来春4月から消費増税。
現行5%から8%に。
財政健全化のために、
前々から決まっていた路線。
ここで消費増税しないのは、
国際社会ではありえなかった。
問題は、消費増税前に必須の
経済政策が出てこないこと。
単に量的緩和を進めるだけでは、
いい加減、経済が回らない状態。
特に中流層以下の多い日本では、
実需が盛り上がる必要がある。
日々の消費が、景気を左右する。
お金を回すための"仕掛け"が必要だ。
今のところ、ぱっとした法案なし。
それどころか、規制を強化する法案が、
散見されているところに違和感を感じる。
大きな問題だと感じるのは、2つ。
一つは、特定派遣を廃止する動き。
確実に雇用の流動化を阻害し、
中小零細企業を潰すことになる。
いつものパターンだが、
政府と行政はルールを変えすぎだ。
民間は、規定のルールで、
血のにじむような努力をしているが、
頭がいいだけの官僚がかき回す始末。
結果として、努力しても無駄という
あきらめが民間に広がってしまう。
大企業だけが優遇されて、
中小零細は切り捨てられていく。
もう一つは、軽自動車税の増税。
これも規定のルールを変える動きで、
自動車製造業者の努力を踏みにじる。
それに比べれば、消費増税の方が、
公平性の観点で優れているように思う。
こんなことばかりしていては、
経済を上向かせると公言しても、
口先だけと捉えられる結果となる。
懐疑があると景気が停滞する。
単純な囚人のジレンマ理論。
ころころとルールを変えて、
世知辛い社会を創出する動きが、
再びデフレを招く可能性もある。
アメとムチは必要だが、
何となくやり方に違和感を感じる。
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