◆第３３回目のブログ更新になります
【コーポレート・ガバナンスについて】
おはようございます。
株式会社クリエイトストラクチャー、
人事戦略コンサルタントの栃澤幸孝です。
前回からの引き続きで、
「コーポレート・ガバナンス」についてお話をします。
企業活動において、「人事労務管理」は
非常に重要な役割を果たしています。
人事労務管理とは、
組織が従業員に対して行う管理活動であり、
自ら意思を持ち活動する人間を企業目的の達成
のために制御、統制すること。
具体的には、人事管理と労使関係管理です。
◆人事管理
雇用管理、作業管理、時間管理、賃金管理、
安全・衛星管理、教育訓練など
◆労使関係管理
労働組合対策、従業員対策
１０名以上の企業には必ず「就業規則」がありますが、
上記内容に関する事柄が記載されています。
それらは、労働法（労働三法）に準じて作成されています。
（労働に関する規制等を定める法律）
１、労働基準法
２、労働組合法
３、労働関係調整法
実は日本国憲法第２７条２項にも労働に関する内容は
記載されています。
「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、
法律でこれを定める。」
こうした事柄を日本国憲法や法律で定めるようになったのは、
１９４８年１２月１０日、
国連が「世界人権宣言」を採択したところから始まります。
背景にはナチス・ドイツが行った「ホロ・コースト」が関係しています。
＊ホロ・コースト（ユダヤ人に対する大量虐殺）
日本国憲法の三大原則の１つに、
「基本的人権の尊重」があります。
これも「世界人権宣言」が基本ベースになっています。
日本で日常生活をしている際には、
人権に対して考える事はありませんが、
こうした経緯があるからこそ、
私たちは自由に、かつ法の下での平等が担保され、
幸福の追求ができるのです。
本日朝のテレビのニュースでありましたが、
昨日の浦和レッズの試合が無観客試合だったそうです。
理由は一部の浦和レッズサポーターが
差別的な表現の横断幕を
スタジアムに掲げた事が原因です。
政治でもスポーツ界でも、あるいは会社組織でも
人権侵害は重要な問題です。
会社である人権侵害として以下の例があります。
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、
言葉の暴力、従業員や顧客の安全を怠る、
顧客の個人情報やプライバシーを軽視する
これらは、問題を起こした１企業の話ではなく、
社会全体で取り組むべき問題であり課題です。
最近、私は社会人として
「人権」についてもう一度学ぶ必要があると感じています。
最後になりますが、
歴史的背景や憲法、法律などに注目すると、
「コーポレート・ガバナンス」は単なる営利目的の企業活動
に限定するものだけではないと気づいていただけると思います。
何かの参考になれば幸いです。
株式会社クリエイトストラクチャー
人事戦略コンサルタント
栃澤 幸孝
http://www.create-structure.jp