こんばんは。
ちょっと、びっくりです。あなたの嗜好など、どうでもいいのです。鳩山首相！！ この人、なんのつもりなんでしょうか？ 何を、思っての発言なんでしょうね。 軽はずみもいいとこですね。
鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」 反捕鯨後押し？ オランダ首相との会談で
2009.10.30 23:09
このニュースのトピックス：捕鯨
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。
鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。
関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。
日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧（きぐ）されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ Ｃｏｖｅ（入り江）」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。
それより何より、この問題です。
正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権で危惧されること
2009.10.23 03:13
このニュースのトピックス：マニフェスト
≪マニフェスト原理主義か≫
民主党政権が誕生して１カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。
鳩山由紀夫首相は、党のマニフェストに書かれた「２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場（やんば）ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。
しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢（あ）えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」ではないのか。
≪国家意識の希薄な政権幹部≫
民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。
小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており（読売新聞、昨年８月１０日）、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない（日経ネット、７月２０日）。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」（産経新聞、４月２５日）と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。
国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧（きぐ）される。
例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬（市）で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑（かんが）みれば、これは決して杞憂（きゆう）とは思われない。
日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」（１５条１項）であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法９３条２項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている（最高裁平成７年２月２８日）。
それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない（許容）」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。
≪在日韓国人に二重の選挙権≫
ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し（朝日新聞、昨年１２月１２日）、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた（民団新聞、８月２６日）。
選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決）。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。
在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。
従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。（ももち あきら）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910230314003-n1.htm
「在日外国人多い地域も」 亀井氏、外国人参政権に慎重
2009.9.20 19:27
このニュースのトピックス：政権交代
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。
この問題で民主党の小沢一郎幹事長は来年１月召集の通常国会中の法案取りまとめに意欲を示しているが、亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。わが党でもいろいろ意見があり、難しい問題だ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909201929010-n1.htm
亀井さん好きじゃないですが、この件については頑張ってもらいたいです！
減免税特権
2007年11月11日には三重県伊賀市などで、1960年代後半から在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが判明し、多くの批判の声があがった。このような措置は市と在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まっていたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されていなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている[11]。
伊賀市役所は、「一般の納税者に対して差別してきたのではないか」との批判の声に対し、「過去の資料が無いため詳細については定かではないが、伊賀市市税条例（旧上野市市税条例）第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思わる。他の納税者の方においても市税条例第51条の減免規定により市長が必要であると認めるものにつき、市民税を減免できることになっているので、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではない。」と釈明している[12]。
朝鮮総連施設 [編集]
在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」）施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、問題となっている。
朝鮮総連を「在外公館に準ずる存在」としたため、他国の在外公館同様、日本の警察権を行使することが抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人（朝鮮籍、韓国籍）が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。 [13]
民団関連施設 [編集]
在日本大韓民国民団にも、朝鮮総連施設同様、地方自治体から課税免除などが与えられており在日特権を主張する人々からの批判の対象となっている。
「wikipediaより」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
でも、朝日新聞の記事ではこうなります。
日本人の為に、日本の国益を守る為に働くのが国会議員の役目だと思うのですが・・・。どうも、違うようですね。マニフェストからわざわざ外しておいて、不意打ちを狙ってるのはどうしてでしょうか？ 在日特権は受けるが、参政権も欲しいって、何ともむしのいい話だと思いませんか？ そもそも日本が嫌いなら、自国へ帰れればいいじゃないですか。 そんな彼等からの要望を、どうして受け入れる必要があるのでしょうか？
これは、日本の国益に関わる重要な問題ですし、私もブログで何度か取り上げました。 外国人参政権や移民受け入れは、欧米諸国の失敗例があるじゃないですか・・・。 何でもかんでも、欧米諸国がどうだとか？そんなものどうでもいいのであって、いいところは学ぶべきでしょうが悪いところまで学ぶ（倣う）必要など何処にもないです。国際化とか、グローバルスタンダードとか、そんなものどうでもいいことであって、日本に合う合わないで考えるべきであり、国益に反するものまで受け入れる必要などないのです。
そして、またこれも気になる問題。 タバコ税も増税になるようですね。うーん、やっぱ食後の一服も ﾟﾟﾟﾟﾟ-y(^｡^)｡o0○ ﾌﾟﾊｧｰ 高くつく。 っていうか、健康のことも考えてやめんといかんのでしょうね。 他にも酒税なんかも手をつけそうですね。
ちょっと、びっくりです。あなたの嗜好など、どうでもいいのです。鳩山首相！！ この人、なんのつもりなんでしょうか？ 何を、思っての発言なんでしょうね。 軽はずみもいいとこですね。
鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」 反捕鯨後押し？ オランダ首相との会談で
2009.10.30 23:09
このニュースのトピックス：捕鯨
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。
鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。
関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている。地元の北海道苫小牧市や室蘭市などでホエールウオッチングを観光資源とする動きがあることにも配慮しているようだ。
日本は世界でも例をみない多種多様なクジラ料理と文化を有しているが、捕鯨制限・禁止の潮流の中でその消失が危惧（きぐ）されている。今年は和歌山県太地町のイルカ漁を批判したドキュメンタリー映画「Ｔｈｅ Ｃｏｖｅ（入り江）」が米サンダンス映画祭で観客賞を受賞し、世界的に反捕鯨の動きが活発化しつつあることもあり、政府内からも「捕鯨国、日本の首相として甚だ軽率だ」との声が上がっている。
それより何より、この問題です。
正論】日本大学教授・百地章 外国人参政権で危惧されること
2009.10.23 03:13
このニュースのトピックス：マニフェスト
≪マニフェスト原理主義か≫
民主党政権が誕生して１カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。
鳩山由紀夫首相は、党のマニフェストに書かれた「２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場（やんば）ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。
しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢（あ）えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト違反」ではないのか。
≪国家意識の希薄な政権幹部≫
民主党では結党時の「基本政策」の中に「定住外国人の地方参政権などの早期実現」を明記しており、何度も法案を提出してきた。しかも鳩山代表や小沢一郎幹事長をはじめ、菅直人副総理、岡田克也外相、前原氏ら幹部はいずれも積極的な推進論者である。
小沢氏は代表時代の昨年夏、若手議員に「民主党が政権を取ったら、しっかり対応する」と語っており（読売新聞、昨年８月１０日）、幹事長当時の岡田氏も「幹部の間では意思統一ができている」といってはばからない（日経ネット、７月２０日）。さらに、鳩山代表はインターネット上で「日本列島は日本人だけの所有物ではない」「定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべきだ」「外国人参政権は愛のテーマだ」（産経新聞、４月２５日）と言い出す始末である。これでは、民主党幹部らの国家意識を疑いたくもなる。
国家とは政治的な運命共同体である。それ故、わが国の運命に責任を持たない外国人に対しては、たとえ地方選挙権であっても認めることはできない。国政と地方政治は密接で不可分の関係にあるからである。それに、もしも外国人に選挙権を付与した場合、さまざまな事態が危惧（きぐ）される。
例えば、地方選挙権を手にした定住外国人が大挙して国境の島、対馬（市）で住民登録を行い、市長選や市議選においてキャスチングボートを握るようになったら、どうなるだろうか。すでに韓国資本による土地の買い占めが進行しているという対馬の現状に鑑（かんが）みれば、これは決して杞憂（きゆう）とは思われない。
日本国憲法は、選挙権が「国民固有の権利」（１５条１項）であることを明記している。これについて最高裁は、「憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばない」とした。また、「国」と「地方」は不可分一体であるとの認識のもとに、地方自治体の選挙について定めた憲法９３条２項の「住民」も「日本国民」を意味しており、外国人に選挙権を保障したものではない、としている（最高裁平成７年２月２８日）。
それゆえ外国人に参政権を付与することは、たとえ地方政治であっても許されない。推進論者が引き合いに出す、「地方選挙権の付与は禁止されない（許容）」とした部分はあくまで「傍論」に過ぎず、しかもその内容は「本論」と矛盾しており、まったく意味をなさない。それどころか、むしろ有害といえよう。
≪在日韓国人に二重の選挙権≫
ところが、在日韓国人組織の「民団」は外国人参政権の実現に全力を挙げており、昨年暮れには、総選挙で推進派の民主党と公明党を支援することを決定し（朝日新聞、昨年１２月１２日）、全国で候補者のポスター張りなどの支援活動を活発に行ってきた（民団新聞、８月２６日）。
選挙権を有しない外国人がわが国の選挙活動にかかわるのは公職選挙法違反である。それに、外国人には「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす」政治活動の自由は認められていない（マクリーン事件、最高裁昭和５３年１０月４日大法廷判決）。それゆえ民団による組織的な選挙支援活動は明らかに内政干渉であって、憲法違反の疑いさえある。にもかかわらず、民主党は民団に選挙の応援を求め、政権奪取と外国人参政権の実現を目指してきた。
在日韓国人の人々は本国で国会議員となる資格（被選挙権）を有する上に、今年から選挙権まで認められるようになった。それも国政選挙だけでなく、居所登録さえすれば韓国での地方選挙さえ可能である。その彼らがもし日本でも選挙権を行使することになれば、本国とで二重選挙権が認められてしまうことになるが、これも極めて問題であろう。
従って、民主党政権が次期通常国会で通そうとしている外国人参政権は、何としても許すべきではない。（ももち あきら）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091023/plc0910230314003-n1.htm
「在日外国人多い地域も」 亀井氏、外国人参政権に慎重
2009.9.20 19:27
このニュースのトピックス：政権交代
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、永住外国人への地方参政権付与問題について「地域によって在日外国人比率が高い地域がある。日本人が少数民族で、自分たちの意志が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。
この問題で民主党の小沢一郎幹事長は来年１月召集の通常国会中の法案取りまとめに意欲を示しているが、亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。わが党でもいろいろ意見があり、難しい問題だ」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909201929010-n1.htm
亀井さん好きじゃないですが、この件については頑張ってもらいたいです！
減免税特権
2007年11月11日には三重県伊賀市などで、1960年代後半から在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが判明し、多くの批判の声があがった。このような措置は市と在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まっていたとみられ、2006年度いっぱいで廃止されたが、一般にはまったく公表されていなかった。このような問題は他の自治体でも明らかになる可能性があると指摘されている[11]。
伊賀市役所は、「一般の納税者に対して差別してきたのではないか」との批判の声に対し、「過去の資料が無いため詳細については定かではないが、伊賀市市税条例（旧上野市市税条例）第51条の第1項第5号において「特別の理由があるもの」との定めがあり、当時、市が歴史的経過、社会的背景、経済的状況などを総合的に考慮し、減免することが妥当と判断したものであろうと思わる。他の納税者の方においても市税条例第51条の減免規定により市長が必要であると認めるものにつき、市民税を減免できることになっているので、在日韓国人、在日朝鮮人の人たちだけを優遇して減免していたということではない。」と釈明している[12]。
朝鮮総連施設 [編集]
在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」）施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、問題となっている。
朝鮮総連を「在外公館に準ずる存在」としたため、他国の在外公館同様、日本の警察権を行使することが抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人（朝鮮籍、韓国籍）が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。 [13]
民団関連施設 [編集]
在日本大韓民国民団にも、朝鮮総連施設同様、地方自治体から課税免除などが与えられており在日特権を主張する人々からの批判の対象となっている。
「wikipediaより」 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
でも、朝日新聞の記事ではこうなります。
外国人参政権問題 転機に
2009年10月06日
◆実現へ高まる期待
政権交代に注目するのは日本人だけではない。外国人にとっても、民主党議員の多くが賛意を示す外国人参政権問題の転機になると期待する。（成川彩）
「選挙への協力、よろしくお願いします」。衆院選の公示前、県内の民主党の立候補予定者や代理が在日本大韓民国民団の県地方本部（奈良市芝辻町）を訪れ、協力を求めた。団員の在日韓国人には参政権はないが、その影響力に期待したためだ。
団員らは選挙中、候補者の事務所で封書の切手はりを手伝ったりし、当選翌日には同党当選議員に花束を届けた。今月下旬に団員約１００人が
参加して開く焼き肉パーティーへの招待状も、同党国会議員に送った。趙政夫団長は「政権交代でやっとめぐってきた絶好のチャンス。何とか実現させたい」と
話す。
朝日新聞社と東京大学が衆院選前に共同実施した調査で、「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」との設問に対し、民主議員の６７％が賛成。その結果、賛成派は当選議員全体の５３％を占めた。
鳩山首相はこれまで、外国人への参政権付与に前向きな発言をし、小沢一郎幹事長は来年の通常国会での地方参政権付与の法案提出に意欲を示している。
奈良市在住の在日韓国人で、桃山学院大学名誉教授の徐（ソ）龍達（ヨン・ダル）さん（７６）は「三十数年にわたって訴え続けてきた外国人参政権が、政権交代で一気に現実味を帯びてきた。大変うれしい」と喜ぶ。
戦時中の４２年、韓国・釜山から大阪へ移り住み、進学や就職、入居など様々な場面で差別を受けた。「子や孫に同じ思いをさせたくない」。差別撤廃運動に取り組むうち、政治家たちが外国人の意見になかなか耳を貸さないのは参政権がないからだと悟った。
「現に２２０万人もの外国人が住み、２０組に１組は国際結婚の日本が、いつまでも排他的なままではいられない。外国人参政権の実現は、日本の国際化のためにも必要」。昨年２月には民主党の勉強会に招かれ、必要性を訴えた。
「あんたのとこは、票に関係ないから支援しにくい」。外国人支援を行う社団法人「まちづくり国際交流センター」（橿原市四条町）理事長の 吉田浩巳さん（４７）は以前、市議からそう言われ、悔しい思いをした。「参政権がないことが、地域社会から外国人を孤立させている。地方参政権は、納税義 務を果たす外国人住民にも当然認められるべきではないか」
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000320910060001日本人の為に、日本の国益を守る為に働くのが国会議員の役目だと思うのですが・・・。どうも、違うようですね。マニフェストからわざわざ外しておいて、不意打ちを狙ってるのはどうしてでしょうか？ 在日特権は受けるが、参政権も欲しいって、何ともむしのいい話だと思いませんか？ そもそも日本が嫌いなら、自国へ帰れればいいじゃないですか。 そんな彼等からの要望を、どうして受け入れる必要があるのでしょうか？
これは、日本の国益に関わる重要な問題ですし、私もブログで何度か取り上げました。 外国人参政権や移民受け入れは、欧米諸国の失敗例があるじゃないですか・・・。 何でもかんでも、欧米諸国がどうだとか？そんなものどうでもいいのであって、いいところは学ぶべきでしょうが悪いところまで学ぶ（倣う）必要など何処にもないです。国際化とか、グローバルスタンダードとか、そんなものどうでもいいことであって、日本に合う合わないで考えるべきであり、国益に反するものまで受け入れる必要などないのです。
そして、またこれも気になる問題。 タバコ税も増税になるようですね。うーん、やっぱ食後の一服も ﾟﾟﾟﾟﾟ-y(^｡^)｡o0○ ﾌﾟﾊｧｰ 高くつく。 っていうか、健康のことも考えてやめんといかんのでしょうね。 他にも酒税なんかも手をつけそうですね。