狂ったようにアピールしている政党がある。あの人たちの目的はなにか？まるでカルト。
人権は、人種、性、身分などの区別に関係なく、人間である以上当然に享有できる普遍的な権利である。この人権の普遍性は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」という憲法１１条に示されている。
外国人の人権については、人権が前国家的・前憲法的な性格を有するものであり、また、憲法が国際主義の立場から条約及び確立された国際法規の遵守を定め（憲法９８条）、かつ、国際人権規約等にみられるように人権の国際化の傾向が顕著にみられるようになったことを考慮するならば、外国人にも、権利の性質上適用可能な人権規定は、すべて及ぶというのが妥当である。
我が国の通説及び判例も、その立場である。ただ、すべての人権が日本国民と同じレベルで保障されるかについては、また別個に考えていかなくてはならない。
たとえば社会権について。社会権は、各人の所属する国によって保障されるべき権利ではあるが、参政権とは異なり、外国人に対して原理的に認められないものではない。財務事情等の支障がないかぎり、法律において外国人に社会権の保障を及ぼすことは、憲法上なんら問題はないのである。
とりわけ、わが国に定住する在日韓国・朝鮮人および中国人については、その歴史的経緯およびわが国での生活の実態等を考慮すれば、むしろ、できるかぎり、日本国民と同じ扱いにすることが日本国憲法の趣旨に合致する。１９８１年、「難民の地位に関する条約」の批准に対応するため、社会保障関連法令の国籍要件は原則として撤廃された。
憲法９８条第２項：日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
これは、わが国が国際協調主義を採用することを明らかにしている。条約とは、条約、協定、議定書、憲章その他の名称のいかんを問わず、文書による国家間の合意をいう。そして、確立された国際法規とは、現在有効に行われている国際法規をいう。これについては、成文法であると不文法であるとを問わない。
たとえば、国際人権規約である。１９６６年に国際連合総会で国際人権規約が採択され１９７９年に、日本は批准している。そして難民の地位に関する条約には１９８１年に批准している。他にも国際法的に、様々な人権に関する条約などに批准している。
第２次世界大戦におけるナチズム・ファシズムの苦い経験によって、初期の人権思想が見直されることになる。戦後は、人間が人間であることに基づいて論理必然的に享有する権利というものが、人権の観念として一般的になったのである。それとともに、人権の「法律からの」保障が強調されることになったのである。
１９世紀において、人権観念が衰退した時期があったが、その原因として以下のような理由を挙げることができる。
・法学の対象を実定法に限定し、自然法的なものを排除し、実定法の論理的解明のみを法学が任務し考えるとする法実証主義が広まったこと。同時に、合理主義が発達し、自然法思想にとって代わったこと。
今、選挙期間の真っただ中であるが、日本の保守層だとか、参政党だとか、保守党だとかは、「外国人はいらない宣言」を喚き散らしているようであるが、上記に書いたような憲法の規定や趣旨、人権の歴史的変遷は知らないのであろうか？少数の政治家が喚き散らしたところで、一体何ができる？？？憲法が国際協調主義を掲げている以上、「外国人や移民はいらないですよ宣言」を叫ぶのであれば、憲法を改正しないといけないのではないか？？？→国際協調主義の廃止である。国際法関係は今後、日本は遵守しないし、外国人の人権なんかどうでもよいですよと、まずはこれを言わなければならない、こういう理屈になるではないか？？？
外国人政策というワードの前に、「憲法を変えるぜ！！」を全面に出す必要があるのではないか？？？？？そこにまともに言及しているのか？？？「外国人と消費税減らすぜ」みたいなメッセージしか聞こえてこないが？？？どうであろうか？？？
神谷殿、百田殿、まずは「憲法を変えて国際協調主義はやめます！！トランプみたいに好き勝手やります！！！」と叫ぶのが、先ではないか？？？あと、自民保守層とやら？？？そうじゃないかい？？？憲法をこのままにして、少数の政治家が騒ぎ立てたところで、憲法の精神に反する政策なんかできないでしょ？？？？？？それともできるの？？？どうなの？？？？こういう考え方を踏まえて言ってくれないか？？？感覚的なものだけで、喚き散らしても意味ねえぜ(ﾟДﾟ)ﾉ
おい(￣○￣)✋
