2023 年 4 月 20 日
我々は、今世紀に行われた最大の緊縮財政への移行を
目の当たりにしている最中である。
債務に苦しむ発展途上国は、多くの場合、先週ワシントンDCで春季会合を開催した
国際通貨基金（IMF）が要求する新たな厳しい条件を満たすために奮闘しているため既にボロボロの予算を、さらに削減している。
しかしこの傾向は、債務再編に関する交渉の停滞に関する議論が最も多くの見出しを集めたのだが、いわゆるスプリングス会議では簡単に見逃された。
その理由の一部は、IMFが「財政健全化」に向けて推進していることが
表明したイデオロギー的公約のせいではないのに、行われたためである。
IMF は世界経済見通しの中で 、緊縮財政が平均して
役に立たないことを素直に認めている。
経済成長は債務負担を軽減するためのより良い原動力だが
厳しい成長見通しをするIMFには、緊縮財政を再度行う
今回はより良く行うという別の処方箋がある。
IMFは、その主要な勧告である財政健全化が
「GDP成長を鈍化させる傾向がある」ことを認めているにもかかわらず
各国に対し財政健全化を堅持するよう奨励している。
https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/WEO/2023/April/English/ch3.ashx
なぜなら、IMFの見解では、インフレの安定化が成長よりも
優先されるべきは、「財政健全化」
つまり、財政政策は緊縮的であり
緊縮的な金融政策と並行して機能する必要がある。
各国は、政治的、市場的汚名を着せられ、構造調整を押し付けられる
IMFへの参加を避けるためにあらゆる手段を講じるだろう。
苦境にある国々の最後の手段である IMF は
その支援に高額の対価を請求する。
その政策処方箋は面倒で政治的に挑戦的であり
国内有権者の間でも国際関係でも、同様に屈辱の源となっている。
その理由を理解するには、IMFの役割と機能を考えてみよう。
この機関は、 各国が国際収支危機に陥り、債務返済ができなくなったり
食料やエネルギーを購入できなくなったときに呼び出される。
最後の手段である流動性と引き換えに、各国はIMFが自国の口座をより
安全な基盤とみなす政策プログラムに従わなければならない。
各国は、輸出収益から対外債務を支払う。
ゆえに、IMFは通常、世界市場で販売される化石燃料、鉱物、産業型農業などの
基軸通貨（ドル）を稼ぐ産業を支援するプログラムや
政府の貴重な利益をもたらす技術、観光などのサービスを促進するために
海外直接投資を誘致する政策を規定している。
IMFプログラムを回避する国々は、財務省が強い通貨が緩衝材となるように
優先順位付けを強制、教師や医療従事者などの公務員の予算を削減することで
他の支出省庁を抑制し、同じ論理をうまく内面化している。
https://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2013/cr13156.pdf
2013年、ギリシャが25％の失業率に苦しみ、危機前のGDPを回復するための
数十年にわたる苦闘に直面する中、IMFスタッフは ギリシャのプログラムを
策定する際に、財政乗数を過小評価していたことを認めた。
彼らは、IMF-ECB-EUのトロイカ救済によって要求された厳しい削減を実施した後に経済がどれほど深刻に縮小するかを予測できなかった。
2020年にパンデミックが始まって以来、IMFは96カ国に3,000億ドル近くの融資を
提供しており、その多くは迅速な対応体制を介して行われている。
2021年半ばまでに、IMFの新型コロナウイルス融資107件のうち91件が
政策として緊縮財政を導入するよう、各国に推奨または要求した。
オックスファムの研究者たちは、2024年までに、「125の低・中所得国（LMIC）のうち59か国が2010年代より支出が減少すると予想され
合計20億人が予算削減の有害な影響にさらされることになる」としている。
オックスファムの研究者らはまた、2020年と2021年の
従来のIMFプログラムにおける17カ国への「無条件」融資を調査し
いつものように無条件ではないことを発見した。
緊急融資として約束されていたものが
今や巨大な緊縮政策へと変わってしまった。
2010年代にIMFが推し進めた緊縮財政は
北大西洋の6億人を壊滅させた。
経済学者のイザベル・オルティスとマシュ・カミンズの分析によれば
現在60億人以上の人々が、あらゆる国の所得カテゴリーにわたって
緊縮財政の中で暮らしている。
公共部門の賃金法案を削減または上限を設ける（91か国）
公共サービスの民営化／国有企業（SOE）の改革（79か国）
年金改革（74か国）、労働の柔軟化改革（60か国）、医療支出の削減（16か国）
彼らは、このような（120か国で）社会的保護を対象とするなど
政府の緊縮政策を特定した。
これらの人々の多くは、IMF融資プログラムやいかなるプログラムにも
参加していない国に住んでいるが、IMFの影響力は、独自の声明、予防プログラム
国の監視を通じた合図を経由して、それらの国にも及ぶ。
https://www.nber.org/system/files/working_papers/w11198/w11198.pdf
緊縮財政は債務の対GDP比を引き下げたり
気候変動目標の達成に貢献したりするものではない。
それは費用がかかり、致命的だ。
政府支出の削減によりGDPが減少し、債務返済がさらに困難になる。
重要なことは、緊縮財政は各国をより脆弱にし
将来のショックに対する回復力を弱めることです 。
公衆衛生従事者や消防士が今職を失ったら
後で誰が火を消すのでしょうか。
#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0
またIMFが、ショック・セラピーやってんのか。
新型コロナのバンデミックに乗じるところが、悪質すぎる。
日本も、新型コロナ対策のゼロゼロ融資やって
それを返せないところは、潰す政策をやっている。
中小零細企業を潰し、そこで務めていた人々を失業させる。
これが平気でまかり通っていることが恐ろしい。
それを世界に拡大させているのが、IMF
緊縮財政を未だに強制させ、困っている国々をさらに困窮させる。
その国々に暮らす多くの人々は、おそらく貧しい。
今でさえ貧しいのに、もっと貧しくさせる思想には恐怖するほかない。
エリツィン時代のロシアがそうだったが
IMFの言う通りやると、ひどい目に合う。
IMFには、財務省の官僚が出向しているという
まさか「ザイム真理教」の教義を広めるために
うんこ税金ドリルを世界中に配っているんじゃね～だろな。
もしそうなら信者は８０００万人どころか
何十億人もカルト宗教で、洗脳していることになる。
「ザイム真理教」＆「うんこ税金ドリル」、マジで怖ぇぇ
「維新スピリッツ」を世界に広めちゃいかんだろ。
にゃんで、人々を苦しめて喜んでるんだ、せ～の
