税制改正：孫への教育資金、1,500万円まで非課税
平成２５年度の税制改正を受け、祖父母が孫やひ孫に教育資金を贈与する場合に、一人当たり最大1,500万円まで贈与税が非課税となる教育資金贈与信託が４月より適用されました。
各信託銀行では、教育贈与信託商品の販売を開始以降、ネットでの資料請求や電話での問合せが殺到。大手４行の４月末の残高は約250億円、契約数は約4,000件に達しました。信託に関心のなかった新たな層の開拓も進み、各行はうれしい悲鳴を上げます。
教育資金贈与：高齢者資産を若年層に移転
教育資金贈与信託は、高齢者の資産を若年層に移転させるため新たに創設された信託。孫などの教育資金として祖父母などが信託銀行などに資金を信
託した場合、一人当たり1,500万円を限度に贈与税が非課税となる信託です。ただし、教育資金以外に充てる場合には500万円が限度となります。
教育資金贈与は、平成２７年１２月までの信託が対象となり、孫などが３０歳時点で残った差額には贈与税が適用されます。金融庁では、教育資金贈与信託の利用者を９３万人と見込んでいます。
利用者獲得へ各行サービスを差別化
金融機関にとっては、住宅ローンなど低金利競争が激化しており収益確保に新たなビジネスチャンスとなっています。各行、契約手数料を無料にするなど利用者の獲得に乗り出しています。
りそな銀行や三井住友信託銀行では、5,000円から口座を開設でき、元本保証で運用し引出し回数にも制限がありません。三菱ＵＦＪ信託銀行や
みずほ信託銀行ではグループの金融機関などと連携し、申込みなど使い勝手を高めます。ほかにも契約時に定期・住宅ローンの金利優遇など各行差別化を図りま
す。
普通預金に専用機能を付与したサービス、より身近な商品へ
教育贈与信託商品は、都市銀行や地銀、証券会社でも扱え、今後は普通預金に教育資金の払い出し機能がついた商品なども販売される予定です。祖父母にとっては身近な商品となり拡大も期待されます。
総務省の平成２１年家計調査によると、日本人の金融資産は約1,500兆円となり、このうちの６割以上が６０歳以上が保有しています。眠る資産の有効活用に、かわいい孫への愛情として教育贈与信託は、広がりを見せています。