米国の金融帝国主義 ①

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Sanctions’ New Colonizers

第二次世界大戦の終結以来、金融帝国主義（国家および非国家主体を

経済的に強制し、支配することに焦点を当てている）は

帝国主義の支配的なブランドであり、米国はその卓越した実践者であった。

How America Learned to Love (Ineffective) Sanctions

https://bostonreview.net/articles/aziz-rana-asli-u-bali-sanctions-are-inhumane-now-and-always/

とりわけ、米国政府はこの強制力を利用して

前例のない範囲と影響力を持つ制裁政策を実施してきた。

アスリ・バリとアジズ・ラナが主張しているように

これらの米国の制裁プログラムはしばしば「米国の指示を拒否した場合

国民に基本的なものを提供できなくなると、外国に伝えることを目的として

国民に広範囲にわたる経済的苦境を強いてきた」

あらゆる帝国と同様に、米国政府の帝国主義は

植民地化者たちの軍隊に依存し、またそれを生み出してきた。

外国の領土を奪取し、それを植民地に変えるという

より古い領土的形態の帝国主義では、「植民地化者たち」には

植民地の法律や政策を策定し、実施する政府官僚や

植民地に住み、働く民間人も含まれていた。

アルバート・メミのような理論家が主張しているように

これらの植民地化者たちは、植民地化プロジェクトに参加したのは

経済的利益を得るためであり、通常は植民地化された

人々の犠牲の上に成り立っていた。

米国の金融帝国主義と経済制裁の現状において

多数の「新しい」植民地主義者が出現した。

これらの植民地主義者には、いわゆるテロリスト、テロ組織

または米国国務省がテロ支援国家に指定した国に対する

未払いの民事判決を保持している民間原告が含まれる。

https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-107publ297/html/PLAW-107publ297.htm

22 U.S. Code § 8772 - Interests in certain financial assets of Iran

2つの連邦法、テロリスク保険法（TRIA）と

イラン脅威削減およびシリア人権法（イラン脅威削減法）を通じて

これらの民間原告は、米国の特定の制裁体制に従って凍結されている

これらのテロ組織の資産に対する最終判決を執行することができる。

ありふれた判決執行メカニズムとはかけ離れ、TRIAとイラン脅威削減法は

民間当事者が米国の制裁を利用して自分自身（および弁護士）の懐を肥やし

制裁対象の国、組織、および個人から資金を吸い上げる権限を与えている。

Lawyers and Lobbyists Fight for Their Slice of $3.5 Billion in Afghan Money Seized by the Biden Administration

かつての植民地主義者が、帝国主義政策を用いて

植民地の資源を、破壊し枯渇させたのと同様に

これらの新たな植民地主義者は、米国政府の帝国主義的影響力を活用・拡大し

しばしば南半球の、あるいは南半球出身の外国の国家

および非国家主体の制裁対象資産を差し押さえ

清算するという独自の現代的な方法で、略奪を行っている。

金融帝国主義

現代の金融帝国主義は、19 世紀後半から 20 世紀初頭に頂点に達した

領土重視の帝国主義からの脱却しつつも継続している。

この古い、主にヨーロッパの帝国主義は、領土の直接的な軍事征服と

占領を中心に展開していたが、今日の金融帝国主義と同様に

実質的には資本主義の利益によって推進されていた。

ヨーロッパの領土帝国主義は、ヨーロッパ資本の投資源としても

ヨーロッパ製品の市場としても利用できる人的資源と天然資源の流れを

生み出すために、植民地の社会的、政治的、経済的関係を再構築した。

これらの帝国主義的慣行のおかげで、ヨーロッパの列強は

植民地から帝国に至る依存関係を作り出すことができ

ヨーロッパにおける近代資本主義と産業の発展にとって非常に重要だった。

金融帝国主義は、領土支配を必要とも必要ともせずに

ヨーロッパの領土帝国主義の資本主義的動機を維持している。

その代わりに、金融帝国主義者は、国際金融市場、投資、貿易を操作し

支配することで、国家および非国家主体を支配

これらの帝国主義者は、グローバル資本がシステムを通じて自由に

そして利益を上げて移動できるようにすることを目指しているが

特に反抗的で従わない国家および非国家主体を抑制することに重点を置いている。

グローバル資本が利益を上げて運営するには、従順な国と

安定したシステムが必要であるため、これらの混乱者がシステムを

不安定化させたり、脅かしたりするのを防ぐことは極めて重要である。

米国にとって、経済制裁は、この金融主導の資本主義帝国を維持し

米国が支配する世界秩序の外で活動する主体を規律するための

ますます重要な手段となっている。

米国は、世界貿易と金融における米ドルの覇権的役割を活用して

物理的な戦争に頼ることなく、米国の利益を脅かす国家

および非国家主体の資源を孤立させ枯渇させる制裁体制を実施してきた。

これらの帝国主義的制裁政策の一環として

米国政府は、現代の植民地主義者を派遣し

制裁アジェンダを推進するための経済的インセンティブを与えてきた。

TRIAとイラン脅威削減法は、特定の種類の民間団体を

システムの最新の植民地主義者に変えるこの取り組みの一部である。

‘Hunter Biden, New Millennial American Painter’ by Bruce Dale Wise | Society of Classical Poets

Hunter Biden Cocaine White House meme | Cocaine Found In the White House

'Hunter Biden with the 8 Ball in the library': Memes at cocaine find

中国共産党が一帯一路で植民地主義的だと非難する日本の保守派は多いが

アメリカの搾取型経済システムを押し付けることを非難する保守派は、ほぼいない。

日本も、ソ連崩壊以降、バブルの後始末ぐらいから

散々アメリカにやられ放題だった模様

なんとかのコメと呼ばれた日の丸半導体も

アメリカに潰され、今じゃ、台湾のTSMCを

熊本に、多額の補助金を出してまで誘致している。

それもめっちゃローテクな代物で

特に、水を大量に使用し、それが本国では

環境汚染問題になっているにもかかわらず、それを騒ぐ左翼もいない。

日本は、左派・右派とも壊滅状態で

アメリカの帝国主義政策に盲従するしかないのが、現状

でも、もう日本から搾取するものって、ないんじゃないの

あるとすれば、良質な日本人労働者ぐらいかなと思ったりする。