「職場積立NISA」が拡大中で、導入企業1268件に。先駆けのみずほ銀行に各企業が続く。

「職場でNISA」導入、1268社
サラリーマンらが、職場にいながら、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座を開設したり、投資信託を積み立てたりできる「職場積立ＮＩＳＡ」。これを導入した金融機関が2015年度末時点で延べ1268社に上ったと、日本証券協会が発表しました。今後も、さらに増えるでしょう。

他行に先駆け、職場積立ＮＩＳＡを始めたのは、「みずほ銀行」です。毎月の給与から一定額を天引きする方式に加え、口座振替で積み立てるサービスを導入したところ、利用者が急増しました。導入企業ごとに専用のホームページを作り、口座の開設や投資信託の購入が簡単にできるようにしたり、企業から要望があれば投資教育のセミナーを開催したりするなど工夫も凝らした。投資の初心者向けにと、運用会社が独自の判断で資産配分を変える「お任せ型ファンド」や、米国の投資会社が運用する低コストの「インデックス投信」なども扱いました。

先駆けのみずほを追いかける各企業
こうした点がアピールし、みずほ銀行は、「電通」や「ヤマトホールディングス」など大企業や中堅企業を中心に約300社と契約。その業績を追いかけようと、「野村証券」や「三菱UFJ信託銀行」などが続き、地銀では「常陽銀行」が、職場積立ＮＩＳＡ拡大キャンペーンを張りました。

全体の買い付け金額はまだ小さく、15年下半期の全国の総額も計１億円強というレベルで、日証協の稲野和利会長は「普及促進に取り組む」と言います。ただし、今後、参入する金融機関が増え、サービス内容が向上するのは確実で、市場規模は数倍には広がるでしょう。サラリーマン個人投資家が勤め先でＮＩＳＡで投資――が当たり前の時代が訪れます。

[2016.4.11]

福島県川内村がシングルマザー支援で「日本一の子育て村」を目指す！ 被災地から学ぶこと。

帰還者の４割が65歳以上
　苦難や困難から立ち上がろうとする「被災地」に学ぶことは、多くあります。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、避難を余儀なくされ、帰還がかなった後も人口減に悩む「福島県川内村」が、村に移住したシングルマザーへの支援を始めました。同様に人口減に直面している地方の方、将来の高齢者の人口爆発が懸念される都市部の方、参考にしてください。

　川内村は、避難した約3000人の村民のうち、帰還したのが約1700人。その４割は65歳以上の高齢者です。帰還政策の目玉の一つとして、村民が優先的に入れる特別養護老人ホームの新設がありましたが、スタッフとして雇用を見込んでいた若い世代の帰還者が極めて少なく、開設が数か月遅れました。急激な高齢化、過疎化が深刻で、村は存続の危機にあります。

母子家庭支援で「日本一の子育て村」に
こうしたなか、人口増を期待する村は、母子家庭を支援して「日本一の子育て村」を目指す道を見出しました。２LDKの村営アパートに、月額約１万3000円で入居できるようにします。もちろん、保育料は無料。住居費、転居費用も助成します。村での生活には不可欠な車も貸与します。中学生を対象に、全員が参加できる「米国視察」も実施する予定です。計3400万円の事業費を、村議会が承認しました。今夏には、村内のコテージに泊まってもらう無料ツアーや、村に住むシングルマザーとの意見交換会が始まります。遠藤雄幸村長は、「若い世代が増え、母子家庭の支援もできれば双方に利益になる」と力強く語ります。

川内村に何を学ぶか。村全体で問題に対峙する力、そして、現実を踏まえた具体的な対策です。その源にある、やる気と迫力を感じませんか。

[2016.4.8]

iPS細胞を使ったアレルギー治療薬の開発がスタート。再生医療関連事業が着実に進歩

創薬ベースとなる細胞をiPS細胞で
国が重点的に取り組む「医療イノベーション」９分野のなかで、ｉＰＳ細胞を使った「再生医療関連事業」が、一歩ずつ進んでいます。医療研究の司令塔である国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は、この分野に170億円の予算を計上。創薬のベースとなる細胞づくりが活気づいています。

ｉＰＳ細胞の強みは、さまざまな病気にかかわる希少な細胞を人工的につくることができること。その細胞に薬の候補物質を加え、次々に試していくことで、効き目のある薬を開発します。現在、ｉＰＳ細胞に期待されるのがこの役割。創薬の対象は大きな市場が見込まれる認知症やアレルギーなどにも広がっており、研究開発はまずまず順調といえるでしょう。

アレルギー反応を引き起こす細胞も作製
たとえば国立研究開発法人「医薬基盤・健康・栄養研究所」は、花粉症やアトピー性皮膚炎を起こす免疫細胞をｉＰＳ細胞から作製しました。花粉などと反応し、鼻水や目のかゆみ、皮膚炎などのアレルギー反応を引き起こす細胞を、人工的につくりました。５年後をめどに作製技術を確立させ、創薬に向けた研究を製薬企業に引き継ぎます。日本人の３人に１人はこの２つに代表されるアレルギー疾患を抱えており、治療としても産業としても期待されます。

「理化学研究所」と「広島大学」も、体が動かなくなる病気「脊髄小脳変性症」の原因究明に使える細胞の作製に成功しました。患者は国内に２万人で、高齢化が進むなか急増するとみられます。ちなみに、認知症の高齢者は2012年時点で約460万人、25年には700万人になる見通しです。

[2016.4.7]

「人口減社会」は都市部でも進む？ 総務省発表の国勢調査の結果が物語る新局面とは。

大阪が人口減社会の未来を顕在化させている
　「人口減社会」がいよいよ、深刻ですね。総務省が2015年の国勢調査の結果を発表しました。外国人を含む日本の総人口は１億2711万47人で、10年の前回調査に比べ、94万7305人減。都市部でも人口減少が進む新局面を迎えており、都市部が地方を補う構図さえも崩れつつあります。


　人口減少が最大だったのは、東大阪市。言わずと知れた「パナソニック」などのお膝元であり、町工場が密集する企業城下町です。大手企業が海外へ生産拠点を移したことによる受注減や、後継者不足の直撃を受け、工場の減少、それに伴う人口の減少に歯止めがかかりませんでした。大阪府全体では0.3％減の883万8908人と、68年ぶりの減少。人口が全国２位の神奈川県、４位の愛知県は今回も微増ですが、大阪府の状況は、全国の都市部の未来を一足早く顕在化させた、とみるべきです。経済を構成する基本構造は同じですから。

人口減の悪循環を断ち切るための急務は？
厚生労働省によると、経済成長を現状のままとした場合、14年時点で6351万人だった就業者数は、30年時点で5561万人にまで落ち込みます。そうなると、経済の潜在成長率も、0.5～0.6％へ押し下がる懸念が生まれます。産業の空洞化を生み、日本経済を停滞させる「人口減の悪循環」を断ち切るため、女性や高齢者の労働力の活用拡大が急務なことは言うまでもありません。

もう１つ、外国人労働力の活用にも取り組むべきです。在留資格を持つ外国人数は約217万人（15年６月時点）で、３年間で約14万人増えています。彼らの雇用を正規、適正な形で拡大していくことも、国や経済界の重要な仕事でしょう。状況は、もはや「待ったなし」です。

[2016.4.6]

月の企業物価指数は５年ぶりの低水準。原油安と円高による物価の"押し下げ"が続いている。

　「国内企業物価指数」。
企業間で取引される価格水準を数値化した指標で、
日銀が調査・公表する重要な経済指標の１つです。国内市場向けの国内生産品の企業間取引価格を見ることで、需要動向や景気動向、さらには金融政策を判断する材料にします。ただし、この数か月は低調です。

　日銀が発表した今年２月の国内企業物価指数（速報値、2010年平均＝100）は、99.8でした。10年11月の99.7以来、５年ぶりの低水準です。今年1月も、前年同月比3.1％下落と、３年ぶりの大幅下げ。経常収支や貿易収支の数字は悪くないのに、企業側から「足元」を見てみれば、景気が回復し、物価が継続してあがっていく見通しは立たないということです。

物価を下げているのは原油安と円高
　物価を押し下げているのは、言わずと知れた「原油安」と「円高」。14年夏から続く原油安は、1年でレートを20％も下げました。燃料安は電気料金の押し下げにつながり、つられて、都市ガス・水道の料金も下落します。エネルギー価格の下落は、企業のコスト削減につながるプラスの面もあるのですが、現状では、デフレ圧力を深刻に後押ししているように見えますね。

　円高の進展についても、日銀は「国内企業物価指数への波及が強まる」と、やや悲観的です。企業物価の上昇が鈍れば、連動する消費者物価の上昇も鈍るわけで、日銀が掲げる「CPI」（消費者物価指数）上昇率２％の目標達成も遠のきます。