手元に、日本共産党きっての経済通と称する大門実紀史が
日本共産党の経済政策について、簡単に解説してあるものがある。
それを見ていこう。
異常な円安
なぜ、どうして、どうすれば！？ と題されている。
まず円安と円高の解説、そして円安で大企業・富裕層は大儲け
家計・中小企業は、物価高で家計圧迫
中小企業は、原材料費を価格転嫁できないので
物価高倒産が急増
異常円安の原因はなんですか
大門実紀史
いまの異常円安の最大の原因は、日米の金利差の拡大です。
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB)は
リーマン・ショック以降、景気の下支えするために
金融緩和政策を実施し、金利を引き下げてきましたが
２２年に入り、急速なインフレに対応するため
金利の引き上げへと方針転換しました。
今年になってマイナス金利政策をやめましたが
依然、金利はゼロ近くに張り付いたままで
日米の金利差は、拡大しています。
日米の金利差がこれだけ広がると
人々は金利のつかない円を売って
金利の高いドルを手に入れようとします。
たとえばこの間、円で預金していたものを
ドル預金にかえる人が急増しました。
また海外ヘッジファンドなどの投機集団も
この機に乗じてもうけようと円売りを仕掛けてきました。
こういう円を売ってドルを買う動きがいっきに広がり
急速に円安を進行させてきたのです。
どうすれば異常円安、物価高騰をおさえることができますか
大門実紀史
アメリカの経済や金融政策の影響も大きいのですが
抜本的に円安を止めるためには
アベノミクス（安倍政権の経済政策）以来続いている
「異次元の金融緩和」政策そのものを見直し
金融政策の正常化に踏み出すべきです。
経済を再生しながら、適正な金利に戻していくことが必要です。
当面の物価高対策としては
消費税減税をはじめとする家計と中小企業を応援する
施策も早急に実現する必要があります。
そもそも「異次元の金融緩和」政策の目的は
円を市場に大量に供給することにより
円安・株高を誘導し、大企業や富裕層（大株主）を
もうけさせることにありました。
いっぽう前述のように、家計や中小企業は
円安によって苦しめられてきました。
国民の暮らしを守り、日本経済を立て直すためにも
「異次元の金融緩和」政策の転換は、必要です。
日本経済を立て直す共産党の対案のポイントは
この間、円の価値が急に崩れるように、円安が進行してしまうのは
根底に日本経済の３０年にわたる長期停滞と弱体化があります。
たとえば日本は、輸出より輸入が多い
貿易赤字の国になってしまいました。
エネルギー・食料も輸入に依存しています。
こういう国は、輸入の代金をドルで支払うために
たくさんのドルを手に入れる必要があり
ドル買い（円売り）をしなければなりません。
このことが円安基調を招いてきました。
また自公政権の賃金抑制、社会保障改悪の政策は
家計を圧迫し、内需を冷え込ませてきました。
産業の空洞化の進行で、国内産業は衰退してきました。
その結果、日本は成長しない国、経済力の弱い国になってしまったのです。
経済力の弱い国の通貨が強くなるわけがありません。
抜本的に日本経済を強くすることが必要です。
日本共産党の「経済再生プラン」は
賃金引上げと社会保障など、くらし応援、エネルギー・食料の自給率の向上によって
国民のくらしと日本経済を立て直そうという提案です。
この「再生プラン」の実現によって、日本経済を強くしていきたいと思います。
三つの改革
① 政治の責任で、賃上げと待遇改善を進める
中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強め
最低賃金を時給１５００円に引き上げる
過去１０年間に大企業が増やした内部留保額への時限的課税
（毎年２％を５年間）で、１０兆円の財源をつくり
中小企業の賃上げを支援
男女の賃金格差を是正し、賃金の底上げをはかる
非正規ワーカー待遇改善法（仮称）をつくり
待遇改善と正社員化をすすめる
② 消費減税、社会保障充実、教育費負担軽減
消費税廃止をめざして、緊急に減税、インボイスの中止
物価上昇に応じて、「増える年金」への改革
「頼れる年金」制度への改革をすすめる
高等教育無償化に向け、授業料半減、学校給食無償化
大軍拡をストップさせる。
大企業・富裕層に応分の負担を求める
③ 気候危機の打開、エネルギーと食料自給率向上
省エネ・再生可能エネルギーを推進し
脱炭素・原発ゼロの日本をつくる
食料自給率を早急に５０％に引き上げる
輸入自由化路線を見直し、食料主権を回復
価格保障・所得補償を抜本的に充実
まず経済を再生しながら、金利を適正に、というが
そもそも、その経済の再生という言葉が曖昧
かつ適正な金利、これも政策金利をどれだけ上げるのか
よく分からない。
日本経済を再生させるためには、この何十年も続けてきた
緊縮財政から大転換し、積極財政に移行する必要がある。
それに一言も触れないで、金利だけを引き上げる愚策
こんだけ不景気なのに、金利を引き上げたら、えらいことになんのになぁ
安倍さんが憎い気持ちは察するが、安倍さん憎しのあまり
金利引き上げは、日本国民のことをまったく考えていない。
円安は金利差拡大だけと決めつけているが
アメリカは、だいぶ前から、バカみたいに金利の引き上げをしていた。
それがマイナス金利解除が引き金となり
投機筋が動き、円安が進行している。
だから日本の金融政策正常化なんて、お花畑なことを言う前に
もし円安要因が金利差拡大だけにあるのなら、それはアメリカの問題
そして３０年の長期停滞と弱体化は
単に緊縮財政によるもの、それに触れず
日本経済再生とは、経済を語っちゃいけないレベル
内部留保課税にえらく拘っているが
いやいやそもそも法人税が低すぎだろって話
最低賃金１５００円って冗談だろ
まずは最低賃金２０００円を目指さないと
男女の賃金格差ってのも、まず男性の賃金上げないと
基本的の女性は上方婚だから、結婚すらままならない。
上野千鶴子だっけ、男性の給料を下げた分
女性の給料を上げられるって考え方なのかな。
非正規の待遇改善と正社員化は当たり前の話
「消費税の廃止を目指して、緊急に減税、インボイスの中止」
いや目指してって、すぐやれるだろと普通は思うんだけど
「物価上昇に応じて、「増える年金」への改革
「頼れる年金」制度への改革をすすめる」
これもなぁ、インフレが昂進しているんだから
とっと上げろって話だが、この人たちは極度な財政均衡主義者
公費をぶちこんでいくしか手立てはないのに
それは、一切、言わない。
その他もろもろ、受けのいい話は並んでいるが
すべて国債増発が欠かせない。
国債増発となると、金融政策とは無縁でいられない。
日銀というクジラに買ってもらわないと、金利上昇が起こる。
財政均衡主義・緊縮財政です。
金融は正常化と称して、がっつり引き締めます。
最低賃金は１５００円の激安価格で
労働者をしばきあげます。
かつての共産主義国家群では、共産党そのものが
労働者の敵になったようだったが、今はもっと労働者の敵になった感じがする。
経済音痴の大門さんを、党の経済政策に関与させてはいかんだろと思った。
共産党も、お金については後ろ暗いところがあるから
財務省に逆ららえず、「ザイム真理教」の信者になっているかもしれず
やっぱ共産党も国税庁が怖いのかも
と、陰謀論をぶってみる。
