安倍政権は、中古住宅を購入しやすくするため低利融資と税制優遇の措置を拡大する方針を示しました。中古住宅購入の際には、耐震工事や内装など必要な住宅が大半。割安な中古住宅取得者へ向け住宅取得資金支援を拡充し、増加する空き家問題の課題解消にも繋げる狙いです。現在、空き家は全国6,063万戸のうち820万戸。少子高齢化や都市部への人口流出など背景に不動産会社への空き家問題を相談する不動産オーナーの悩みの声が聞かれます。
空き家問題：ゴミ、固定資産税，火災など不動産業者の悩み
空き家を管理する不動産業者によると、ゴミの不法投棄や毎年かかる固定資産税，地震など天災への迷惑、火災・戸締まりの心配など不動産業者へ依頼するケースも増加。空き家になれば住宅の劣化も早くなるなど追い討ちをかけています。
一方，中古住宅を購入する側からみると東日本流通機構データでは、築年数３０年以上の中古住宅の売買は増加。昨年度の取引は2,420件と全取引量の約２割を占め，前年度比でも13％増。古い物件は安くても早く売却しようとの動きがみられます。
みずほ：リフォームの必要性にローン開始
みずほ銀行では、住宅ローンが残っていても住宅を担保に低い金利で融資する仕組みを導入。住宅ローンの返済がある程度進んだ住宅を担保に融資を行うものでリフォーム費用などの利用を見込んでいます。
金融機関では、住宅ローンなど超低金利競争時代に新たな収益にリフォームローンなどの取組みが消費者ニーズを取り組めるか今後注目されます。
秋田：空き家解体ローンで競争激化
秋田県では、秋田銀行や北都銀行が住宅の解体やリフォームなどの費用の融資拡大をめぐり金利競争が激化。秋田銀行では，「空き家解体ローン」を開始。空き家の所有車や家族を対象に200万円まで融資。北都銀行も「空き家活用ローン」を始め、解体だけでなくリフォーム500万円まで融資します。
両行とも利用者には、住み慣れた場所に戻りたいとの声が多く、人口減少が著しい地方においてリフォーム融資の促進が一役買えるか注目されます。