上記の松尾一郎さんのお話は、
原発の現在の様子を教えてくれる。
原発問題は、日本のエネルギー問題の基幹部分であり、
電力会社のありようの問題をはるかに超える、
とても大切な政治的課題である。
新聞・Ｔｖメディアなどは、意図的に、反原発に
庶民を意識誘導していることが、
松尾さんの調査で痛切に実感できる。
自民党は、急ぎ、本当の専門家をＴｖにださせて、
きちんとした、議論を展開し、真実をみなに知らせるべきである。
ＮＨＫに命令して、公共性の高いメディアということを利用し、
ちゃんと、放射線防護の専門家たちからの、専門的な見解を
議論や放射能の講座を流されればよい。
福島は、チェルノブイリでは決してないし、
事故数ヶ月経てば、避難地域ではないのである。
もしそれだけ危険性がある地域ならば、
世界のほかの地域、日本にも線量の高い地域（特に温泉）で
被爆者が大量に出て、ガンの発生率が高いはずである。
別に、原発を推進しろと言っているのではない。
科学方面のことであるので、ちゃんとした客観事実が
存在するのであるから、感情を入れてはいけないということだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000020-asahi-pol
上記のニュースは、大いに気になるものだった。
これまた、日本のエネルギー問題に関するもので、
非常に危険性のある「発送電分離」であった。
この危険な問題を、閣議決定と出ていて驚愕した。
出所は、経産省の専門委員会であり、
自民党からは、反対の声が相次ぎ、「提出を目指す」となっている。
あぶない、あぶない、と胸をなでおろしたものだった。
この発送電分離という解決策は、非常に危険である。
確かに、福島以降の東京電力の報道で、
電力会社に大きな問題があることは、間違いがない。
それと、電力自由化は、まったく別問題である。
電力の自由化を行って、うまくいった国はない。
なんでもかんでも、自由化の流れが、米国にあり、
その結果、カリフォルニア大停電が起きた。
電気は、公共料金となっている。
それは、公共性が高い分野だからである。
自由主義国家は、資本主義国家である。
資本主義は、後戻りできない原理である。
けれども、資本主義は万能ではない。
常に、分野を分けなければならない、
慎重を期する原理なのである。
その線引きは、どこなのか、
個人的な意見をいえば、公共性が高い分野は、競争システムから
取り除かないといけないと断ずることができる。
簡単な話であって、市民・国民の生活を脅かす分野であるからだ。
我々は、きちんとした議論をして、
競争に任せたほうがよい分野とそうではない分野に
分けていかねばならない。