米メディア・広告業界、行動ターゲティング広告の自主規制ルール策定
--------------------------------------------------------------------
メディア・広告業界の複数の業界団体が7月2日、
消費者のデータを収集するWebサイト向けの自主規制ルールを発表した。
特に行動ターゲティング広告（ユーザーのWeb閲覧行動を分析し、
そのユーザーの好みに合った広告を表示する）を対象としている。
このルールは広告主とWebサイトに対し、
消費者にデータを収集していることを明確に開示し、
消費者が自分の情報を管理できるようにすることを求めている。
米連邦取引委員会（FTC）が、行動ターゲティング広告に対する
より強力な自主規制を求めたことから策定された。
自主規制ルールは2010年初めから実施の予定。以下の7つの原則を打ち出している。
●教育：行動ターゲティング広告について、個人および企業を啓発する
●透明性：行動ターゲティング広告に関連するデータの収集や利用について、消費者に明確に開示する
●消費者による管理：消費者が、行動ターゲティング広告のための
データ収集・利用を許可するかどうかを選べるようにする。
サービス事業者は事前にユーザーの同意を得るとともに、
データを匿名化する対策を取らなければならない
●データのセキュリティ：適切なセキュリティを提供し、データの保持を制限する
●変更に際しての同意の取得：行動ターゲティング広告のためのデータ収集・
利用方針などを変更する際には、事前にユーザーの同意を得る
●機密データの扱い：子供から収集したデータ、医療・金融関連データについては保護を強化し、
13歳未満の消費者に行動ターゲティング広告を提示する場合は
保護者の同意を得る
●アカウンタビリティ：コンプライアンス違反の監視・通報プログラムなど、
自主規制ルールを前進させるためのプログラムを開発する
このルール策定に参加したのは米国広告業協会（AAAA）、全米広告協会（ANA）、
米ダイレクトマーケティング協会（DMA）、インタラクティブ広告協会（IAB）、米商事改善協会（BBB）。
-------------------------------------------------------------------------------------
日本にも影響ありそうです。