こんばんは。

またしても、煙草増税案浮上ですか。。。

安易な考え方だと、私は思いますがね(-_-;)

私が愛煙家だから言っているのではなく(少しはあるか?)、

取れるところから取ろうぜ!って考え方が凄く納得いかない訳です。

例えば、それにより煙草農家のこととかも考えてますか? たばこ

販売店のこと考えてますか? まあ、そんなこと考えてませんよね

消費を促進するにはどうするか? 雇用促進するのはどうするか?

株価を上げるにはどうするか?

どうして、目先目先でしか物を考えられない役人や政治家が多いん

でしょうかねむっ


社会保障費:たばこ増税、焦点に 保険負担削

減案は風前

 麻生太郎首相が11月27日に09年度の社会保障費の伸びを

2200億円カットする政府方針の見直し検討を明言し、政府・与党

の論争が本格化してきた。自民党厚生族議員が勢いづく一方で、財務

省は「財政規律のシンボル」が崩れる余波を警戒、雇用保険の国庫負

担削減を主張しているが、雇用情勢悪化の前に旗色は悪い。焦点は

社会保障費削減を緩める分に見合うたばこ税の引き上げができるか

否かに移っている。

 11月27日の自民党厚生労働部会。出席者からは「金融危機の時

に国庫負担廃止などできない」といった声が相次ぎ、雇用保険の国庫

負担(08年度1600億円)の維持は、社会保障費2200億円削減阻止

とともに決議文に盛り込まれた。

 財務省は雇用保険の積立金が5兆円あることを指摘、国庫負担削減

を主張している。2200億円を撤回すれば、与党内のたがが外れ、公共

事業費増など他の要求に歯止めがかからなくなるとみてのことだ。現に

自民党の古賀誠選対委員長ら道路族も撤回を言い始めている。

 他に大口の抑制手段が見当たらないことから厚労省も一度は雇用保険

の国庫負担削減に傾いた。しかし、米国発の金融危機が発生。失業率の

悪化が想定される中、与党内には国庫負担維持を求める声が強まってきた。

 ただ、それでは財政に穴が開く。それを埋めるのが1本1円増で約500

億円の増収が見込めるたばこ税増税構想。舛添要一厚労相は7月の概算

要求時、たばこ税増税を念頭に額賀福志郎財務相(当時)と「安定財源が

確保されれば、予算編成過程で(社会保障費の削減幅を)検討する」との

合意を交わしている。5円増なら2500億円で、2200億円を全撤回しても

お釣りがくる計算だ。

 自民党にはたばこ業界の後押しを受け、値上げ自体に慎重な勢力もあり、

一筋縄ではいかないが、舛添氏は「雇用保険の国庫負担減にはサインし

ない」と財務省をけん制。厚生族と足並みをそろえ、たばこ税増税と引き換

えに2200億円削減方針の撤回を迫る。【吉田啓志】



また、こんな記事もありました。
昨年は、十分に貯蓄から投資への役目を終えたと言っておきながら、これ
です。こんなことだら、サブプライム問題の影響が先進国の中では比較的
軽いとされた日本市場の株価が一番下がってるんですよねむっ
確か、以前もブログで書いたのかな?? どこかで、日経平均株価が4万円
以上になれば現状の財政問題は解決するという記事を読んだことがあります
が、そりゃそうですわね。 税率20%に戻して株価日経平均株価が1万円前後
推移するより、4万円とは言わずとも2万円以上で推移するなら税収は10%ど
ころから、それ以下でも十分です

[東京 30日 ロイター] 自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査
会長は30日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む
証券税制の軽減税率延長期間は3年とすることで合意した。

 公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。


 金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長

期間とあわせ3年の延長を決めた。



 現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は10%の軽減税率(本則は20%)

が適用されているが、2009年からは原則20%に戻ることが決まっていた。

しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、

軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。


どうも、付け焼刃的な政策が多いですよね。 先を見据えた政策って考えられ

いのでしょうか? 

ただ、この世界的な金融危機状況では何らかのカンフル剤は必要でしょうが

ねぇ。 でも、その手段が国民一人当たり1万円ちょいのお小遣いばら撒きじゃ

あ、あまりにもお粗末です。今日、あるテレビ番組で、コメンテーター(多分、経済

学者かな?)の方が、「この際、一人当たり20万円ぐらいの給付にすれば」なん

て意見を述べられていましたが、まあ、それぐらいのことをすれば消費に結びつ

くかも?ニコニコ