あるグローバル投資家の軌跡。(労働資本⇒金融資本編) -2ページ目
不動産市場の活況。

ロイターの報道では、
2014年度は15%増。

そんな強気な予想も出ている。

カネカネ星人には、
キャピタルを得るチャンス。

逆に生活防衛のために
活動している投資家には、
ある意味、面倒なトレンド。

インカム狙いが目的なので、
あまり価格の変動はうれしくない。

それに、ローンが怖くなる。

いけいけで上がっている時はいいが、
下落トレンド入りしてしまった場合、
残債>時価になってしまうリスクが・・・。

世の中で広く見られている、
超過債務という状況に陥ってしまう。

ローン返済を行えていればいいが、
マイナスのC/Fになってしまうと、
精神的に追い込まれることになる。

保有してもマイナス、売ってもマイナス。
八方ふさがりとなってしまうので。。

そんなリスクを追いたくないならば、
徹底的に現金買いする戦略でもいい。

どちらかというとワタクシは、このタイプ。

やや築古の海外不動産を購入すれば、
短期間で減価償却の恩恵も受けられる。

課税所得を押さえ込むことで、
圧倒的な節税という恩恵を受ける。

節税した資金で、また現金買い・・・。

これを繰り返す戦略で、
ノーリスクで財形していけば、
必ず経済的自由にたどり着ける。

簡単な理屈だが、やはり問題は習慣化。

世の中の金持ちが、少数派なのは、
そこに到る道が、簡単ではない証拠。

メソッドは、多種多様だが、
ファーストトラックに入る過程は、
詰まるところ、お金の習慣にあると思う。

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サラリーマン国家、日本。

国民の70%は、サラリーマン。
いわゆるEクワドラントの住民たち。

俗に"プロフェッショナル"は、
お金という対価を得る集団を指す。

ということは、サラリーマンは、
プロフェッショナルということになるが、
残念ながら、この公式には違和感がある。

個人的には、プロフェッショナルは、
つまらない仕事を工夫して楽しみ、
継続的にスキル向上する人と定義している。

このスパイラルに入っている人間は、
せいぜい全体の10%程度だろうと思う。

逆に残りの90%は、日々いやいや仕事をし、
つまらない仕事を本当につまらなくしている。

困ったことに、この比率はさらに上昇傾向。

ブラック企業も存在していれば、
ブラック従業員も確実に存在している(笑)。

しかも、ブラック従業員は、
解雇規制という保護政策の下にある。

底の浅い選考だけで、正社員を採り、
ブラック従業員を抱えては企業はつらい。

残念ながら、こういう"ブラック従業員"から
会社を護る仕組みは、今のところ存在しない。

結果として、ここ数十年で起きたことは、
派遣、業務委託、業務請負という戦術。

労働者をこういう使い方をすれば、
企業をブラック従業員から護ることになる。

極めて合理的なやり方のように思うが、
この分野も解雇規制の強化に入る見込み。

まあ、何をやっても無駄だと思うが・・・。

本気で雇用を安定させたければ、
お金を回す企業を増やすしかないが、
政府・行政にこういう力はない。

せいぜい税金でかき集めたお金を
一時的にばら撒くだけの戦術しかない。

国民もバカではないので、
いい加減、飽き飽きしているが・・・。

雇用の流動化を促進することが、
結果として強い国家を作ると思うが、
そういう方向には永遠に向かないと思う。

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2013年の流行語。

ブラック企業(笑)。

一言で表現すれば、
低賃金で長時間労働を
強いる質の悪い企業のこと。

実需不況は相変わらずなので、
企業の収益源が細っている現代。

製造・流通業界、飲食業界は、
完全にサービサーが飽和状態。

良質なサービスは少ないが、
普通以下のサービスは飽和状態。

10億円売ったとしても、
純利益は、1%未満という現実。

リスクを取っている企業としては、
この利益率では、完全に負け戦。

どうやって利益率を維持するかを
模索して、結果としてブラックに・・・笑。

一番効力のある人件費を抑えるため、
低賃金、サービス残業を強いる状況。

ある意味、日本で起業するのは、
ロシアンルーレットと同じ意味を持つ。

しかも、6発中5発は弾丸ありの・・・怖。

幸運にも、"当たり"の1発を引いても、
その後、10年以内にほぼ消滅する。

悲しいが、これが起業の現実だろう。
しかも、廃業した経営者は相当つらい。

理由は、資本金調達が自己責任だから。

基本的には、自分で用意して、
勝負に出る必要がある恐ろしい国。

自己資金があれば、まだマシだが、
リコースローンを組んでの起業はきつい。

倒産すれば、債務はチャラにならず、
清算後の残債は、すべて遡及されてしまう。

自己破産すれば、チャラになるが、
この国での経済活動はゲームオーバー。

起業家に厳しすぎる国、日本。

ここにお金が回らない一因があるが、
政府も行政も起業促進には無関心。

政治家はともかくとしても、
行政はEクワドラントの塊だから、
当然と言えば、当然の状態だが・・・。

このあたり、2020年までに
新たなムーブメントが発生しないと、
日本のジリ貧は引き続き続くと思う。

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