これだけ高度情報化、ネット社会なのに、ロシアではプーチン政権の支持率が約８０％で、国民の多くは政府統制下のテレビからの情報を信じ、ウクライナ侵攻を正当なものと、だまされています。ネットは国外と遮断されています。
また、中国でも、同様に、政府が国民に情報統制して、都合の悪い放送はカットして放送せず、出版も検閲され、国民は政府の「汚染水」の感情的な表現もうけいれて、政府は国民にいやがらせの電話を日本の関係ない施設や店に電話させています。超大国の品位も感じない下劣な策を、国民は正しい、と信じてしています。
これも大変愚かなことです。中国国民は政府にだまされ扇動されています。
ネットや外国のテレビなどの報道を遮断することで、国民を政府は簡単にだませて、手玉にとり、誤った偏った情報操作で、投票させて表面上「民主主義」の形だけ維持していますが、実際は独裁政治です。
ひるがえって、日本はどうでしょうか。
報道、言論の自由が憲法で保証されているので、大丈夫だろう、と思ってはいませんか。
でも、直近のジャニーズの性加害事件、さらに、それらを数十年にわたり報道しなかったマスコミの責任を、国連作業部会から人権侵害に加担したと指摘され、国際的に批判されています。
日本も同様だと考えるべきで、政府の政策も、都合の悪い事実は政府に忖度した報道機関が報道しないことで、批判すべきことを批判できずに、偏った、間違った情報を国民が押し付けられ、国民に不利な政策を国民はだまされて、政府の言い分を、「仕方がない」、と思って受け入れてはいませんか。
その代表例の１つが、ガソリン税です。
仕組みは以下の図の通りで、税金を含む合計額に消費税を課す、というとんでもない間違った税金のかけかたで、さらに、１０％というパーセントでの課税が、元値があがれば消費税の額もスライドして増えますので、物価があがれば政府の税収額も増える仕組みです。
消費税は、物価があがればスライドして税収が増える政府にとって便利な税金で、国民に大変不利な税金です。この税金を、ガソリンは既に何階も税金がかけられているのに、その合計金額にさらに消費税をかけるなど、よくも国民を愚弄した税金のかけ方だと、それを長年放置していても、日本の国民は政府の言い分を、受け入れています。
暫定税率は、160円以上が続けば、それを凍結する、というトリガー条項まであるのですが、この適用対象になっているにもかかわらず、政府は全く適用しようとしません。法律を無視しても平気な政府、とんでもない違法行政です。国会も怠慢です。野党もこぞってこれを指摘して国会を紛糾させればよいのに、その気概もなく、おとなしい猫のような野党です。政府と一蓮托生のようです。
政府は、補助金名目で170円近くまで価格が下がるようにする、と明言し、国民に、
「政府は価格を抑制するために、こんなに頑張っているんだ。」
とのポーズをして、国民にアピールしていますが、ガソリン税を本来の形まで見直し、トリガー条項を適用すれば、少なくとも２５円程度下げられ、価格も155円まで下がるのです。補助金という言葉で、国民をあざむいているのです。
ＪＡＦ（日本自動車連盟）がこの事実に怒りの声明を出しているのに、このことも報道機関のマスメディアがほとんど報道せず、一部で報道しても、政府の言い分のみ読み上げるのみで、仕方がない、とのスタンスで、政府に忖度しています。政府総務省に放送免許をとりあげられたくないがゆえに、報道の不自由を受け入れているのです。
日本の自動車会社、日本自動車工業会もヘンです。この事実にＪＡＦと一緒になって政府に見直しを強く迫る立場のはずですが、過去から現在まで全く動いていません。政府から少しでもにらまれるのが嫌なようです。
ガソリン税以外にも多額の税金が車にかけらており、日本は世界一高い税金となっており、これに対しても日本自動車工業会は積極的に是正を働きかけるべきですが、動きはほとんどありません。特に13年目以降に自動車税が高くなる制度は世界に類がなく、天下の悪税です。大事に長く使ったら増税だなんて、どのような屁理屈で課税がまかりとおるのでしょうか。物を大事にする運動のSDGｓ社会の下、逆行も甚だしいです。でも、日本自動車工業会はおとなしいままです。
これらは車を保有する人に関係するだけではなく、大都会東京等にも、トラックで大量に物資が日々運ばれており、乗合バス、観光バスもたくさん走っており、車を保有していない人たちにも、運送費、運賃の高騰として跳ね返っています。
今回のジャニーズ問題の日本の報道機関の怠慢姿勢にあったように、政府や力の或る業界、強い影響力がある団体に不都合な事は報道しない、報道されていない、というのが日本の実情です。
日本は三権分立、主権在民、言論、表現、報道の自由が憲法で保証されていて良い国だ、と信じているのは、危ないです。憲法の運用も、意図的、恣意的であれば、実質的に力を発揮しません。
日本でも報道制限されている、忖度報道しかないのだ、との前提で、物事の事実真実を見なければ、ロシア、中国の事態を日本人は批判できません。同じことだと、ロシアも中国も日本をあざ笑うでしょう。
何が事実か真実か、国際的に多角的な取材による国際報道の情報収集で、事実をみてゆかないといけない時代のようです。
ではでは。
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