海外で、「台湾有事」発言がどう報道されているかについて書かれた記事見つけました。「首を切る発言」「ポケットに手を入れる事件」「国益を損なう意見」等はなく、日本国内のメディアの論調とは全然違うみたいです。一体、（現）日本政府はどうするつもりなんですかね？？？日本国内の報道のされ方と、海外で報道されている内容が、著しく異なるというウワサは聞いたことがあります。国内から眺める報道と、海外からの報道が全然違うことがあり得るというのは、知っておくべきだと思います。「日本の論理」が通用しないケースがあるんです。こんな感じのことが書かれています。
（一部引用）楽観的な見解は海外ではほとんどみられず、問題の発端が中国の“言いがかり”ではなく高市首相の政治思想に基づく「踏み込み」であること、この問題が短くない期間にわたり日本経済および周辺地域にネガティブな影響を与え続ける見通しを伝えているのが実態だ。
コピペして載せておきますので、読んでみてください。
（COURRiER Japon：講談社が運営する国際ニュース配信サイトです。）
「封印破った」高市首相 海外メディアが日中関係悪化を次々報道、地政学リスク警戒
配信
台湾有事が存立危機事態に該当し得る──。高市早苗首相は歴代総理として初めて、台湾有事における見解を明確に述べた。水面下でしか語られなかった台湾有事が公になった事実とそれに伴う中国の苛烈な反応は、欧米、東南アジアなど各国で驚きをもって受け止められた。問題は経済だけでなく地政学リスクへも及び、各国メディアの関心度は急速に高まっている。
壊れた蜜月演出
「APEC首脳会議前に、控室で中国の習近平国家主席と挨拶を交わしました」 にこやかに微笑み合う習平近国家主席と高市首相。これは、高市首相がXの公式アカウントに投稿した文と写真で、就任直後に参加したAPEC首脳会議の際に撮影されたものとみられる。 それから1ヵ月もしない間に、両国の関係は談笑などできないほど深刻な状態に陥った。 「今年に入ってから日本の治安が悪化し、日本で中国人が襲われる事件が多発し、未解決のものもある」 「日本の指導者が露骨な挑発をおこない、在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」 11月14日、中国外務省は高市首相が国会でおこなった台湾有事への答弁を理由に、上記内容で中国国民に日本への渡航自粛をよびかけた。これらの内容の真偽については議論の余地があるにせよ、日中関係の劇的悪化が関連産業に打撃をもたらすだけでなく、周辺海域の地政学リスクを急激に引き上げることは間違いなさそうだ。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はこの問題を「5年前に安倍晋三元首相が同様の発言をして以来最悪となる、日中関係悪化のひとつ」とし、世界的に注目されてきた訪日インバウンド市場への影響や中国市場で需要の高い日本株の急落などを伝えた。 同紙が引き合いにしているのは、安倍元首相が退任後に台湾のシンポジウムで述べた「台湾有事は日本有事」という発言だ。しかし、当時の岸田文雄元首相は台湾有事について具体的に言及することはなく、深刻な事態は回避できていた。 歴代首相が「戦略的あいまいさ」をもって水面下で対応してきた台湾有事。その慣例を逸脱し「台湾有事は（自衛隊による武力行使が可能となる）存立危機事態に該当し得る」と公の場で高市首相が述べたことは、中国だけでなく諸外国メディアでも衝撃をもって伝えられた。 米AP通信は、一連の問題が日本経済に影響を与えている現状を詳述するとともに「この論争は、対中国への軍事力強化に取り組む高市政権下において、すでに脆弱な日中の関係をさらに悪化させていくだろう」と報じた。 ドイツ公共放送「DW」は「この発言は自民党保守派である高市首相の歴史修正主義的な考え方を象徴している」と主張する専門家のコメントを取り上げ、高市首相の発言は日本政府の中国および台湾政策の大きな転換点になるだろうと伝えた。 英紙「ガーディアン」は問題の経緯を歴史背景や存続危機事態の解説付きで掲載し、「直ちに軍事衝突に発展する危険性は極めて低い」ものの「日中貿易や人的交流に中期的に影響する」という見通しを示した。 日本国内では「中国の挑発に乗らず、日本は一貫性のある対処をすべし」 「誤解が誤解を生んでいる」 「オーバーツーリズム問題を考えるとむしろ好機である」など、問題を一時的・限定的なものとする意見も多くみられる。 だが、そのような楽観的な見解は海外ではほとんどみられず、問題の発端が中国の“言いがかり”ではなく高市首相の政治思想に基づく「踏み込み」であること、この問題が短くない期間にわたり日本経済および周辺地域にネガティブな影響を与え続ける見通しを伝えているのが実態だ。
攻勢強める中国、実体経済に影響
この問題と並列して語られがちなのが、高市首相の保守的政治思想や第二次世界大戦時における日本の侵略行為に対する説明だ。中国政府はそれらの点を強調しながら、より過激な言葉を用いて高市首相に対し、発言の撤回と修正を求めている。 発言から10日を超えた現在も収束の兆しはなく、影響は金融市場だけでなく実体経済へとにじみ出てきた。 香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」などは18日、独立系アナリストの話として「問題の影響で、全体の約32%に相当する49万超の訪日航空券チケットのキャンセルが発生した」と伝えた。また、中国で大人気の『クレヨンしんちゃん』や注目を集めていた『はたらく細胞』の映画公開が延期された。中国政府系メディア・人民網によると、すでに公開され好評を博していた『鬼滅の刃』劇場版も、高市首相答弁を機に動員数が大きく減少しているという。 追い打ちをかけるように中国政府は19日、「福島第1原発の処理水のモニタリング」を理由に日本産水産物の輸入手続きを停止し、日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中断させた。 中国はこれまでにも、尖閣情勢などをめぐり日本に対して通関規制の強化やレアアースの輸出規制などをおこなってきた。特に、2012年の日本政府の尖閣国有化時は中国全土に反日デモが拡大し、日本車の不買運動や日系店舗の破壊など、日本経済全体に大きな影響が出た。 中国側の要望で延期されることになった、日中関係悪化の際の貴重な対話の場「東京－北京フォーラム」の主催者は、「尖閣国有化があった2012年を上回る、はるかに強いメッセージがある」と懸念を述べた。
支持の米、静観の印韓、警戒の新
問題が長期化すれば2012年を上回る状況に発展しかねず、経済だけでなく周辺地域の地政学リスクを大きく引き上げる可能性がある。日本国内の関係者が事態の拡大を望んでいなくとも、こうした懸念は海外で急速に広がりつつある。反応は大きく、危険視、静観、中国批判に分かれている。 英ロイター通信は「高市首相は台湾についての政治的封印を破った。どんな外交努力をしようとも、それを覆すことはできない」とするコラムを掲載。日本企業の中国事業が影響を受ける可能性が高まるとともに、軍事力増強を目指すリーダー同士によって日中の姿勢が強硬化し、地政学リスクの上昇は避けられないとする見解を伝えた。 印紙「タイムス・オブ・インディア」は「アジアの2大大国であり経済的にも依存関係にある日中は、長年続く不安定な関係性に捕らえられたままだ」とする記事を掲載。日中の関係悪化がインド太平洋地域全体に波紋を広げていることを伝えるとともに、両国の間でインドは慎重に行動しなければならないと指摘した。
COURRiER Japon