米メディア・広告業界、行動ターゲティング広告の自主規制ルール策定

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メディア・広告業界の複数の業界団体が7月2日、

消費者のデータを収集するWebサイト向けの自主規制ルールを発表した。

特に行動ターゲティング広告（ユーザーのWeb閲覧行動を分析し、

そのユーザーの好みに合った広告を表示する）を対象としている。

　このルールは広告主とWebサイトに対し、

消費者にデータを収集していることを明確に開示し、

消費者が自分の情報を管理できるようにすることを求めている。

米連邦取引委員会（FTC）が、行動ターゲティング広告に対する

より強力な自主規制を求めたことから策定された。

　自主規制ルールは2010年初めから実施の予定。以下の7つの原則を打ち出している。

●教育：行動ターゲティング広告について、個人および企業を啓発する

●透明性：行動ターゲティング広告に関連するデータの収集や利用について、消費者に明確に開示する

●消費者による管理：消費者が、行動ターゲティング広告のための

　　　　　　　　　　　　　　データ収集・利用を許可するかどうかを選べるようにする。

　　　　　　　　　　　　　　サービス事業者は事前にユーザーの同意を得るとともに、

　　　　　　　　　　　　　　データを匿名化する対策を取らなければならない

●データのセキュリティ：適切なセキュリティを提供し、データの保持を制限する

●変更に際しての同意の取得：行動ターゲティング広告のためのデータ収集・

利用方針などを変更する際には、事前にユーザーの同意を得る

●機密データの扱い：子供から収集したデータ、医療・金融関連データについては保護を強化し、

　　　　　　　　　　　　　　13歳未満の消費者に行動ターゲティング広告を提示する場合は

　　　　　　　　　　　　　　保護者の同意を得る

●アカウンタビリティ：コンプライアンス違反の監視・通報プログラムなど、

　　　　　　　　　　　　　自主規制ルールを前進させるためのプログラムを開発する

　このルール策定に参加したのは米国広告業協会（AAAA）、全米広告協会（ANA）、

米ダイレクトマーケティング協会（DMA）、インタラクティブ広告協会（IAB）、米商事改善協会（BBB）。

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日本にも影響ありそうです。