にすらならないことがわかります。ただ、外貨準備の多くを米国債に固定化されていることは、日本として問題なのは事実です。財政支出のため、税収確保のため、といった視点ではなく、日本の財産を有効的に使うため、米国債の保有戦略を検討することは重要でしょう。
http://www.gci-klug.jp/klugview/2009/12/04/007581.php
上の記事、ちょっとばかし古いのですが、まぁ、労組出身が多数いる民主党の経済音痴集団です。無茶、やる可能性がないといえませんね。 オー怖わ