２０２３年３月１３日
歪曲されたテロリズム
1992 年の反テロ法 (ATA) の成立により
テロ行為は米国法の下で不法行為とみなされるようになりました。
この法律は、米国国民が世界のどこで起ころうとも「国際テロ行為」
(連邦刑法の定義による) に対して民事訴訟を起こすことを認めるものです。
ATA は、世界的な管轄権を持つ連邦反テロ法を民間人の利益に供するだけでなく
連邦議会は、金銭的損害賠償を自動的に 3 倍にし
敗訴した被告に勝訴した被告の訴訟費用を支払わせることで
訴訟を奨励する法律を制定しました。
https://irp.fas.org/congress/1991_cr/h910416-terror.htm
大企業に対する不当な妨害として不法行為訴訟に対する敵意が高まっていた時期に
議会が事実上議論もせずに連邦不法行為法を新たに制定したのは異例のことだ。
しかし、ATA が本質的には米国のシオニスト運動のために
特注された法律だったことを考えれば、納得できる。
この法律はパレスチナ解放機構 (PLO) を念頭に置いて起草され(後の法律では
テロ支援者とみなされる外国の主権者に対する訴訟を認めることになった)
名誉毀損防止連盟は可決に向けて精力的にロビー活動を行った。
ATA 訴訟の最初の 10 年間、ほぼすべての訴訟は
イスラエルと米国の二重国籍を持つ原告の代理で起こされた。
近年、ATA 訴訟案件は多少多様化しているものの (特に 2016 年の
テロ支援者に対する司法が法規を拡大し、幇助責任も含まれるようになって以来)
パレスチナは依然として訴訟件数が最も多い国の一つであり
陪審評決や多額の現金による和解に至る唯一の国である。
https://casetext.com/case/boim-v-holy-land-foundation
https://global.oup.com/academic/product/crimes-of-terror-9780190296810?cc=us&lang=en&
ATA の最初の大きな訴訟であるボイムは、2000 年代初めにヨルダン川西岸の
入植地の外で殺害された米国とイスラエルの二重国籍者を代表して提起された。
原告は、複数のパレスチナ系アメリカ人の非営利団体が、ハマスが支配している
とされるパレスチナの慈善団体に「物質的支援」を提供していると訴えた。
この訴訟は刑事訴訟と並行して進められ、被告らは数十年に及ぶ
懲役刑を言い渡され、当時米国最大のイスラム慈善団体は閉鎖された。
ボイムの論理によれば、すべての金銭は代替可能である。
つまり、指定されたテロリスト グループが運営する普通の民間病院に
1 ドル寄付するだけでも、理論的には他の場所での暴力行為に
1 ドルを充てることができる。
この論理は、政府がテロとの戦いで何百人もの
イスラム教徒を投獄するために使用し
今日でも慈善活動やその他の形態の活動を萎縮させ続けている
物質的支援法の異常に広範な解釈の基礎を築くのに役立った。
JNF は、米国パレスチナ権利運動に対する訴訟で
ボイムの壊滅的な遺産を蘇らせたいと望んでいるが
テロリズムの不法行為訴訟は全体として、賛否両論の記録となっている。
これは ATA 自体に固有の問題に起因している。
一般的に、テロリストとされる人物は、不法行為訴訟を起こす価値が
あるほどの資産と、判決の支払いのために米国の裁判所が
差し押さえることができる資産の両方を持っている可能性は低い。
その代わりに、典型的な ATA 訴訟では、テロを幇助したとして被告が訴えられる。
これは、何らかの形でテロリストの支配下にあるとされる
第三者との取引の形をとっている。
このような訴訟は、被告 (多くの場合、大規模で裕福な主流企業) と
一連の無名の外国組織とをどのように結び付けるかをめぐる、
長期にわたる複雑で高度に技術的な論争に必ず行き詰まる。
ATA 訴訟が切り開かれる理論上の難解さ
つまり第一義的責任と第二義的責任、直接的原因、故意、人的管轄権などの理論は
より深い構造的ダイナミクスの兆候である。
一方では、アメリカ合衆国は資本の循環と蓄積のために
世界的に権力を投射する帝国主義的覇権国である。
他方では、この帝国主義は世界のほとんどの地域で正式な植民地支配ではなく
独自の法制度を持つ名目上独立した国家に対する
新植民地主義的影響を通じて組織化されている。
国境を越えた資金、人、物の絶え間ない流れにより
米国国内の裁判所は、外国の行為や主体に対する権限をいつ主張するか
あるいは放棄するかを常に決定しなければならないという苦境に立たされている。ATA 訴訟には通常、そのようなケースが数多くある。
https://2009-2017.state.gov/documents/organization/87324.pdf
このように、PLOに対する訴訟の権限を強化するという当初の目的に関して言えば
PLOが米国が仲介する「和平プロセス」に屈した後
ATAは、自らの成功の犠牲者となった。
訴訟の脅威により、PLOは米国にある資産のほとんどを
ヨルダン川西岸地区に移さざるを得なくなり
連邦裁判所が管轄権を行使することがはるかに困難になった。
同時に、この資本は主にパレスチナ自治政府（PA）の
経済的繁栄を促進するために再投資された。
PAは基本的に、米国が支援するイスラエル占領の下請けとして
機能していた組織である。
PLOとPAに対するテロ訴訟が山積する中、米国政府は
新たなパレスチナの顧客を潜在的に巨額の損害賠償判決から守るために
訴訟に介入しなければならないという厄介な立場に置かれた。
しかし、ATA 訴訟の最も一般的なターゲットは金融機関である。
ここでは、被告に対する管轄権は問題ではない。
実際、これらの訴訟が利用しようとしているのは
米国が、グローバル資本ネットワークの中心的存在であり
多くの外国銀行が米国法の適用を受けるために
米国が必要な場所となっていることである。
最初に訴えられたのは、もともとパレスチナで設立され
現在ではヨルダン (およびヨルダン川西岸) 最大の民間銀行であるアラブ銀行である。
その後すぐに、主要な欧州金融機関に対する訴訟が起こされ
ATA 訴訟の主要案件となっている。
しかし、PLO や悪評高いイスラム慈善団体と比べると
銀行は、裁判官の目にははるかに同情的な被告である。
ここでは、裁判所は、ボイムで示された広範なアプローチに抵抗し
必要なレベルの知識、意図などを調査することで
銀行を致命的な打撃から守るよう注意している。
アラブ銀行は最終的に多額の和解金を支払ったが
欧州の銀行は、ゆっくりとこれらの訴訟を撃退している。
最高裁は、議員、元国家安全保障官僚、シオニスト団体による
熱心なロビー活動にもかかわらず
昨年のそのような訴訟の却下を再検討することを拒否した。
テロとの戦いの名の下に空虚な見せかけの政治活動でさえ
資本の利益を脅かすことは許されない。
#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0
アメリカ国内のイスラエルロビー活動は、見事なもので
網の目のように張り巡らされている。
そしてそれは、政治・経済・文化各領域もカバーしていて
人数では、中東系移民が多くなっても
お金の面で、太刀打ちできない。
お金と言っても、法律闘争を仕掛けてくるので
正直、お手上げかもしれない。
イスラエルのパレスチナ人虐殺行為に反対している人は
アメリカ国内に少なからずいるが
イスラエルロビーに勝つことはできないと思われる。
よって、まだまだ虐殺は続くのだろうし
それを止める手立ては、今のところない。
そんニャーことより、日本国内はちょっと騒然となっている。
いわゆる令和の米騒動である。
中日ドラゴンズの米騒動は、面白くって笑えたが
ほんまの米騒動は、笑えない。
いずれこうなることは、火を見るより明らかだった。
かつてあった農家叩き、これにより供給能力をどんどん削いでいたし
それは、今も続いている。
お金は簡単に増やせるが、モノやサービスはそう簡単に増やせない。
アメリカやEU諸国は、じゃぶじゃぶの補助金漬け
フランスなどは農業大国となっているが、ほぼ公務員と言っていいだろう。
農家叩き、土木叩き、高齢者叩き、こういう愚かな行為が
お米が買えない事態を招いている一環だとも言える。
高齢者叩きをやっている連中は、高齢者のみなさまが
みんニャーのお米を作ってくださっていることを忘れている。
このままだ一次産業を放置すれば
日本のお米を食べられるのは、富裕層だけになるだろう。
畜産もかなりやばくて、大赤字
お肉どころか、牛乳・卵といったものの、いづれ手に入らない可能性は高い。
みんニャーお金がなくて、高くなれば買えなくなってしまうから
国産品は、貧乏な日本人じゃなく、海外の人用になる。
そうならないようにするためには、農業予算を確実に毎年、増やし
個別所得補償などの直接財政支援が欠かせない。
それができないのは、主流派経済学のせいで
ぜ～んぶ悪いのは、財務省とその御用学者なんだけど
財政均衡主義・緊縮財政という「ザイム真理教」に染まった国民が多く
石丸伸二のような、ちんけなアホに騙されている。
にゃんとかしないといけないんだけれども
国民の意識が変わらないと、にゃんともにゃらんのだ、せ～の
