老後4000万円と言う話を聞きました。
老後2000万円だったのに。
国民に何を求めているのか、さっぱり分かりません。
「老後2000万円問題」についてです。2019年、金融庁が発表した老後に必要な貯蓄額2000万円。これは、退職後の夫婦をモデルに考え、日々の生活に必要な出費が月に26万4000円であるのに対し、年金などの収入が20万9000円にとどまるため、月々5万5000円の不足が生じます。これが30年続くと考えた場合、およそ2000万円準備が必要になるとして大きな波紋を広げました。ところが、物価高騰が続くなか、この2000万円が本当に2000万円で大丈夫なのかという声が上がっているのです。(上記記事より引用)
どうやら公的機関が発表していると言うわけではなさそうです。危ない危ない、噂に振り回されてまた悩みが増えるところでした。
それにしても、アベノミクスのデフレ脱却と言う言葉に騙されて、いざインフレになると物価高でやっていけんとか言い出す私たち。本当の所は、デフレの時期の方が生活は成り立っていたような気がします。きっとデフレ脱却とか言うのは、デフレが続いて商品価格を抑えなければならなかった政財界が勝手に言い出した事なのでしょうね。庶民はインフレが良いとは一言も言ってないような気がします。
それにしても、物価高が続いているのに何ら政策が聞こえて来ないのは、メディアが放送していないからなのか、本当に手を打っていないのか不明です。
本当ならば、「この物価高に応じて、政府は消費税減税を閣議決定しました」とか聞こえてもいいような気がします。
森永卓郎氏のご子息で経済アナリストに森永康平氏が言ってました。
政府の経済家庭の経済は違う。政府は紙幣を刷れば刷るだけ収入となる。国債発行も償還時期が来ても日銀が地方銀行にお金を渡すだけで政府の懐は痛まないって。
痛むのは国民の懐ばかりなり。
