なお疑義解釈は次の通り。
４．その他の診療報酬の取扱いについて
問１ ２について、患者及び利用者の診療等において、
「特に必要な感染予防策」とは、どのようなものか。
（答）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」等を参考に、感染防止等に 留意した対応を行うこと。
（感染防止等に留意した対応の例）
・状況に応じて、飛沫予防策や接触予防策を適切に行う等、感染防止に十分配慮して患者及 び利用者への診療等を実施すること。
・新型コロナウイルス感染症の感染予防策に関する職員への周知を行うこと。
・病室や施設等の運用について、感染防止に資するよう、変更等に係る検討を行うこと。
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問２ ２（１）①について、外来診療において特に必要な感染予防策を講じて診療等を行う 医療機関において、「新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器 を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政 局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に基づき、電話や情報通信機器を用いた診 療を実施した場合、医科外来等感染症対策実施加算を算定することができるか。
（答）算定できない。（注：オンライン診療等では不可）
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問9 ２（２）について、入院患者の外泊期間中はどのような取扱いとなるか。
（答）外泊期間中は、入院感染症対策実施加算は算定できない。
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問10 ２（２）について、ＤＰＣ対象病院の病棟においては、どのような取扱いとなるか
（答）厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成20年厚生労働省告示第93号）により算定する患者についても、入院感染症対策実施加算は算定できる。
（注：出来高算定してよい）
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問 11 １及び２について、それぞれの算定要件を満たした場合、併算定できるか。
（答）併算定できる。
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https://www.ssk.or.jp/oshirase/covid-19.files/k_sonota_r030329_1.pdf
官公庁独特の文体ですが、慣れるしかありません。