先行き不透明感。。。

おはようございます。

今年も残すところ後2週間です。昨年から続くサブプライム問題に

端を発した金融不安、世界的不況。　今後、どうなるのか？　誰にも

分からないでしょうね。

ＮＹ株、反発＝ビッグ３救済に望み

　【ニューヨーク１２日時事】週末１２日のニューヨーク株式相場は、

米政府がビッグスリー（３大自動車メーカー）救済策を検討する方針

を打ち出したことで当面の危機回避へ望みがつながり、反発した。

しかし、先行きは依然不透明で上げ幅は限定的。ダウ工業株３０種

平均は前日終値比６４．５９ドル高の８６２９．６８ドル、ハイテク株中心

のナスダック総合指数は同３２．８４ポイント高の１５４０．７２でそれぞ

れ取引を終えた。（2008/12/13-07:18）

と、まあＮＹ市場は、今後に期待しているようで・・・・。

ＧＭとクライスラーは、公的支援がなければ年内に資金繰りが行き詰まり、

破たんする恐れがある。米連邦破産法一一条（日本の民事再生法に相当）

の適用を申請する検討するような事態は避けたい。いや、そんなことは

しないだろう？という思惑なのでしょうね。

そして、我が国は、

麻生首相は１２日夜、首相官邸で記者会見し、急激な景気後退や雇用悪化

に対応するため、総額２３兆円規模の追加景気対策「生活防衛のための緊急

対策」を発表した。対策の裏付けとなる２００８年度第２次補正予算案と０９年度

予算案は、来年１月５日に召集する通常国会に提出する。首相は、与党税制

改正大綱が引き上げ時期の明記を見送った消費税について、経済状況が回復

すれば、３年後の１１年度に税率引き上げを行う考えを表明した。
首相は現在の経済情勢について、「米国（発）の金融危機は尋常ならざる速さで

実体経済へ影響し始めている」との認識を表明した。

◆「生活防衛のための緊急対策」骨子◆

　【財政上の対応】▽雇用対策（約１兆円）▽雇用創出のための地方交付税増額

（１兆円）▽「経済緊急対応予備費」新設（１兆円）▽政策減税（約１兆円）▽生活

対策（金融措置を除く）（約６兆円）

　【金融面での対応】▽改正金融機能強化法に基づき、現在は２兆円の政府の

資本参加枠拡大（１０兆円）▽政策金融の「危機対応業務」発動・拡充（３兆円）

この状況下では、バラマキと言われようが仕方のないことでしょうね。でも、本当に

大丈夫？　絵に描いた餅にならいの？　今度は、ちゃんと餅を食わせて頂けるの

でしょうか？

先日の「郵政株式売却凍結法案」なんか、何で廃案にするのか疑問です。野党

からの提出だからなのでしょうか？　だって、株価低迷のこの時期ですよ。郵政

株式売却凍結なんて、当然じゃないですか

自民党内にくすぶる民営化見直し論を刺激し、揺さぶる狙いがあったためとみら

れるからなのでしょうか？

後生大事に、小泉改革を崇拝する必要ないですね。　というか、間違いを指摘する

意見がもっと出てもいいはずです。

上げ潮派、財政再建重視派、黒字化目標先送り派と自民党内にも色々な考え方

がいらっしゃるのでしょうが、対立している場合じゃないですがネ。