(Ariel Skelley/Blend Images LLC)
2021年9月1日
学校は噓をつく
アメリカの大学の欺瞞的な奨学金制度
志望者が大学を選ぶプロセスを進める際
資金調達は入学の最終決定において中心的な、そして時折、決定的な要因となる。
https://studentaid.gov/h/understand-aid/how-aid-works
学生は、まず大学のウェブサイトや大学スコアカードで費用データを確認し
その後FAFSAを通じて財政援助を申請する。
これは、大学が、直接提供する費用見積もりに基づいて
援助パッケージを決定するもの
入学希望者は、大学への投資が高額であることを知っており
どこで何を学ぶか、それにかかる費用を真剣に考える。
学生がどれだけ才能があり、勤勉で、熱心であっても
資金調達が失敗すれば、高等教育を受けるという夢は打ち砕かれてしまう。
しかし、入学希望者が受け取る財務データの多くは誤解を招く
入学希望者に提供される費用情報では、高等教育機関は一貫して
大学に通うための授業料以外の費用を過小評価し
助成金や奨学金から得られる援助の額を過大評価している。
推定価格と実際の価格の不一致により、予想外の費用が数千ドルも加算され
すでに大学に通うのに苦労している学生にさらに負担をかける可能性がある。
我々の調査では、大学の 41 パーセントが
キャンパス外生活の部屋代と食費を過小評価していることが判明
実際の費用と推定額の差の中央値は、公立大学では 1,488 ドル
私立大学では 2,045 ドル
同様に、学生は上級生になると大学 1 年目と比べて
無償援助が平均 3,000 ドル少なくなることが予測されている。
全体として、2017 ～ 2018 年度の高等教育機関の 83 パーセントが
上級生向けの同様の奨学金削減を隠蔽していた。
奨学金の削減や費用の過小評価による影響に対処するための
経済的柔軟性が高い学生は、2 年目にも同じ大学に在籍する可能性が高くなる。
中には、学位取得に伴って学生ローンの限度額が
上がるためだけに在籍する学生もいる。
大学側は上級生への奨学金を削減する際に、この点を意識的に考慮
しかし、予想外の高額な費用による圧迫で、多くの学生が退学または転校している。
大学が志願生に提供する総費用データは
初めてフルタイムで学ぶ学生のみを対象としているため
学生が進学するにつれて奨学金が減額されることが隠れてしまう。
低所得層および中所得層のアメリカ人にとって
大学進学のための経済的柔軟性を確保できるかどうかは
授業料や費用の安い大学に通うかどうかに大きく左右される。
授業料や費用は過小評価されにくい。
授業料の安い大学は、高額な大学と同等の割合で新入生を受け入れているが
誤解を招くデータも提示しているにもかかわらず
上級生を不釣り合いに多く入学させている。
年を追うごとに、より多くの学生がこれらの見落としの影響を感じています。
助成金や奨学金の資金が減り、学生ローンが積み重なり
最悪の場合、授業料と生活費の両方が上がり続ける中でやりくりできなくなる。
資金源が枯渇すると、大学の費用の高騰は大きな打撃となり
学生（および/または親プラスローン制度による家族）の
予期せぬ負債、または大学修了の遅れや減少により、多くの学生が疲弊する。
費用データの誤った表示が広まっているため
学生とその家族が、人生最大の経済的決断を下すために必要な情報が得られず
学生ローン危機の厳しい傾向が悪化している。
援助を過大評価
この分析の2010～2011年度から2017～2018年度までのすべての年において
無償援助を受けているFF学生の全国平均割合は
同じ種類の援助を受けている非FF学生の割合よりも大幅に高かった。
最新のデータによると、FF学生は平均して
他のすべての学部生よりも3,000ドル以上多く無償援助を受けている。
データを考慮すると、FF学生の学生構成は他の学部生とは明らかに異なり
後者のグループではペル奨学金受給者が大幅に少ない。
特定の教育機関の入学者の年齢が上がるにつれて
学生構成におけるペル奨学金受給者の割合と平均ペル奨学金が減少する場合
低所得の学生が不釣り合いな割合で退学していることを意味する。
大学は、おそらく学生を前払いで入学させるために競争する手段として
学校の最初の年に無料の学資援助を前倒しする。
学生が初めて入学すると、入学費用が上昇しても
大学は他の大学との競争が少なくなるという前提に立っている。
継続する学生はそれぞれの学校で学位を取得することに
すでに投資していることを知って、大学は後の年の援助パッケージを減らす。
実際、FFと他のすべての学部生に対する無料の援助の平均差は
大学が前倒しにさらに投資するにつれて、ここ数年で広がっている。
この傾向は、より貧しい学生が入学する可能性が高い
より安価で選抜性の低い公立大学を含むすべての高等教育機関で明らか
これらのタイプの学校では、価格がセールスポイントであるため
前倒しのインセンティブはさらに高くなる。
簡単に言えば、大学は大学の価格について学生をだましている。
1996年に比べて、貧困状態または貧困に近い状態にある
大学生の割合が大幅に増加
4年制大学や私立営利大学に通う学生の割合が増加し
コミュニティカレッジに通う学生は減少
貧困に陥っている学部生の割合は
選抜基準の低い大学で最も増加
あらゆるタイプの高等教育機関において
非白人の学部生の割合が増加
貧困層の学生が他の学部生よりも
学生ローンを借りる可能性は高くない
4年制大学に通う学生は、コミュニティカレッジの学生よりも借金をする傾向が高い。しかし、私立営利大学の学生を除いて、2年制大学と4年制大学の両方で
借金をする学生の割合は約10パーセントポイント増加している。
分析では、在学中に働いていない学部生が増えていることも判明した。
2016年には学部生の36%が就業していないが
2000年には20%だった（1996年の比較可能な就業情報は入手できない）
フルタイムで働く人の割合は、2000年の38%から
2016年には25%へと大幅に減少した。
昨年のドラフトで、ちょっと話題になった佐々木麟太郎選手
これまでドラフトの超目玉の選手が、アメリカへ留学ということは考えられなかった
ロッテの佐々木投手も問題になっているが
あれが普通で、まず日本で経験を積んで、メジャー
長年、続けてきた緊縮財政でアメリカとの経済格差が広がり
プロ野球選手だと、１０倍以上の所得が得られる。
だがそれも即戦力に限った話で
まだ右も左も分からない高校生は、日本のプロ野球を目指す。
大学野球、社会人野球など、日本には様々な野球の受け皿があり
職業野球で成功しなかったとしても、アマでひと稼ぎできる。
バカみたいに学費が高いアメリカの大学へ留学できる人は限られていて
例外はあるが、ほとんどが親が非常に高収入である。
佐々木麟太郎選手の親は、アマ野球の指導者と聞くが
アマ野球の指導者で、有名高校や有名大学の監督ともなれば
おそらくだいたいのプロ野球選手なんかより、ずっと稼ぐことができる。
たぶんそれで、アメリカ留学への道が決断できたのだろう。
日本はもう誰でも、お金があれば、全員大学に入学できる。
日本の大学ビジネスは、止まることができない。
ずいぶん前に、こんなレベルの子が東大にとびっくりされてた時代が
というようなことを本で読んだ記憶がある。
文科省もずいぶん前から、天下り先として大学に狙いをつけ
再就職先確保のために、予算確保に走っていた。
立命館がその件で有名だが、昔はあれだったのに
今ではそれなりに難しくなっている。
ただこれもカラクリがあって、一般入試で難しくしていて
もうAOやらいろんなルートで、学生を先に確保、枠を少なくして難しくしている。
そして日本も大学ビジネスの裏で、奨学金ビジネスが流行っている。
日本の場合は、みんニャー大学に行けるけど、借金を背負わされてしまう。
アメリカの場合は、大学出とそうでない人との差別がすごい。
でも優秀な人が大学に行けるかというと、上記のようにそれも困難
みんニャーお金がないから、奨学金獲得競争は極めて熾烈で
言ってみれば、教育の「ザイム真理教」が発生している。
しかしこれもまた間違っていて、教育の商品化はやってはいけない。
日本ならば中学受験といったところか
いくら我が子が可愛いからといって、アホなのに大学へやると
碌な人間に育たないし、勘違いクンも大量に発生してしまう。
成田悠輔くんがその典型例
今だと旬なのは、石丸伸二
コメ紹介
石丸氏は「完全無所属の新人」を名乗りながら
背後には自民党や統一教会系など選挙のプロがついており
「政治屋の一掃」を掲げながら「究極の政治屋集団」から
手厚い支援を受けています。
TOKYO自民党政経塾（萩生田光一主宰）塾長代行の小田氏
統一協会系メディア番組MCを務めた田村氏が
石丸氏の事務所開きや応援演説に駆けつけました。
SNS上に写真や動画があがってますよ。
石丸陣営の選挙プランナー勉強会の講師は三浦瑠麗氏でした。
《都知事選石丸陣営》
・選対本部長… 小田全宏（TOKYO自民党政経塾）
・後援会長…鳥羽博道（ドトール創業者・会長、創価学会）
・選挙プランナー…藤川晋之助（東京維新元事務局長）
・選対スタッフ…田村重信（政治評論家、元自民党職員）
組織票が「維新スピリッツ」だとして、４０～６０万票
残りの、１２０～１００票は、ウォークな（意識高い系）バカの票
石丸信者とアンチは、今日もネットで熱く戦っている。
民主主義の代価として、バカの票が１００万なら、そこまで深刻じゃない。
関西、特に大阪なんて完全に、バカに乗っ取られたことを考えれば
利権漁り集団がそれぐらいいても、なんら不思議ではない。
#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0