農林水産省の総合農協統計表によると、農家の出荷額である農業総産出額は平成２４年度に8兆5,251億円。このうち農協に卸した金額は4兆1,986億円と全体の４９％にとどまりました。全国の農家が出荷したコメや野菜など農産物のうち、農協に卸した金額の割合が５割を割り込み、農家が農協を通さずに直接販売するケースが増えている実態が明らかになりました。農林水産省では「農家が農協を通さずネット通販などで直接販売した方が有利と判断するケースが近年増えている」としています。
農家のメリット：農協通せば安定収入
農家の生産物は、これまで農協に卸すのが一般的で、その先は農協から市場へ、仲卸業者へ、小売店へ、そして消費者へ流通されています。農家にとって農協を通すことにより、少ない量でも取引ができ安定した収入を得ることが可能。さらに営農指導や肥料や農機具など農協が大量購入することで安く仕入れられるメリットがあります。
一方，手数料が多く収益も少ないのが実態で価格交渉の余地もありません。また、地域内の農産物をひとくくりにするためブランド化もできないなどのデメリットもあります。
アベノミクス「第３の矢」農業改革、ＴＰＰ
安倍政権は農業の競争力強化を成長戦略の１つに位置づけ，農業改革やＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）などアベノミクス「第３の矢」の試金石とも受け取れます。生産者が加工や流通，販売も担う「６次産業化」を後押しし、規制改革会議では株式会社の農業参入について規制緩和を実現させました。
「脱農協」という直売スタイルは、生産者が販売まで行うため自由な価格交渉や自社ブランドでの販売などメリットも多くあります。さらに、消費者の反応やニーズを直接聞くことが可能で新たな商品開発にも役立ちます。
ネット通販：朝とれたレタスがその日に食べられる
ネット通販では，注文した商品がその日のうちに届くサービスも開始。朝とれたレタスがその日のうちに食べられるのなら消費者も高い価格でも購入するはずです。生産者がネット通販を始めたりスーパーや小売店と直接取引する直売スタイルは今後も増える見込みです。
金融機関では、農業分野を「成長の種」とし官民ファンドに出資をはじめ、全国の農林漁業ファンドは東北から四国まで１０ファンド、資金総額は126億円に上るなど、６次産業化などへの金融支援も本格化してきています。