携帯通信料は下落したものの菓子類、外食が上昇
総務省が８月２３日に発表した７月のＣＰＩ（Consumer Price Index：消費者物価指数：平成２７年＝１００）が、生鮮食品を除くコアＣＰＩ総合で101.5と前年同月から0.6%上昇し、上昇は３１ケ月連続となりました。
ただ、大手通信企業の料金プランの値下げなどもあり、携帯電話通信料は5.7%下落したものの、季節柄、アイスクリームなどの菓子類が2.8%、焼き肉など外食が0.9%上昇してます。
また、原油価格の下落を受けガソリンは4.3%減少した一方、原油価格動向が数ケ月遅れで反映される電気代は2.7%、ガス代は3.0%上昇しました。
ＣＰＩの動向チェックは家計にも影響
ＣＰＩとは、消費者が消費する商品やサービスの価格の総合的な水準を示す指数であり、総務省が毎月発表しています。
対象となる商品やサービスは、消費者の家計支出の中で重要度の高いものから選択されており、５年ごとに見直され、調査結果は経済政策や年金の改訂などに利用されています。
ＣＰＩの推移を追っていけば経済の動向も見えてきてきますので、物価の変動は家計にも大きく影響するため、今後の動向には注目してください。
原油価格の下落だけでは補えない価格高騰
外食や食料品など原材料費や物流費、人手不足による人件費の上昇でコスト増が商品に転嫁されることを踏まえれば、原油価格などの下落の影響を打ち消すほどの強さもありません。
コアＣＰＩの上昇率は、今年１０月の消費増税引き上げ前の９月には０％台前半まで鈍化する可能性が高いと考えられます。
１０月以降は、電気代やガス代、携帯や固定電話の通信料など消費増税は１１月以降となりますが、コアＣＰＩ上昇率は、消費増税により、１％程度上昇されると考えられます。
今後も値上げラッシュ
今年９月には、ブルボンなど菓子類や店舗で使用されるＢＧＭの手数料率、１０月には、東京海上日動火災保険など火災保険料、１１月には味の素など調味料類などが値上げが発表されています。
安倍政権は、発足当初よりデフレ脱却を政策として掲げてきており、現在は生活必需品の日用品など物価が上昇しており、今後もインフレ傾向は避けられないと予測されます。
物価が上昇すればお金の価値は下がり、計画的に貯蓄しても長期的な計画の見直しは必要となり、投資信託など資産増加に向けた検討も必要となっています。
[2019.9.3]