東日本高速道路は３月２６日、インドへ約3億5,000万円を投じ同国の国道拡幅工事を支援することを発表。同社は，資産を証券化し譲渡するＳＰＶ（Special Purpose Vehicle：特別目的事業体）の株式を約９％取得。道路の維持管理を手がけます。ＳＰＶの残りの株式は、官民連携型の道路開発や管理を手がける現地企業のＩＴＮＬが保有。東日本高速道路は，インドの将来的な道路建設や運営業務の受注に向け、ノウハウを蓄積する狙いで、日本の高速道路会社が海外事業に出資するのは初となります。
経済成長見込まれたものの景気減速
インドは、新興国として経済成長が見込まれましたが景気減速が長引き物価上昇も進行し個人消費は冷え込んだままです。平成２５年度のＧＤＰ（国内総生産）は5.0～5.5%の見通しでしたが今年２月には4.9%に下方修正。高成長への道筋が定められないままとなっています。
ただ、中国に次ぐ人口約１２億円の市場は、日本企業にとっては魅力的なことは事実。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）によると２月現在でインドへ進出する企業は前年から146社増え1,072社。支店など含めると拠点数は2,500を上回ります。
今年度には経済回復の予測
インドの中央銀行，インド準備銀行は今年１月に利上げを実施。中長期の消費を喚起し経済を再び成長軌道へ乗せる考えで，平成２６年度には経済が回復するとの見方も多くあります。
安倍首相も今年１月のインド訪問でシン首相との会談。ニューデリーの地下鉄整備に新たに約2,000億円の円借款を表明。ＡＤＢ（Asian Development Bank：アジア開発銀行）も、インドは今年度にインフラや雇用情勢，資本、生産性の見通しが明るいことを公言。日本企業によるインフラ整備などの輸出が期待されます。
ＪＩＣＡ、デリー地下鉄で円借款貸付契約
外務省所管の独立行政法人で開発途上国の発展を担うＪＩＣＡ（Japan International Cooperation Agency：国際協力機構）は３月３１日，インド政府とデリー高速輸送システム建設事業など３件で1,830億7,900万円を限度に円借款貸付契約を調印。デリー地下鉄第３期計画で総延長116kmの大量高速輸送システムを建設。インドの総合的なインフラ整備を総合的に支援し、インドの経済発展や都市環境の改善に寄与します。
交通インフラの整備により、インド経済を下支えすることでさらなる日本企業の進出にも繋がりますが、国内市場の縮小が顕著に出ていることが懸念されます。