あるネット記事の見出しである。女性起業家のサクセスストーリーのようである。起業から５年間は赤字、最初の１年目は２０００万円の赤字を出した。大学卒業後、就職したが、転職を繰り返して最後は派遣社員なども経験したとある。
ちょっとつっこみをいれなくなる点（例：派遣社員が会社を設立して、どうやれば1年で２０００万円もの赤字を作ることができるのだ？）はあるが、わたしはこれを見てふと思った。
わたしも同じようなものであった:;(∩´﹏`∩);:
と。司法書士が事務所を構えるのが起業というか分からないが、開業から３年間くらいは、ほんとに仕事がなかった。わたしは、秋田の生まれで、大学は横浜に少しいたぐらい。埼玉には、友人・知人・親族が皆無、なにも地縁がなかった。みんな、ほんとの赤の他人である。誰にも頼れない。
不動産屋など、登記の仕事を振ってくれるであろう業者に、ペコペコへこへこするのが嫌で、挨拶にも行っていない。事務所だけつくったところで、仕事など自動的に来るわけがないのだ。
毎日、開店休業状態であった。ごくたまに依頼がある、一般の方からの相続登記などを、ときどきやるくらいであった。それでも、わたしは営業などには動かなかった。「お金になる仕事をください」とコイがエサをねだるようなマネができなかったのである。「パクパク」できなかった。
だから、今でも、業者からの仕事の依頼など滅多にない。みんな一般の方からの依頼である。登記だけではない。裁判所に提出する書類の作成であったり、そのためのヒアリングであったり、簡裁民事事件の訴訟代理など、様々である。さっきユーチューブ観てたら、食いっぱぐれのない国家資格ランキング、みたいな動画流れてて、司法書士もその中に入っていた。紹介内容が
★相続登記や会社設立登記を請け負う専門家
だった。これはブブー(=ﾟωﾟ)ﾉである。我々司法書士は、「法律事務の専門家」である。司法書士法にはそう書いてある。弁護士殿との違いは、代理できる業務範囲の広狭である、というのが私の認識である。裁判所に提出する書類なら何でも作成できる職能である。裁判所に提出する書類をすべて作成できるのだから、関連する法律も習得していて当然という前提のはずである。根拠となる法律も知らないのに、裁判所に提出書類ならなんでも作成できますよ、ではおかしいではないか？法律知識・見識は弁護士さんと同じくらいあって、司法書士なら当然なのである。ちなみに、どういう書類を作成するのかは分からないが、検察庁に提出する書類も作成することができると、法律上はそうなっている。
弁護士殿は、依頼者に委任されればなんでも「代理人」になれる。我々司法書士は、代理人になれる範囲は弁護士殿より狭いが、裁判所に提出する書類ならなんでも作成できる。ただし、行政機関に対しての提出書類は、おそらく行政書士さんということになるのだと思う。ただ、行政書士試験は司法書士試験をクリアできる者であれば、簡単にクリアできるだろうから、やる気さえあれば「書類ならなんでも作成できますよん( *´艸｀)司法書士」になれると思う。わたしも、行政書士登録はしていないが、司法書士試験受験生時代に、司法書士試験向けの勉強だけして行政書士試験をクリアしている。重複科目で満点を取れば、理論上は合格できると踏んで受験して、その通り受かった。試験当日に、問題数と時間配分だけ確認しただけである。行政書士試験を超難関試験と表現するネット記事を見るが、それは間違いである。司法書士試験の方が感覚的には１００倍くらい難しい。データからは分からないぐらいの質的相違がある。
そういえば、福岡の行政書士法人が弁護士法違反をやって、代表やらそのお仲間が逮捕されたという記事をみた。行政書士試験には、そもそも訴訟法など手続法も入っていないではないか？やってはダメである。ユーチューブやネット記事で、行政書士試験の広告をよく見かけるが、ちょっとウソが多いのではないか？と思う。行政書士試験の試験実施者はたしか総務省のはずである。わたしの行政書士試験の合格証には当時の秋田県知事の名前が記載されている。司法試験と司法書士試験の試験実施者は、法務省である。司法書士試験合格証には当時の法務大臣の名前が記載されている。行政書士を「法律家」と呼ぶ広告を見るが、総務省実施の試験をクリアして、なぜに法律家になるのだ？？？と質問してみたい。以下、ネット記事の引用である。
・法務省は、日本の法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟処理、出入国管理などを担う行政機関です。主な業務には、法律の制定・改正、法務局での登記・戸籍業務、検察による刑事事件の捜査、刑務所・少年院の運営、人権擁護活動、難民認定などがあります。
・総務省は、行政組織の管理、地方自治、選挙、情報通信（ICT）、消防・防災など、国家の基盤となる幅広い分野の制度設計や政策推進を担っています。地方分権の推進、マイナンバー制度の管理、電波利用、郵便事業、統計整備、行政評価などを通じて、国民生活の安心・安全な基盤を支える役割を果たしています。
判断する際の判断材料は、正確に意識しないと、誤った情報、誤った認識、誤った表現が蔓延してしまうと思う。だから、ネットだけ、テレビだけ、ＳＮＳだけ見ていてはダメなのである。継続的に、死ぬまで勉強は続けるべきである。勉強をしなくなった人間は、きっとゆくゆく人生そのものに行き詰まるからである。それでは、自分が困るのである。試験で点数をもらうための勉強が勉強のすべてではない。