[海外ゲームニュース]米映画会社ワインスタイン・カンパニーがゲーム事業に進出
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●いったいどんな映画がゲームに?



 米映画会社のワインスタイン・カンパニーが米時間の2011年3月25日、TWC Games(TWCはThe Weinstein Companyの頭文字)を設立し、ゲーム事業に乗り出すことを発表した。



 ゲーム会社は新規IPの発掘に忙しいものだが、TWC Gamesはワインスタイン・カンパニーと傘下のディメンション・フィルムが所有する数々の映画をゲーム化することができるというのが強みとなる。なお、ゲーム事業をやっていくにあたって、エレクトロニック・アーツやカプコンなどに勤務したアダム・ボーイズ氏が設立したBeefy Mediaがコンサルタントを行うとのこと。



 ワインスタイン・カンパニーのボブ・ワインスタイン氏は、「ビデオゲーム市場は非常に早いスピードで変化しています。さまざまなデジタルのプラットフォームにおいて、ハイクオリティーで効果的なビデオゲームによって我々の顧客層を広げる機会があります」とコメント。ボーイズ氏は自社のブログで「ハリウッド映画をベースにしたゲームが“質が低い”とされる見方を変えたい」と語っている。



 今後展開したいプラットフォームは“モバイル、ソーシャル、コンソール(家庭用ゲーム機)など”というわけで未定なのだが、どんなゲームが出てくるのだろうか? 記者は『ヘルレイザー』とか『キル・ビル3』をベースにしたハードコアゲーマー向けのビシッとしたゲームを期待したい。旧作の『ミスト』や『ランボー/最後の戦場』でもいいし、『グラインドハウス』をゲーム化してもいい。どんな仕上がりになるのか怖いけど。



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 東京電力福島第1原発で、作業員3人が被ばくした3号機に続き、1、2、4号機でも放射能を帯びた水がタービン建屋の床にたまっていることが明らかになった。特に2号機は、水の表面での放射線量が毎時1000ミリシーベルト以上と、一般人の年間被ばく限度の1000倍を1時間で超えてしまうほどの高い値だ。原子炉内で何が起こっているのか。作業にどう影響するのか。【西川拓、酒造唯】



 第1原発で使われている「沸騰水型軽水炉」は、原子炉内で核燃料の核分裂反応によって出た熱で水を沸騰させ、その水蒸気を直接タービンに送り込んで発電する。元々、放射性物質を含んだ水蒸気でタービンを回す仕組みだが、通常は外に漏れない。



 吉田正・東京都市大教授(原子炉工学)は「非常に高い放射線量だ。原子炉圧力容器内で中性子を吸収して生成されるセシウム134などが含まれており、炉内の水だろう。2号機は核燃料がかなり壊れていて、そこを通過した水が何らかのルートで漏れたのではないか」と推測する。



 出光一哉・九州大教授(原子力工学)も「放射能濃度から見て、使用済み核燃料プールの水ではなく、圧力容器内の水の可能性が高い。原子炉圧力容器からタービン建屋への配管には、途中にポンプや計測装置があり、それらの継ぎ手などから漏れたのかもしれない」と指摘する。



 東電は、復旧した外部電源を使い、タービン建屋に隣接する淡水タンクからポンプで原子炉内に注水して炉内の冷却を試みようとしている。現在の注水ルートより高い冷却効果が期待できるが、2号機ではポンプが故障しており、交換が必要だ。



 しかし、タービン建屋内の高濃度汚染水のため、27日夜現在、作業は中断したままだ。東電は、汚染水をポンプで復水器に排水して除去する計画だが、現場では線量計が振り切れ、正確な放射線量も分からない状況で難航している。



 一方、1号機は27日午後から排水量を3倍に増やし、毎時18トンを復水器に排水しているほか、3、4号機は排水方法を検討している。



 出光教授は「放射性物質の吸着剤などを使って、いったん放射線量を下げてから排水する手段などが考えられる。除染して作業しやすくし、炉内の冷却を急ぐ必要がある」と話している。



 ◇誤情報9時間半



 福島第1原発2号機のタービン建屋で見つかった水に含まれる放射能濃度を巡り、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院の27日の発表は大混乱した。当初発表された「1立方センチ当たり29億ベクレル」というヨウ素134の値は、通常運転中の原子炉内の水の1000万倍という超高濃度。結果的に取り消されたが、9時間半にわたって誤情報が流れた。



 ヨウ素134は半減期が53分と短く、停止から2週間以上が経過した原子炉にはほとんどない。高濃度で検出されれば、炉内で核分裂反応が続く「臨界」状態の可能性を示唆する一大事だ。だが、核分裂反応に伴って放出される中性子が検出されず、臨界の可能性は極めて低い。



 伊藤哲夫・近畿大原子力研究所長は「あり得ない値だと思い、政府に対して確認を求めたところだった。専門家が見れば誰もが疑問に思うようなデータをそのまま発表すれば、国民の不信感が増大する」と話す。【須田桃子、西川拓】



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 【カイロ大前仁】反政府運動が国内各地に広がる中東のシリアで26日、南部ダルアー近郊や北西部ラタキアの住民が与党バース党事務所を相次いで襲い、治安機関と衝突した。政府は国民の懐柔策の一環として一部服役囚の釈放を始めたが、有効な収拾策となるのか効果は不透明だ。



 ラタキアでは群衆が与党事務所に放火後、治安機関と衝突し、少なくとも市民2人が死亡、2人が負傷した。ロイター通信によると、ダルアー近郊のタファスでは葬儀に参列していた群衆が与党事務所や警察署に放火。ダルアーでも治安機関がイスラム寺院に集まった若者集団に催眠弾を発砲したという。



 シリアでは25日にも少なくとも国内6カ所で衝突が発生し、15~20人が死亡したとみられている。またAP通信によると、米国籍の男性2人が拘束されている。



 一方、シリアの人権活動家は、服役囚260人が26日までに釈放されたことを明らかにした。刑期の4分の3近くを終えた服役囚で大部分がイスラム活動家という。政府は24日、63年から続く非常事態宣言の解除検討や服役者の釈放を約束していた。

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