再生支援機構を改組し地域経済重視へ
政府は１月４日、中小企業の経営再建を支援する官民出資ファンドの企業再生支援機構を改組し、４月より地域活性化支援機構（仮称）を設立する方
針を示しました。今月中にまとめる緊急経済対策に中小企業支援策として盛り込み、地域の金融機関と連携して地域経済の実情に合わせた支援をする狙いです。
ＪＡＬ再生させ再上場させた「再生支援機構」
企業再生支援機構は平成２１年１０月に設立さ れ、これまで企業の再生支援を２８件実施。最近ではJALを約２年８ケ月で再建し、昨年９月に再上場を果たしました。徹底した路線の効率化やリストラ、意 識改革などにより航空業界の競争状態を保つことはできた一方、行き過ぎた税制優遇など過剰支援の声も上がりました。
円滑化法終了で地銀、信金、信組、地域でファンド創設ラッシュ
民主党政権は昨年１１月、企業再生支援機構を当初期限の今年３月末から３年延長を決めましたが安倍政権は見直す方針。地域経済を重視し、地域情
勢に合わせたきめ細かい支援を行う組織に改めます。地方銀行や信金、信組など創設した再生ファンドに出資。企業へ直接支援する業務も継続し、支援期間は５
年となる見込みです。
全国の地域金融機関では、３月末に打切りとなる中小企業金融円滑化法を受け、中小企業支援に再生ファンドが相次ぎ創設されラッシュ状態。企業を支援し地域経済の活性化を狙う一方、企業はＪＡＬのようなこれまでにない意識改革なども必要となります。
民主党前政権、企業支援目標3,000件、実態は半年で153件、被災企業
民主党政権は昨年４月、中小企業を支援する政策パッケージを策定。企業再生支援機構や都道府県に設置された中小企業再生支援協議会と連携し、今
年度の再生目標を3,000件に設定したものの、上半期（平成２４年４月～９月）の実績はわずか153件。中小企業再生の人材不足を露呈しました。
一方、企業再生支援機構の仲介により東北の水産加工会社が同業者と経営統合し、新たに資金調達し事業を再開した事例もあります。成功例は少なく被災地や、被災企業に限定されているようでは実績が少ないのも止むをえません。
安倍政権、始動直後に経済団体へ公約をアピール
安倍新政権が本格始動した１月７日、首相は３年ぶりの政権交代で経済団体と相次ぎ接触。経団連など経済３団体や自動車工業会、石油連盟のほか、
民主党最大の支持団体、連合の交歓会にも出席。デフレ脱却や円高是正、経済成長、雇用創出、投資促進を強く強調する姿勢を見せています。
経営不振企業を切り捨てるだけでは地域の活性化は図れずに逆に地域経済は疲弊するだけです。単に延命させるだけでなく、再編や転業など細かな支援が新たに創設される「地域活性化支援機構」に委ねられます。