４月の訪日外客数９０万人台は初
ＪＮＴＯ（Japan National Tourism
Organization：日本政府観光局）は５月２２日、今年４月の訪日外客数が前年同月比18.1%増の92万3,000人だったことを発表。９０万
台は単月として初。これまで最高だった平成２２年７月の87万9,000人を4万4,4000人上回り過去最高を記録しました。
ＪＮＴＯでは、４月の桜シーズンに各地域でビジット・ジャパン事業のプロモーションを実施。円高是正による割安感やＬＣＣ（Low Cost Carrier：格安航空会社）の新規就航や空港座席供給量の増大などが追い風となりました。
タイから訪日客、１３ケ月連続で毎月の過去最高を記録
地域別では、台湾やタイ、ベトナム、フランス、ロシアが単月として過去最高を記録。ベトナムやマレーシアは３ケ月連続、タイは１３ケ月連続で毎
月の過去最高を記録しました。今年１月～４月期でも前年同期から18%増加しており、中国の減少分を埋めるだけでなく前年を上回る好結果となりました。
政府の平成２５年版観光白書案によると、中国など東アジア依存の脱却を提唱。訪日外国人は、韓国や中国、台湾、香港で約６５％占め偏りがあるため、インドネシアやマレーシアなどビザ（査証）発給緩和により誘致を拡大させる方針を示し、６月に閣議決定する予定です。
円安効果で３ケ月前から２割安、消費拡大へ
円安の追い風を受け外国人観光客は、全国の観光地に急増。３ケ月前に比べ約２割も価格が安くなったため、土産品など消費拡大に繋がっています。現在、外国人旅行者は、家電製品や革製品、衣類など２０万円までの商品を免税店で購入すると消費税が免除されます。
政府の観光立国推進ワーキングチームは５月２０日、免税品の対象を外国人に人気のある食品や化粧品など消耗品にも拡大するなど、集客、消費拡大に向けた政策の中間とりまとめを発表。免税手続きの簡素化も検討し、訪日外国人の消費の活性化を目指します。
全国４４の百貨店の免税品売上、前年から５割増、38,6億円
日本百貨店協会が５月２０日に発表した４月の売上高を見ると、全国４４店の免税売上高は、前年同月比53.3%増の約38億6,000万円。平
成２１年１月に統計を取り始めて以来過去最高額となりました。協会によると、高級ブランドや婦人服・雑貨などを中心に売れ、化粧品など免税対象外の商品を
全て含めれば訪日外国人の購入額は100億円規模と分析しています。
ビザ発給緩和や免税品の対象拡大などにより、政府が目指す今年1,000万人の訪日外客数誘致と、さらなる消費拡大が期待されます。