おはようございます。
久ぶりに、いいお天気です。でも、ちょっと雲が多いかな？
先日、「児童買春・児童ポルノ禁止法：改正で与党PT一致」
とのニュース記事を見かけました。
「与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」
（座長・自民党の森山真弓元法相）は１８日、初会合を国会内
で開いた。１８歳未満の男女を写したポルノ画像などを個人が
集める「単純所持」の禁止とその罰則を新たに盛り込むため、
議員立法で同法を改正することで一致した。迷惑メールなど
でポルノ画像を一方的に送りつけられるケースがあるため、
本人が意図せずにパソコンなどに画像が残る場合は、罰則の
適用対象外とすることも確認した。
これまで個別に議論してきた自民、公明両党だが、単純所持
の禁止と罰則の新設は共通していた。この日の初会合では罰則
のあり方を議論し、適用対象を本人が意図して集めた場合に限
ることで合意。罰則は、現行法の「他人への提供目的での所持」
で規定された「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」より軽く
する方針らしいです。
つまり、これも先日、私がブログで書いた公共施設での全面禁煙
と根底の考え方は、同じだと思います。 「児童ポルノの氾濫が、
児童に対しての性犯罪を誘発している」とした一方的な考え方で
はないでしょうか？ 根本は、所有する側ではなく、提供する側
ですよね。 例えば、一時期話題になった「12、3歳の女の子の
Ｔバック水着写真集」なんか、自分の子供を商品として提供する
親、提供する業者をを取り締まるべきなのです。
一見すると、まっとうな法改正案だと思えますが、「単純所持」の
禁止とその罰則を新たに・・・」ということが問題で、根底は「疑わ
しきは、罰せよ！」の姿勢の表れだと思っています。
冤罪を誘発する恐れを多分に秘めています。だんだん、住みに
くい世の中にしていこうとしているのでは？と、私は憂慮しています。
最終的には、わが子の入浴や水泳、運動会の写真をデジカメで
撮ってパソコンに保存した場合でも逮捕できる法案な訳ですね。
麻薬や覚せい剤と同様、とした考え方ではないでしょうか？
規制強化して性犯罪が減った例は他国にもなく、日本の性犯罪
は減少どころか増加の一途となるのでは？