外国人観光客向けの消費税の免税品対象が１０月１日から大きく拡大しました。これまで免税品は、家電製品や衣料品など一部に限られていましたが、外国人に人気の日本の化粧品やお菓子など全品目が免税品対象となります。消費税増税で国内市場の消費が伸び悩むなか、免税品対象の拡大は小売業など大きな商機となります。大手百貨店では、一人勝ちの三越伊勢丹新宿店の９月の売上高が前年同月比2.3%増と３ケ月連続前年実績を上回りました。秋物衣料品が好調だったほか、免税売上が全体を押し上げました。免税品対象の拡大で１０月以降の売上が期待されます。
三越銀座，免税品拡大で売上２倍に！
１０月１日、三越銀座では昼前に免税カウンター前に外国人観光客の列が並ぶ盛況ぶりで抹茶や和菓子、高級化粧品に人気が集まりました。同店では免税手続きを簡易に済ませるため端末を増加して対応。免税売上を１０月以降２倍に伸ばすとしています。
高島屋新宿店では９月２９日，マレーシアやインドネシアからの観光客増加に備えイスラム教徒のための「祈とう室」を新たに設置しました。チョコレート菓子や抹茶などの引き合いも強まっています。
被災地でも免税品対象の拡大準備は急ピッチ
免税品対象の拡大は、都心だけでなく被災地でも消費拡大を狙い免税対応カウンターの設置や免税店許可申請など急ピッチで進んでいます。仙台三越と藤崎は免税専用カウンターを新設。盛岡市の川徳は、６階で行っていた免税手続きを１０月１日から１階でも専用カウンターを設けました。
一方，量販店のドン・キホーテは、英語や中国語、韓国語など各国に対応するコールセンターを設置。東北１２店を含む全国の店舗でテレビ電話経由の対応を可能にしました。仙台は、来年３月に国連防災世界会議の前に仙台商工会議所など免税店拡大に向けた勉強会が企画されています。
外国人訪日客の日本での消費は5.7%増
政府観光局によると、昨年度の外国人訪日客は前年度比２４％増の1,036万人で始めて1,000万人を超えました。今年４月～６月の外国人訪日客１人当たりの旅行支出額も前年同期比5.7%増の14万3,942円と過去最高を記録。小売業などでは、外国人観光客の消費増に期待は高まります。
平成３２年には、東京五輪を迎えることで外国人向けに日本の観光国認知度を高める絶好のチャンス。少子高齢化で上向きが乏しい消費に、外国人訪日客の消費が新たな収入財源として期待されています。