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嶋﨑公認会計士事務所

岐阜市にある会計士事務所です。税務サポート、経営サポート、開業サポート、相続税に関する業務をおこなっております。

 明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。

 

 今年はコロナが落ち着いて始まりましたし経口薬も実用化され、出口が見えそうに成りましたが、オミクロン株の広がりが懸念され、その実態が不明のため油断は出来ない状況です。1月中には第6波と成りそうです。軽症で済む株でインフルエンザ並と成って収束に向かう事が期待されます。

 

1.今年の世界経済・日本経済の行方 =資本主義の修正=

 

 資本主義の限界が論じられています。完全に自由に任せれば金持ちはどんどん金持ちになり遂には1人の大金持ちとその他の人に成ります。今はそこまでは行っていませんが、貧富の格差が大きく拡がっているのが問題視されています。そこで世界や特に日本では分配が議論の対象になっています。企業が利益に応じて賃金を上げていく、賃金の上昇は消費の拡大に繋がり、景気が良くなるという好循環を生む事がベストなシナリオです。

 分配で私がいつも思い出すのが、ドイツの共同決定法とその基礎的理念となっているドイツ経営学です。

「人は争いの中で、前後左右に大きく揺れ動く。しかし、その振り子はいつまでも揺れ続けることはない。振り子の中には良心という重心があって、振り子はやがて良心の重心により静止点に向かう。」これはドイツの経営学者ニックリッシュの言葉です。ドイツの企業では法律の定めにより、労使が全く平等な形で参加する役員会議が開催され、そこで話し合いの後、経営上の重要事項が決定されます。

 その考え方の背景にある理念は -企業の利益の計算上人件費は経費と見なさない。経費とみると利益を大きくするためには人件費は少ない方がいい事になる。するとそこでは人間を単なる手段とみて搾取や人間性阻害が起きてしまう。経営者と労働者は対等で、人件費を含まない利益をいかに大きくするかを考える。その最大化したパイを双方で対等に分け合う。企業はそうした運命共同体である。- ということです。   

 ところでパイの最大化の点では両者の利害は一致しますが、一方パイの分配では対立します。そこで冒頭のニックリッシュの言葉がでてきます。対立はやがて落ち着くべきところ、良心の重心の位置に落ち着く事になります。少ない紙面で詳しくは書けませんが、アメリカのテーラーシステムに代表される合理性中心の考え方とは一線を画すもので、深く感銘を受けた覚えがあります。

 日本という国はドイツと似ている部分が多いのですが、こと経営学に関しては戦後アメリカ的な合理主義がもて囃されました。しかし現在は世界的に見直しの方向に向かっています。

 

2.経済為替の動向

 

 原油価格は予想に反して年初の50ドル付近から一貫して上昇し、一時は80ドルを超え、年末は約76ドルに成りました。予想が外れたのが、アメリカのシェールオイルの増産が進まなかったことです。シェールは比較的生産が柔軟に対応できるので価格上昇につれて増産し価格抑制に働くと思っていたのですが、バイデン政権は増産を認めませんでした。世界的なCO2削減の波は大きく、原油の増産という行動には移れなかったのです。また、シェールの設備も老朽化しているものも有り、将来性が薄いので、新たな投資には向かいませんでした。その為原油生産は調整弁を失い上昇してしまいました。今後も傾向に変化は無いと思われますので今年は70ドル前後で推移するのでは無いでしょうか。為替は更に読みにくいですが、115円台前後での推移を予想する声が多いです。アメリカの景気、金利動向いかんと成りますが、一時は120円を付けるのでは無いかと思います。

 

3.企業経営の課題

 

 昨年に引き続き自動車産業を中心に回復基調に成っています。一方で航空機、飲食など未だ厳しい業界もあります。お金は貯まっていますので一度良い方向に動き出せば経済は大きく回り出すと思います。世界的な物価の上昇も春先には収まるという予想も多いです。国内でも賃金の上昇を伴った皆がウインウインの状況を生み出すような経済対策を政府に求めたいものです。

    

 今年も皆様の経営をサポート出来る事務所として精進して参りますので宜しくお願い申し上げます。

 

 

所長 嶋﨑吉弘

当事務所は中小企業庁主導のM&A支援機関登録制度の登録支援機関になりました。

当社は中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」を遵守しております。

 

中小M&Aガイドライン遵守に関する補足説明資料