政府の規制改革会議は５月１４日，農業作業部会でＪＡ（Japan Agricultural Cooperative：農協協同組合）などの農業改革案をまとめました。改革案では，全国の約700のＪＡを束ねるＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）の廃止や、農産物の集荷，販売を行うＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）の競争力向上のための株式会社化を提言。農産物の競争力を促すために企業の農業参入促進も盛り込む方針です。ＪＡグループは、自民党支持基盤であるため安倍政権は農業改革に本格的な踏み込めるか，自民党やＪＡグループなどの反発も必至です。
ＴＰＰ：豚肉や牛肉，農産物へも原則関税撤廃
ＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）交渉がすすむなか、牛肉や豚肉のほかにも農産物への関税は原則、大幅削減されます。これまで手厚い関税で保護されてきた国内農業の競争力強化が急がれます。作業部会では、昨年のコメの減反（生産調整）廃止を決めた農業改革に続くものと位置づけています。
ＪＡ全中が廃止されることにより，日本各地のＪＡは地域の特性に対応した自由な農産物の供給も可能。ＪＡ全農を株式会社化し競争を強化することで、各地のＪＡが独自の流通ルートで海外を含めた販路拡大などができる可能性があります。
融資、預金：金融サービスも農林中央金庫へ移管
改革案では、意欲ある企業の農業参入を促すため，農業生産法人への農業関係者以外の出資制限を２分の１未満にまで緩和。ＪＡが現在行っている融資や預金などの金融サービスも農林中央金庫などに移管することなども提言しています。
農業作業部会では、ＪＡグループの構造が「横並び経営」の温床となり，地域農協の創意を阻害していると分析。ＪＡは、付加価値の高い農産物を生み出すより量が多いほど利益になるため規模を追いがち。さらに、農機具など資材の仕入れも競争がなくコスト意識に欠けると指摘しました。
ＪＡ全中：「ＪＡグループの解体に」
一方，農業作業部会が取りまとめた農業改革案にＪＡ全中の万歳会長は４月１４日，「組織の理念や組合員の意思、事業の実態とかけ離れた内容」とコメント。「ＪＡグループの解体にもつながる」ものと受け入れられない姿勢ですが、本来の改革は、まさしく既成組織の解体から始まります。
農業改革はこれまで、耕作放棄地の拡大や農業従事者の高齢化など課題を残したまま大きな改善は見られませんでした。安倍政権は、ＴＰＰ交渉を目の前に農業改革を成長戦略に盛り込めるか注目されます。