こんばんわ。
輸出に依存している日本、今はやはり未だ円高であると言って差し支えない状況でしょう。これは、日本の主要企業にとってはマイナス要因です。
本日、ある瞬間に急に円安に振れたのです。それは、このニュースだったようです。政局不安で円売りになったとか?

インタビュー:政策食い違えば連立離脱も=亀井国民新党代表
 【東京 16日 ロイター】 亀井静香郵政・金融担当相(国民新党代表)は16日、ロイターとのインタビューで、政策が食い違えば連立政権から離脱する可能性があるとしたが、今の状況では政策面での決裂は予測できないと述べ、離脱の懸念はないとした。

 民主党・社民党との連立政権をめぐっては、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で社民党が現行計画に反対姿勢を示しており、同相はこれまでに「年内に(現行計画通りの移設決定を)強行したり、期限を切ってやるということになれば、(社民党が)政権から離脱する選択は非常に高いだろう」と述べていた。

 亀井金融相は、民主党・社民党との連立政権における国民新党の今後のあり方について、国民新党の政策と食い違えば「離脱する」と述べた。

 ただ「今後、もちろんいろんな(政策)面で協議するが、国民新党の提唱している方向で進んでいくと思う。だから、今の状況では政策面で民主党と決裂することはちょっと予測できない。離脱する心配はない」と語った。その上で「鳩山(由紀夫)総理と私は完璧に意見が一致している」と強調した。

 同相は、現時点で国民新党が日本における政治を「政策で完璧にリードしている。これは自慢ではなく、客観的な事実だ」と説明。国民新党は特定の団体の利益を代表する立場ではないとし「常に公平なグローバルな視野に立った政策を提言してきている。鳩山内閣は、そういう方向で来ている。予算編成もそういう方向で決着する。沖縄の問題もしかりだ」と述べた。

 財政・金融政策にも言及し「(日銀が)眠りから若干覚めた程度のことはした。若干の金融緩和政策を取った。ある(程度の)効果はあると思う」と述べた。同時に「日銀だけの政策では日本経済をちゃんとできないし、円高の状況を解消することにならない」と主張。「一時的にも政府が財政出動し、内需を拡大していく。(金融政策と財政政策の)両方の政策を取らない限りは、デフレの状況から脱却できない」と語った。2009年度第2次補正予算に引き続き「今度は来年度予算でどうやって内需刺激、政府の支出で具体的に内需を出していくかが勝負だ」と述べた。

 (ロイターニュース デイビッド・シュレシンジャー デイビット・ドラン 平田紀之)

 ※(noriyuki.hirata@thomsonreuters.com;03-6441-1822;ロイターメッセージング:noriyuki.hirata.thomsonreuters.com@reuters.net)

2009/12/16 19:29
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-12-16T192949Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-129766-1.html

 しかし、まあ社民や国民新党に気を使いすぎなのか何なのか? 普天間基地の移設問題も先送り、その前にはインド洋での給油活動を止める代わりに、アフガニスタンに50億ドル(約4500億円)、パキスタンに10億ドル(900億円)ってなこと決めちゃってるし・・・。 
話は変わりますが、亀井氏、存在価値はありますよ。是非とも外国人参政権には断固反対の姿勢を今まで通り貫いていただきたいですね。
こんばんわ。
どうせ、こんなことだろうと思っていましたが、やはりそうでしたね。そう、悪代官小沢です。
中国にペコペコ、そして韓国では、わざわざ出向いて、すべきでない約束する始末です。

参政権法案「来年現実に」=韓国で講演、植民地支配は謝罪-民主・小沢氏

12月12日12時21分配信 時事通信
 【ソウル時事】韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。
 また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091212-00000050-jij-pol

そもそも、憲法15条1項で参政権を「国民固有の権利」とした点をどう捻じ曲げようとするのか? 現に、あの友愛鳩山は、平成21年11月5日予算委員会・稲田朋美(自由民主党・改革クラブ)の質問を受けてタジタジになっていたではないですか(-_-;) 絶対に阻止したいですね。 本当に好きではないですが、亀井のオヤジにまた吠えてもらうしか救いはないのでしょうか? また、民主党内にも30人ぐらいは反対勢力もあるようです。 内部分裂して頂きたいですね。
こんばんわ。
実際問題として、この不況は底を打ったのか? どうも、今後もどうも危うい状況のようですね。叫び デフレと円高に苦しむニッポン。 平成21年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が市場予測を下回る大幅な下方修正。普天間基地移設問題もガタガタしていますし、経済対策も無策では??? こんな中でも、かの小沢氏は中国へお出かけになるそうです爆弾

<民主党>小沢幹事長が中国訪問へ 同行者は600人以上

12月8日20時2分配信 毎日新聞
 民主党の小沢一郎幹事長は10日から4日間の日程で、中国と韓国を訪問する。中国訪問は党所属国会議員143人と支持者ら計約630人という大所帯で、胡錦濤国家主席との会談も予定している。個人で11日に訪れる韓国でも、李明博大統領との夕食会が予定されており、政権交代を内外に印象づける外遊となる。

 今回の訪中は、中国共産党と民主党間の定期的交流組織「日中交流協議機構」と、小沢氏が自民党時代から取り組む民間交流「長城計画」の合同事業。小沢氏は党代表就任直後の06年7月に訪中し、胡主席との会談で日中交流協議機構の発足を決めるなど、野党時代から中国とのパイプづくりを進めてきた。

 小沢氏は胡主席との会談について「私は政府の人間でもなく、政府が取り上げるような問題を議論するつもりはない。基本的に草の根交流だ」(7日の記者会見)とし、東シナ海ガス田の開発問題など個別の外交案件には踏み込まない意向を明らかにしている。

 ただ、訪中団結成にあたり、先の衆院選で初当選した新人議員約140人に参加を要請。半数以上にあたる約80人が同行するなど、大規模な訪中団を結成することで、小沢氏の政治力をアピールする狙いがありそうだ。党幹部は「対中関係で強いパイプを持つことで、米国への発言力を高める環境ができてくる」と指摘した。【近藤大介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000088-mai-pol

鳩山氏と、どっちが親分か知りませんが、ええ加減にせえよな!

「鳩山不況」に現実味 デフレと円高で冷え込む投資と消費

2009.12.9 21:07

  平成21年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が市場予測を下回る大幅な下方修正に追い込まれたことは、景気が再び落ち込む「二番底」の懸念が強まっ たことを意味する。デフレと円高の二大リスクが日本経済を襲い、内需主導の成長を掲げる鳩山政権の政策運営も後手に回っている。政府が打ち出した緊急経済 対策が景気浮揚に結びつかなければ、「鳩山不況」が一層現実味を帯びる。

 GDPの下方修正で鮮明になったのは、企業の設備投資の停滞だ。 「景気に非常に不透明感があり二番底への懸念も強まっている。今後の状況は予断を許さない」。設備投資の動向を見通す日立製作所の担当者の口ぶりは厳し い。日立は中間決算発表時に今年度の設備投資額を期初見通しの2900億円から200億円下方修正している。

 GDP下方修正のもう一つの 原因になった在庫品の推移をみても、紙・パルプなど原材料分野で想定を下回っており、外需と対照的に内需の弱さを裏付けている。今回のGDPでは内需の寄 与度が速報値段階のプラス0・8%からマイナス0・1%に大きく下方修正されており、企業部門を中心とした内需の回復力の弱さとともに、日本経済の「外需 頼み」を改めて浮き彫りにした形だ。

 藤井裕久財務相は9日の記者会見で「修正後でもプラス成長になっていることを素直に受け止める」と、 今回の下方修正で「二番底」懸念が広がることにクギをさした。だが、鳩山政権は円高や株安など急速な経済環境の変化に翻弄(ほんろう)され、景気回復の道 筋を描けているとは言い難い。

 政府は8日に財政支出7・2兆円の緊急経済対策をまとめたが、年明けの通常国会で緊急経済対策を盛り込んだ21年度第2次補正予算が承認されるまでは「空白期間」も生じる。対策の中身を見ても、環境や雇用など直接的な景気浮揚効果の薄い項目も多い。

  11月の月例経済報告で政府は3年5カ月ぶりに「デフレ」を宣言したが、物価下落と不況の「負の連鎖」も、鳩山政権の経済運営の重荷になっている。「値引 きセールをしないと売り上げが前年に届かない」(イオン幹部)。消費の低迷は慢性化し、企業は体力の消耗覚悟で安売り合戦に走らざるを得ない状況だ。

 内需の大部分を占める個人消費が落ち込む中、鳩山政権の看板の「内需主導による経済成長」をいかに実現するか。その道筋は不透明なままだ。(会田聡)

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091209/mca0912092108044-n1.htm

このままじゃあ、ホント、日本が心配です!