「不足している者からさらにものをとり、その分を有り余る者に
重ねるようなやりかたをすれば国は亡びる」
墨子
まず未熟な物価目標政策だが、リフレ派がインフレ期待によって
デフレ脱却を果たそうとした本質的な批判になっていない。
そもそも彼らが設定する「合理的経済人」など
どこにも存在しないこと、この視点がない。
経済の長期停滞の真の原因は、企業の生産性の伸び悩み、すなわち企業の収益を
就業者で割った「就業者一人当たりの付加価値額」の伸び悩みである。
こいつ、頭大丈夫かと言いたくなる主張である。
日本経済全体が、総需要不足の中で、全部の企業が生産性を上げたらどうなる。
そりゃ、売れ残りまくりで、在庫ばっかりが積みあがることになる。
個別企業でさえ、生産を控えるに決まっている。
財政赤字の丸呑みについて
債券市場の健全性をチェックする機能が失われ、
経済の「鏡」の機能も損なわれた。
えらく財政出動を行ったという主張だが、
国債の新規発行残高の推移を見てみよう。
安倍政権は、彼らが望む緊縮財政を実行していた。
またデマをまき散らしている。
株式市場の最大投資家について
これは、おっしゃる通りだが
株式資本主義の弊害への言及がない。
財政規律の緩みは日銀にも責任について
甚大な副作用
第一、経済の発展にとって必要不可欠な企業の新陳代謝が停滞した。
ゾンビ企業の返済負担を軽減し、市場にとめおく。
日本経済の最大の課題である生産性の伸び悩みの一因だろう。
もう飽きちゃったゾンビ企業論だが、コロナショックによって起きた
凄まじい総需要不足を、わざと見逃している。
コロナ融資を受けた企業群を、みな潰せというのは、さすがに暴論すぎる。
日本経済を破壊したいのだろうか。
第二、財政規律の緩み
リーマンショック前に年間２０兆円だった新規国債発行額は、リーマンショックから
東日本大震災にかけて、年５０兆円台に急増した。
新型コロナの感染拡大とともに１０９兆円（２０年度）へと激増、
２１，２２年度（補正後）も補正予算の追加により、年６０兆円の発行額。
財政法第五条は、日銀の国債引き受けを禁じている。
ほとんどの国が中央銀行の財政ファイナンスを禁じている。
「中央銀行がいったん国債の引き受けによって、政府への資金供与を始めると、
財政節度を失わせ、ひいては通貨の増発に歯止めがかからなくなるおそれがある」
（日銀HPより）
中央銀行の歴史は、財政ファイナンスをめぐる闘いの連続だった。
財政ファイナンスの禁止は、人類の知恵である。
この日銀マンは、財政支出の仕組みを知らないならば、
中央銀行員として、不適格であったと言わざるを得ない。
財政運営を行う国庫は、日常的に自ら通貨を
発行して、財政支出を賄っているわけではない。
中央銀行にある国庫名義の預金口座の残高を
中央銀行にある民間銀行名義の預金口座に振り替えることで行われるからだ。
（「政府預金」→「準備預金口座」）
中央銀行なくして、通貨の発行・吸収など協調して
実際の財政運営は、行えない。
知らなかったならば、ほんとに中央銀行員かと疑いたくなるし、
知っていたならば、病的な「嘘」つきである。
ちなみに、中国
第三、金融システムの弱体化
これは、ミンスキアンとして同意見。
第四、市場のボラティリティ（変動幅）の拡大
一斉に円売りを進め、一時１５０円台まで進行した。
「実質実効為替相場」という概念で、内外の物価格差を調整して試算すると
１９７１年８月ニクソンショック時の１ドル３６０円時代に匹敵。
現在の日本経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が
当時の水準と同じとは、信じ難い。
市場機能を抑えつけようとするほど、エネルギーが蓄積し、
金融市場全般のボラティリティは、高まる。
自分で勝手に試算しておいて、信じ難いらしい。
一体、この人の主張を、何を根拠に信じればいいのだろう。
またミンスキアンからすれば、そうした金融の不安定性こそが
リーマンショックのような経済危機をもたらすと、警句を発してきたはず。
現状の金融の諸制度こそが、規制を緩和されて
金融の不安定性を拡大させてきたことは、明白である。
ならば、金融について学び、安定した制度、
つまり現在の金融システムを疑い、規制の強化を訴えねばならない。
金融的状態は、３つに分かれる。
この人は、その基本的知識すらないように見える。
金融市場を市場機能に全面的に委ねようとすればするほど
金融は不安定になり、リーマンショックのような世界金融危機を起こす。
主流派の経済学だけを学んで、詐欺的金融（ポンツィ金融）が
また蔓延るようになったら、愚かすぎるだろう。
この人も、詐欺師チャールズ・ポンツィの子どもたち
と言ってもよいのかもしれない。
