こんばんわ。
民主党政権に言いたいことは山ほどありますが、バラ撒きを約束するばかりで財源は？？？
「子ども手当に所得制限」と藤井財務相 首相は火消しでまた不一致
2009.11.18 20:08
このニュースのトピックス：鳩山内閣
鳩山首相＝１８日鳩山首相＝１８日
鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。
子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。
藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「３党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と述べた。
２２年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策を盛り込むことで過去最大の９５兆円超まで膨らんだ。このため政府は１８日、国家戦略室に重要政策の優先順位を整理する作業チームを発足させた。子ども手当は不況下の景気対策の側面もあり、サラリーマン世帯などの支持を集め、民主党の衆院選での圧勝と政権交代の実現につながった。支給対象や金額を見直せば、国民からの反発は必至で、鳩山由紀夫首相は「私どもは、（子ども手当に関して）、必ずしも裕福だとか裕福でないとかいう発想ではない」と語り、所得制限の導入には消極的な考えを示した。
ただ、菅直人副総理・国家戦略担当相も「所得制限という問題も出てくるかもしれない」と指摘。政権運営への配慮や財源懸念から、子ども手当の見直し論議が広がる可能性がある。
◇
【子ども手当】 民主党が政権公約に掲げた子育て支援策で、中学生までの子供１人当たり月額２万６千円を支給する。平成２２年度は半額支給で、２３年度から全額支給を見込む。子ども手当の導入に伴い、政府は現行の児童手当や扶養控除は原則廃止する方針。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091118/fnc0911182009020-n2.htm
そりゃ、そうでしょう。財務側からは異論が出るでしょう。当然です。
【事業仕分け】廃止、削減の嵐に業界悲鳴 景気に大打撃
2009.11.18 21:09
平成２２年度予算の概算要求から無駄を削る政府の「事業仕分け」作業は第１ラウンドを終えたが、官民共同の中型ロケットや次世代スーパーコンピューターの開発が廃止・凍結を求められるなど厳しい判定が相次いでいる。関連業界からは悲鳴や戸惑いの声も上がり、対象ビジネスの存廃を含めた再検討を迫られる企業もありそうだ。さらに、公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されている。
「民間各社で４００億円も費やしてきたのに、これまでかけた時間やお金が無駄になる」。業界関係者は苦虫をかみつぶしたように言うのが、エンジン開発予算の見送り（概算要求額５８億円）や本体開発までも「廃止」と判定された中型ロケット「ＧＸ」だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を続けてきたＩＨＩは「最終的には政府が判断すること」とするが、その行方は見えない。
薬価も「見直し」と判定され、特許が切れて同じ有効成分の「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」がある先発医薬品について、「後発品並み」に価格を引き下げるよう求めた。先発品メーカーからは「中長期的な開発費が捻出（ねんしゅつ）できなくなり、産業の衰退を招く」と危惧（きぐ）する声が上がる。
地上デジタル放送への「完全移行支援事業」（同３０７億円）も予算半減を言い渡された。「国策で始まったものをここにきて否定するとは…」（民放関係者）と放送・家電業界のショックは大きい。また、圏外解消を目指す「携帯電話のエリア整備・電波遮蔽（しやへい）対策」（同１０６億円）も予算縮減を求められた。ＮＴＴドコモは「地方での整備に影響がないとは言い切れない」と話す。
国の財政が厳しい中、もともと予算が細っていた公共事業。今回の事業仕分けでは国直轄の道路やダム、河川の維持管理などが１０～２０％の予算削減を求められ、まさに泣きっ面にハチだ。
事業仕分けの打撃を受ける業界は第２ラウンドにかけて一段と増えそうだ。経営が厳しい地方の鉄道会社などに設備更新の補助を行う「鉄道軌道輸送高度化事業」も仕分け対象で大幅な削減が求められる可能性が高い。１９年度に補助を受けた関東鉄道（茨城県土浦市）では「地方の鉄道は人口減で、何とか補助を受けて公共交通を守っているのが現状」と懸念を示す。
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２期連続のプラス成長となったが、前政権の景気対策による公共投資の増加が下支えした側面も大きい。鳩山政権は今回の仕分け作業を通じて３兆円程度の予算縮減を狙うが、単純計算ではＧＤＰ０．６％分が吹き飛ぶのと同じだ。
仙谷由人行政刷新相は１８日、衆院内閣委員会で、仕分けの結果の大半が２２年度予算案の編成作業に「反映される」と述べたが、日本経済の実態をみた冷静な議論が求められている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091118/biz0911182110036-n1.htm
確かに無駄なものは削減すべきでしょう。でも、この状況をみていると本当にそうなのだろうか？ 今後の日本の将来を考えての策定なのか？ 景気のこととか十分は精査がなされているのか大いに疑問ですね。しきりに無駄を省けばとか、政府埋蔵金で・・・とかなんとか言っていた民主党ですが、日本経済は本当に今は正念場だと思いますし、国の借金も嵩むばかりです。今後、どうするのか、どうしたいのか？このあたりも見えないですね。鳩山首相の口先ばかりの軽い発言がとても空々しく耳に響きます。
民主党政権に言いたいことは山ほどありますが、バラ撒きを約束するばかりで財源は？？？
「子ども手当に所得制限」と藤井財務相 首相は火消しでまた不一致
2009.11.18 20:08
このニュースのトピックス：鳩山内閣
鳩山首相＝１８日鳩山首相＝１８日
鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。
子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。
藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「３党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と述べた。
２２年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策を盛り込むことで過去最大の９５兆円超まで膨らんだ。このため政府は１８日、国家戦略室に重要政策の優先順位を整理する作業チームを発足させた。子ども手当は不況下の景気対策の側面もあり、サラリーマン世帯などの支持を集め、民主党の衆院選での圧勝と政権交代の実現につながった。支給対象や金額を見直せば、国民からの反発は必至で、鳩山由紀夫首相は「私どもは、（子ども手当に関して）、必ずしも裕福だとか裕福でないとかいう発想ではない」と語り、所得制限の導入には消極的な考えを示した。
ただ、菅直人副総理・国家戦略担当相も「所得制限という問題も出てくるかもしれない」と指摘。政権運営への配慮や財源懸念から、子ども手当の見直し論議が広がる可能性がある。
◇
【子ども手当】 民主党が政権公約に掲げた子育て支援策で、中学生までの子供１人当たり月額２万６千円を支給する。平成２２年度は半額支給で、２３年度から全額支給を見込む。子ども手当の導入に伴い、政府は現行の児童手当や扶養控除は原則廃止する方針。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091118/fnc0911182009020-n2.htm
そりゃ、そうでしょう。財務側からは異論が出るでしょう。当然です。
【事業仕分け】廃止、削減の嵐に業界悲鳴 景気に大打撃
2009.11.18 21:09
平成２２年度予算の概算要求から無駄を削る政府の「事業仕分け」作業は第１ラウンドを終えたが、官民共同の中型ロケットや次世代スーパーコンピューターの開発が廃止・凍結を求められるなど厳しい判定が相次いでいる。関連業界からは悲鳴や戸惑いの声も上がり、対象ビジネスの存廃を含めた再検討を迫られる企業もありそうだ。さらに、公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されている。
「民間各社で４００億円も費やしてきたのに、これまでかけた時間やお金が無駄になる」。業界関係者は苦虫をかみつぶしたように言うのが、エンジン開発予算の見送り（概算要求額５８億円）や本体開発までも「廃止」と判定された中型ロケット「ＧＸ」だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を続けてきたＩＨＩは「最終的には政府が判断すること」とするが、その行方は見えない。
薬価も「見直し」と判定され、特許が切れて同じ有効成分の「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」がある先発医薬品について、「後発品並み」に価格を引き下げるよう求めた。先発品メーカーからは「中長期的な開発費が捻出（ねんしゅつ）できなくなり、産業の衰退を招く」と危惧（きぐ）する声が上がる。
地上デジタル放送への「完全移行支援事業」（同３０７億円）も予算半減を言い渡された。「国策で始まったものをここにきて否定するとは…」（民放関係者）と放送・家電業界のショックは大きい。また、圏外解消を目指す「携帯電話のエリア整備・電波遮蔽（しやへい）対策」（同１０６億円）も予算縮減を求められた。ＮＴＴドコモは「地方での整備に影響がないとは言い切れない」と話す。
国の財政が厳しい中、もともと予算が細っていた公共事業。今回の事業仕分けでは国直轄の道路やダム、河川の維持管理などが１０～２０％の予算削減を求められ、まさに泣きっ面にハチだ。
事業仕分けの打撃を受ける業界は第２ラウンドにかけて一段と増えそうだ。経営が厳しい地方の鉄道会社などに設備更新の補助を行う「鉄道軌道輸送高度化事業」も仕分け対象で大幅な削減が求められる可能性が高い。１９年度に補助を受けた関東鉄道（茨城県土浦市）では「地方の鉄道は人口減で、何とか補助を受けて公共交通を守っているのが現状」と懸念を示す。
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２期連続のプラス成長となったが、前政権の景気対策による公共投資の増加が下支えした側面も大きい。鳩山政権は今回の仕分け作業を通じて３兆円程度の予算縮減を狙うが、単純計算ではＧＤＰ０．６％分が吹き飛ぶのと同じだ。
仙谷由人行政刷新相は１８日、衆院内閣委員会で、仕分けの結果の大半が２２年度予算案の編成作業に「反映される」と述べたが、日本経済の実態をみた冷静な議論が求められている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091118/biz0911182110036-n1.htm
確かに無駄なものは削減すべきでしょう。でも、この状況をみていると本当にそうなのだろうか？ 今後の日本の将来を考えての策定なのか？ 景気のこととか十分は精査がなされているのか大いに疑問ですね。しきりに無駄を省けばとか、政府埋蔵金で・・・とかなんとか言っていた民主党ですが、日本経済は本当に今は正念場だと思いますし、国の借金も嵩むばかりです。今後、どうするのか、どうしたいのか？このあたりも見えないですね。鳩山首相の口先ばかりの軽い発言がとても空々しく耳に響きます。