「ザイム真理教」の総本山 IMF ④

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『「ザイム真理教」の総本山　IMF　③』

How the IMF Turned to Austerity | Alexandros Kentikelenis & Thomas Stubbs

現在の条件付き

IMFは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来

財政および債務圧力への対応で中心的な役割を果たしてきた。

パンデミック時代の緊急融資を除き、2020年以降、47カ国が

条件付き融資をIMFに求めている。

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0305750X20302989?via%3Dihub

こうした融資の大半は、広範な政策改革を規定する

3年または4年の融資プログラムである。

これには、アフガニスタン、チャド、コンゴ民主共和国などの

世界で最も貧しい国だけでなく

アルゼンチン、エジプト、セイシェルなどの中所得国も含まれる。

これらの融資に関するものを比較すると

緊縮財政が、増加していることを示す。

ウガンダはその好例であり、2021年6月に新型コロナウイルス危機への

対応を支援し、債務持続可能性を改善する3年間のIMFプログラムに参加した。

IMFは基礎的財政赤字を、2020～21年度のGDPの7.1％から、2021～22年度には

GDPの3.4％に大幅に削減し、その後もさらに削減することを求めた。

これらの目標は、中央政府の基礎的財政収支に関する四半期ごとの業績基準と

財務省とウガンダ歳入庁長官に歳入戦略実施計画の採用を求める

構造的条件によって支えられていた。

これらの削減は貧困世帯に不釣り合いなほど打撃を与え

ウガンダが、気候適応および緩和戦略に投資する能力を損なった。

NEW: IMF condemned for "short-term thinking" as new research shows Fund failing to mainstream climate - Recourse

IMFはバングラデシュで、基礎的財政赤字を、2023～24年のGDPの3.8％から

3カ年計画の終わりまでに、GDPの3.3％に削減することを

エネルギー補助金の削減を通じて達成するよう求めた。

IMFは、公共投資支出を維持し貧困削減を支援することで

貧困層を保護する形で補助金を段階的に廃止すると主張したが

これをどのように達成するかについて具体的な内容は示さなかったため

市民社会団体から精査された。

実際、パキスタンとスリランカでの最近の抗議行動が示すように

IMFにはエネルギー補助金の廃止と、補助金に最も影響を受ける人々への

十分なエネルギーアクセスやその他の形の社会的保護を結び付けていない実績がある

Pakistan roiled by protests over surging electricity costs

IMF は、現在では緊縮財政の悪影響に関心があると主張しており

支出最低額を規定する条件によって社会支出が

削減から保護されていることをしばしば引用している。

しかし、オックスファムが最近の IMF プログラム 17 件を分析したところ

IMF がこれらの国々に社会保障支出を奨励した 1 ドルごとに

緊縮財政措置によって 4 ドルを削減するよう指示していたことが判明

分析では、社会支出最低額は極めて不十分で、一貫性がなく、不透明で

最終的には機能不全に陥っていると結論づけられている。

もっと良い方法はないのか

IMF 融資プログラムとそれに伴う条件は煩わしく面倒なため

各国はできる限りこれを避ける傾向がある。

場合によっては、経済危機が発生した場合に備えて

自国通貨を支えるために外貨準備高を積み上げる。

これは有益な戦術だが、より生産的な方法で使用できる資金を封鎖し

政府の財政余地を制限してしまう。

あるいは、厳しい条件に阻まれ、危機が深刻化し、より高度な経済再建が必要になる最後の瞬間まで、各国は IMF の支援要請を避ける。 

IMF の融資慣行を改革し、より効果的な助言を提供することは

同組織が約束を果たすために必要である。

この点を念頭に置き、特に今年の春季会合では、条件付きの目的と目標を

再検討する必要性が最も重要課題となっている。

これは、プログラムに含まれる条件の数と範囲を減らすという点だけでなく

緊縮財政の根底にある論理に異議を唱えるという点でも必要である。

緊縮財政の議題は、本質的には、財政問題に対する

短期的で近視眼的な解決策にすぎない。

緊縮財政は、政府が債務を返済するための資源を解放するが

その過程で人々の生活と生計を損なう。

長期的には、気候変動や蔓延する不平等などの差し迫った課題に対処するには

公共投資が必要となるため、緊縮財政は社会的にも経済的にも持続可能ではない。 

IMF の一般的な論点は、健全な財政は発展の必要条件であるというものです。

私たちはこの論理に反対はしませんが

持続可能な発展の十分条件ではないと主張します。

生活を維持し、経済需要を刺激する社会保障政策がなければ

最終的に財政は悪化し、発展は停滞します。

言い換えれば、緊縮財政は自滅的で

社会的に多大なコストがかかります。

不安定性と危機に対する主要な政策対応として、緊縮財政は存続できません。

https://twiman.net/user/141169282/1700424961989759213

恐ろしき緊縮財政がはじまる

この方々の根本的誤りは、世の財政は①積極財政と②緊縮財政のどちらかしかなく、どちらかに2分されると考えている事です。現実には、その中間の「不景気時には国債で財政赤字を出し、好景気時には債務を減らす」という③至極普通の財政運営があり、大概の人はそれを主張しているという事です。 https://t.co/kWGmv1WZnB

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) November 16, 2023

IMFは、本当に恐ろしい組織だと、世界各国は知っている。

だから、IMFからの融資を受けたくない。

IMFからお金を借りるよりは、中国共産党から借りた方がまし

しかし、その中国経済の動向がどうもおかしい。

新型コロナによるパンデミックがやってきてしまって

貧困国は、にっちもさっちもいかなくなっている。

ドラマに出てくる悪徳高利貸しそのものであるIMF

そこから、お金を借りないとどうしようもない。

おそらく、ただでさえボロボロの財政を

もっと緊縮させられることは、間違いがない。

ボロボロの財政を、もっと緊縮にさせられて

貧困国の一般庶民の生活は、ひどいことになることが予想される。

#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0

— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023