ある方のブログに、こんな記事が載っていました。
ＧＤＰで 日本を抜いて第２位になったその中国に対して、まだ日本の経済援助が続いている。ほとんどの国民は08年度を最後に日本の対中ＯＤＡは終了したと思っている。これが違うんだな!!よく覚えていて欲しい。
終わったのはＯＤＡの90％を占めていた円借款だけで、これ以外の無償資金協力と技術協力は今も続いているんです。そのほかに留学生に多額の生活費、それを教えている教授に本代としてまた金 金 金をやる。日本人の学生には一銭もやってない。一銭も!!!! 海外にいる日本人の海外生まれや出張中の親の外国育ちの日本の学生には この海外での日本留学制度に応募することさえ禁じている。よーーーーく調べてあるんです。私の子供が受け付けてもらえなかったから これは詳しいんです 怒
そればかりではない。確かに外務省が仕切るＯＤＡは減っているけれどが、今度は逆に各省庁が個別に中国との交流を名目にして、それぞれ予算を獲得しているのです。「偽装ＯＤＡ」です。円借款中止で、国民の中にあるＯＤＡ批判を封じ込め、その一方で目立たないように省ごとに援助予算を計上するという巧妙な手口なのだ。なんで日本てこうなんでしょうか。キックバックが欲しいから国を売る。
これまでの日本の対中経済援助がどれほど膨大か。
まず昭和５４年に始まった対中ＯＤＡの総額が３兆円超、さらにＯＤＡとは別に国際協力銀行が融資する資源開発ローンという公的支援が３兆円、合計で６兆円。これって世界最大であり、中国政府が海外から借りている公的資金のうち、実に30％を占める。何が復興税だ。これをやめたらどれほど東北の方々が救われるか。という声も聞こえてくるけれど 私が計算した過去の記事ではもっと多額でしたよ
みんな六兆円て言うんだけど 貢いだ金は七兆超え
...............................昨年の10/24に調べて激怒した時の計算
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆2079億円、無償資金協力を1472億円、技術協力を1505億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。 外務省ＨＰより引用 小計
日本がシナにやったODA 3兆2079億円
■中国共産党が遺棄した化学兵器を回収する作業 一兆円
■外人留学生にやっているお金304億円 内70%が中国人=213億円
■５月には、黄砂対策で中国に１兆７５００億円支援
■08年に達した別の対中援助 ２７０億円
※日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
ODAと言うと国民にばれてまずいので名称を変えた=
「日中省エネ環境基金」
「日中２１世紀交流」
「新日中友好２１世紀委員会」
●アジア開発銀行経由で2010までに約一兆円(この銀行からシナが受け取っている総額が二兆円くらいだから 日本の出した分を丸丸もらっていると解釈してます)
たったこれだけの表に出ている分かりやすい数字だけすくっても シナにやった金
総計 7兆61億円
ここにはまだ 不審なシナ人にあっさりやっている生活保護や子供手当て、高校無償化な どの莫大な恩恵を含まず 外部から分かりにくい色んな名目に姿を変えて援助し続けているらしいので更に増えるであろう実数は分からなくても もうこんな数 字です。こんなんじゃないだろうと思っても もう七兆円以上なんだ と 一つ頭に入れて置いてください。観光 観光と言うけれどこの数字は上回らないよ 絶対に。
ここまでのまとめ 七兆円以上シナに貢いだ!!!
■中国に貢ぎ続ける日本
「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には 「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。 記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆 ５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが 「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。←約一兆円
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。←二兆円位この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1080.html
この期に及んで復興増税だって、舐めんなよ！
東日本大震災：復興増税、賛成５８％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。
内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と依然高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。
震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は７８％を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも５４％に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が５０％を占め、「評価しない」（４６％）と拮抗（きっこう）。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が９５％を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が８８％に達している。
震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについては「賛成」（５７％）が「反対」（３２％）を上回った。支持政党別にみると、民主党支持層の６９％、自民党支持層の５１％が大連立に賛成。一方、公明党支持者は賛成が４０％にとどまり、反対（５２％）を下回った。
日本の電力の約３割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が４０％。「原発は減らすべきだ」（４１％）と「全て廃止すべきだ」（１３％）を合わせると、５４％がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。
菅首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「復興対策が一段落するまで」が５３％と最多。「できるだけ早くやめてほしい」も２６％を占め、「できるだけ長く続けてほしい」は１４％にとどまった。政党支持率は、民主党が前回調査に比べ１ポイント減の１４％で、自民党は横ばいの２０％。与野党対決が続くなかで、「支持政党なし」も４８％に及んでいる。【大場伸也】
毎日新聞 2011年4月17日 22時20分（最終更新 4月18日 2時20分
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110418k0000m040104000c.html
所詮、左翼系新聞の世論調査ですから眉唾ですがこれが日本人全体の総意ですか？？？？？？
こんなことしたら、日本は潰れます！
しかしねぇ、支持率は低迷一途なのに、この提案については賛成出来るんですか？ まぁ、谷垣自民党総裁も同じようなこと言ってましたが・・・。 違うでしょうう？ もっと真剣に考えて欲しい、景気低迷期に増税して良くなったことなんてないんです！ 極論ですが、むしろやるなら徳政令なんだと思います！
俺って極右翼ですか？ 国粋主義者ですか？ 違います。違うと思っています。 だって、当たり前のことを、当たり前に言ってるだけなんです！
何で金を返す気も全くなくて、何かあれば揺すり集りで金を巻き上げたいと思っている特亜三国ですよ。 まぁ、あの無法者国家は別にしてもあの二国ですよ。何が中国4000年の歴史やねん。 何が韓流やねん！
ふざんけんな！ 奴等の為に、俺らは税金払ってねえぞ！
私の知り合いに、中国からの留学生がいます。 彼女、某私立大学に留学しているんですが、「学費高いよねぇ、幾らぐらい？」って聞いてんですね。 聞いてビックリ！ 私が大学に通ってた頃（20数年前）と同じぐらいなんですね。 だから、今の国公立の学費ぐらいなんです。これって？？？ そうなんです。日本が、援助しているんですね。 別に、その彼女に恨みはないし感じいい娘なんですが、彼女はそのことを知ってたんでしょうか？
ＧＤＰで 日本を抜いて第２位になったその中国に対して、まだ日本の経済援助が続いている。ほとんどの国民は08年度を最後に日本の対中ＯＤＡは終了したと思っている。これが違うんだな!!よく覚えていて欲しい。
終わったのはＯＤＡの90％を占めていた円借款だけで、これ以外の無償資金協力と技術協力は今も続いているんです。そのほかに留学生に多額の生活費、それを教えている教授に本代としてまた金 金 金をやる。日本人の学生には一銭もやってない。一銭も!!!! 海外にいる日本人の海外生まれや出張中の親の外国育ちの日本の学生には この海外での日本留学制度に応募することさえ禁じている。よーーーーく調べてあるんです。私の子供が受け付けてもらえなかったから これは詳しいんです 怒
そればかりではない。確かに外務省が仕切るＯＤＡは減っているけれどが、今度は逆に各省庁が個別に中国との交流を名目にして、それぞれ予算を獲得しているのです。「偽装ＯＤＡ」です。円借款中止で、国民の中にあるＯＤＡ批判を封じ込め、その一方で目立たないように省ごとに援助予算を計上するという巧妙な手口なのだ。なんで日本てこうなんでしょうか。キックバックが欲しいから国を売る。
これまでの日本の対中経済援助がどれほど膨大か。
まず昭和５４年に始まった対中ＯＤＡの総額が３兆円超、さらにＯＤＡとは別に国際協力銀行が融資する資源開発ローンという公的支援が３兆円、合計で６兆円。これって世界最大であり、中国政府が海外から借りている公的資金のうち、実に30％を占める。何が復興税だ。これをやめたらどれほど東北の方々が救われるか。という声も聞こえてくるけれど 私が計算した過去の記事ではもっと多額でしたよ
みんな六兆円て言うんだけど 貢いだ金は七兆超え
...............................昨年の10/24に調べて激怒した時の計算
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆2079億円、無償資金協力を1472億円、技術協力を1505億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。 外務省ＨＰより引用 小計
日本がシナにやったODA 3兆2079億円
■中国共産党が遺棄した化学兵器を回収する作業 一兆円
■外人留学生にやっているお金304億円 内70%が中国人=213億円
■５月には、黄砂対策で中国に１兆７５００億円支援
■08年に達した別の対中援助 ２７０億円
※日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
ODAと言うと国民にばれてまずいので名称を変えた=
「日中省エネ環境基金」
「日中２１世紀交流」
「新日中友好２１世紀委員会」
●アジア開発銀行経由で2010までに約一兆円(この銀行からシナが受け取っている総額が二兆円くらいだから 日本の出した分を丸丸もらっていると解釈してます)
たったこれだけの表に出ている分かりやすい数字だけすくっても シナにやった金
総計 7兆61億円
ここにはまだ 不審なシナ人にあっさりやっている生活保護や子供手当て、高校無償化な どの莫大な恩恵を含まず 外部から分かりにくい色んな名目に姿を変えて援助し続けているらしいので更に増えるであろう実数は分からなくても もうこんな数 字です。こんなんじゃないだろうと思っても もう七兆円以上なんだ と 一つ頭に入れて置いてください。観光 観光と言うけれどこの数字は上回らないよ 絶対に。
ここまでのまとめ 七兆円以上シナに貢いだ!!!
■中国に貢ぎ続ける日本
「日本が中国に毎年、１２億ドル（約１０８０億円）の援助を送る」
こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。
この情報の出所はＡＰ通信が９月２６日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には 「いまも日本からの援助は年間１２億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。 記事全体は世界第２の経済大国の中国が２兆 ５千億ドルの世界最大の外貨保有、年間１千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間２５億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが 「なぜ？」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。
このＡＰ電は数字の根拠を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表としていたが、わが外務省発行の「ＯＤＡ白書」にも２００８年の対中援助総額は確かに１２億ドルと記されていた。ただし、そのうち９億１千万ドル分の有償援助は０９年度には打ち切られた。この点を無視したＡＰ電には欠陥ありともいえるが、日本政府が０９年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともいえまい。
しかし０８年に約３億ドル（２７０億円）に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では０９年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中２１世紀交流」「新日中友好２１世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。
さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。←約一兆円
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。←二兆円位この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。
とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1080.html
この期に及んで復興増税だって、舐めんなよ！
東日本大震災：復興増税、賛成５８％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。
内閣支持率は２２％にとどまった。今年２月に実施した前回調査と比べ、３ポイント上昇したものの、菅政権発足以来、２番目の低さで、非常時の政権の支持率としては低水準となった。内閣支持は民主党支持層でも６３％で、支持政党なし層では１７％と低かった。一方、不支持率は６ポイント減の５４％と依然高く、引き続き不支持が支持を大きく上回っている。
震災対応を巡り、「菅直人首相はリーダーシップを発揮していない」との回答は７８％を占めた。「発揮していない」との回答は、民主党支持層でも５４％に上る。被災地に対する政府支援については「評価する」が５０％を占め、「評価しない」（４６％）と拮抗（きっこう）。政府対応の評価が割れる中で、自衛隊の活動については「大いに」と「ある程度」を合わせた評価派が９５％を占めた。自衛隊と米軍の連携が深まっていることに対しても「適切だ」が８８％に達している。
震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについては「賛成」（５７％）が「反対」（３２％）を上回った。支持政党別にみると、民主党支持層の６９％、自民党支持層の５１％が大連立に賛成。一方、公明党支持者は賛成が４０％にとどまり、反対（５２％）を下回った。
日本の電力の約３割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が４０％。「原発は減らすべきだ」（４１％）と「全て廃止すべきだ」（１３％）を合わせると、５４％がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。
菅首相に「いつまで首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「復興対策が一段落するまで」が５３％と最多。「できるだけ早くやめてほしい」も２６％を占め、「できるだけ長く続けてほしい」は１４％にとどまった。政党支持率は、民主党が前回調査に比べ１ポイント減の１４％で、自民党は横ばいの２０％。与野党対決が続くなかで、「支持政党なし」も４８％に及んでいる。【大場伸也】
毎日新聞 2011年4月17日 22時20分（最終更新 4月18日 2時20分
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110418k0000m040104000c.html
所詮、左翼系新聞の世論調査ですから眉唾ですがこれが日本人全体の総意ですか？？？？？？
こんなことしたら、日本は潰れます！
しかしねぇ、支持率は低迷一途なのに、この提案については賛成出来るんですか？ まぁ、谷垣自民党総裁も同じようなこと言ってましたが・・・。 違うでしょうう？ もっと真剣に考えて欲しい、景気低迷期に増税して良くなったことなんてないんです！ 極論ですが、むしろやるなら徳政令なんだと思います！
俺って極右翼ですか？ 国粋主義者ですか？ 違います。違うと思っています。 だって、当たり前のことを、当たり前に言ってるだけなんです！
何で金を返す気も全くなくて、何かあれば揺すり集りで金を巻き上げたいと思っている特亜三国ですよ。 まぁ、あの無法者国家は別にしてもあの二国ですよ。何が中国4000年の歴史やねん。 何が韓流やねん！
ふざんけんな！ 奴等の為に、俺らは税金払ってねえぞ！
私の知り合いに、中国からの留学生がいます。 彼女、某私立大学に留学しているんですが、「学費高いよねぇ、幾らぐらい？」って聞いてんですね。 聞いてビックリ！ 私が大学に通ってた頃（20数年前）と同じぐらいなんですね。 だから、今の国公立の学費ぐらいなんです。これって？？？ そうなんです。日本が、援助しているんですね。 別に、その彼女に恨みはないし感じいい娘なんですが、彼女はそのことを知ってたんでしょうか？