経済産業省は、中小企業が資金を借りやすくするための信用保証の対象に、ＮＰＯ（Non Profit Organization：非営利組織）法人を新たに加える方針を示しました。今年６月にまとめた成長戦略では、ＮＰＯ支援を通じた地域活性化を掲げＮＰＯの事業が円滑に進むよう資金面で支援。地域の雇用創出を狙います。
同省は，ＮＰＯ法人を信用保証の対象にするため中小企業信用保健法の改正案を来年の通常国会に提出。このほかにもＮＰＯ法人を中小企業と同等に扱うよう改正案を検討します。
ＮＰＯ事業：介護や子育てなど事業は２０種
ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づき都道府県や指定都市の認証を受けて設立された法人。特定非営利活動とは、高齢者介護や保育サービス、観光の振興、地域の特産品開発など２０種類の分野に当てはまる事業を促す活動。非営利でも事業収入を得ることもでき、職員へ給与を払うことも可能です。ただ、事業活動が順調に進み決算で収益増となった場合，利益分は分配できず，次の期に繰り越すこととなります。
▼内閣府ＮＰＯ：「特定非営利活動の20種類の活動分野」https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite/bunyabetsu_ninshou.html
ＮＰＯ法人数、１０年で３倍に
ＮＰＯ法人の数は、今年３月末までに認証を受けた48,983法人。１０年間で約３倍に増え事業内容も多岐に渡ります。経済産業省では，製造業や建設業などの中小企業が衰退しつつある地方で、ＮＰＯの活性化により雇用を拡大することができるとみています。
すでに地方では，自治体の合併などで縮小する行政サービスを補完するＮＰＯ法人も多くなっています。進まぬ待機児童問題などＮＰＯ法人が事業を補うことで、今後も地域においての存在が大きくなりそうです。
これまで資金調達は「個人」からが７割
内閣府の調査によると、ＮＰＯ法人の約７割が資金の調達先を「個人」と答えており，これまで金融機関の割合は大きくありません。金融機関には，ＮＰＯ法人の役割や経営実態などが十分に理解されず、融資にはリスクが高いと判断されがちでしたが、信用保証協会の保証により，円滑な資金調達が期待されます。
安倍政権は１０月１０日，地方再生へ「まち・ひと・しごと創生本部」の会合を開き、総合戦略の分野として地方居住や雇用，子育てなど５分野を示しました。行政サービスや公共施設の集約も掲げ，人口減少下でも存続できる地域づくりを促します。