チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染1/4
この動画は・・戦慄するるよね・・
チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染1/4
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金が無い！増税すると言いながら“3億円”も無駄遣いした野田総理、貴様、国民を舐めてんのか！！国民よ、デモだ！国会に押しかけよう！！
ジャ－ナリズム
公開日：2011/12/13 00:00
金が無い！増税すると言いながら“3億円”も無駄遣いした野田総理、貴様、国民を舐めてんのか！！国民よ、デモだ！国会に押しかけよう！！
サラリーマンの小遣いは平均3万6500円——。昨年より4100円もダウンし、
バブル崩壊以降の最安値を更新している。この不況下に国民に増税を迫ろうと
いう最中、ドジョウ総理は年末ジャンボ宝くじの１等+前後賞（３億円）に匹敵する大金を
僅か一日で使い果たした。
＜すべての国民の皆さまへ＞。こんなタイトルの全面広告が新聞各紙を飾った
のは１２月４日・日曜日。それは野田総理とラジオパーソナリティーの小島慶
子さんとの対談形式で、「社会保障と税の一体改革」の重要性を語っているのだ
が、中身は“消費税の増税宣言”に他ならないのだ。
広告主の内閣官房によると全国紙や地方紙など71紙に出稿し、費用は3億円。
全て税金だ。官邸詰め記者が呆れ顔で語る。
「広告では“小島さん、何でもお尋ねください”と謳っておきながら、我々が
要求している毎日のぶら下がり取材を未だに拒否しています。ぶら下がりの場
を使って国民に訴えれば、1円もからかないのに…」
広告掲載の翌日、総理は消費税増税を議論する社会保障改革本部の初会合を
開いた。先の記者が続ける。
「野田さんは改革本部での議論を叩き台にして、一体改革大綱の素案を年内に
発表すると明言しています。ただ、12月28日からインドへの外遊予定があり、
僅か20日程度しか議論する時間がない。いくらなんでも、こんな短期間では充
分に議論を尽くし、素案を仕上げるのは無理でしょう」
だが、民主党中堅議員は苦笑しながら舞台ウラを明かした。
「野田さんのバックには財務省の勝さん（栄二郎事務次官）がいますから、心
配ありません。既に、財務省が素案の下敷きを作り上げているようですからね。
全面広告も、改革本部での議論もアリバイ作りに過ぎないのですよ」
ドジョウ総理の保有資産は歴代最小の1774万円。だが広告費は、しょせんは
他人の金ということか。（週刊新潮）渡邉正次郎 NewsToday
増税恐慌だーーー
官僚の退職金、総額８３,１２４,８００円、返金へ。
2011年12月10日
日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。
その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。
いや、あった。
なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。）
日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。
合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２４円。外務省９人、経産省２７人、国交省１２人。
明らかにルールを逸脱して支払われてきたこの退職金を、全額、さかのぼって返金させることになった。
このなんちゃって国際機関日本ＡＳＥＡＮセンターは、しばらく前に放漫運営で問題になり、当時の与党理事（自民党）がやたらと大騒ぎして、銀座のセンターを閉鎖して移動、外務省の天下り事務総長がクビになって民間から後任を公募するということになった。
その頃、そのうるさい代議士らが視察に来るというので、センターは、イベントホールが閑散としていてはまずいと、その日だけの講習会を追加開催するなどして、来場者がたくさんいるように見えるよう人を集めた。それにころっとだまされたその代議士が河野太郎だ。
ひょんなことから、数年前のその出来事がばれた。（天網恢々疎にして漏らさず）
で、このセンター、やっぱりおかしいと調べると、なんと退職金の支払いが．．。さらに．．。
当時、センターには部長が４人いて、ほとんどが霞ヶ関からの出向者だった。部長が４人も必要なのかとの問いに対して、組織改編しますということで、部長が３人に減らされたはずだったが、その時に廃止した「総務部長」のかわりに「企画調整官」というポストが設けられ、ちゃっかり部長級の給与が支払われていた。
しかも組織改編以前は外務省からの出向者は、総務部長補佐だったのに、今度は、部長クラスの企画調整官に外務省からの人間が座っている。焼け太りの典型だ。
しかもその企画調整官、ＡＳＥＡＮ各国から公募したはずなのに、外務省がちゃっかり自分で座っている。
さらに、このセンター、３２名の職員中、ＡＳＥＡＮ各国政府からの出向者はわずかに４人。ベトナムから２人、カンボジアとインドネシアから１人ずつ。
と、シンガポールから、シンガポール政府が関知していない人間がセンターにいるとの知らせ。職員名簿を見ても、載っていない。
あれはいったい誰だと問い詰めると、コンサルタントです。
仕事は何かとさらに詰めると、英語のネイティブチェックです。
いくら支払っているのかとたずねると、年俸９００万円です。
いったい何を考えているのか。英語のネイティブチェックに９００万円！？
しかも、金土日休みということで、週に４日しか働いていない！
誰がどういう経緯で、シンガポールの人間を、こんなおかしな待遇で雇うことになったのか、しかも職員名簿にも載らない形で、を明らかにするように外務省が調査する。（センターの管理部門のトップは外務省なのに。）
さらに、ＡＳＥＡＮ側から、観光交流部に英語ができず、コミュニケーションできない職員がいるとの苦情があったので確認すると、観光庁からの出向者が、それまでドメスティックな仕事をしていた人なので英語が苦手で．．．。
そんな人材をＡＳＥＡＮセンターに出す観光庁も、受け入れたセンターも、放っておいた外務省も、要するにやる気がない。
さらに、銀座からの移動にあたって、移動の費用ということでセンターが借り入れをしているにもかかわらず、センターの各部署には数千万円の余剰金がある。なんじゃこりゃ、裏金か。
で、このセンター、どんな業績をあげているのかと思うと、まともなデータひとつない。
毎年、数億円の公費を投入しておきながら、外務省は、こうしたことに何一つ気がつかず（あるいはふりをして）、放置してきただけだった。その外務省が、ご指摘をいただいたので、センターの有用性や新しい時代にあったセンターのあり方を検討して参りたい等といってきたので、ぶち切れた。
センターが役に立っていない、必要ないことは明白だ。しかも、外務省はそのことを気にもしてこなかったし、管理すらしてこなかった。それを今になって有用性だのあり方だのの検討なんてふざけてはいけない。
もともとは当時の斎木アジア局長が、ＡＳＥＡＮとの関係強化に必要だから、なんとか放漫経営を改善するので残してほしいと強く訴えたから生き延びた組織だ。ＡＳＥＡＮ側からも、このセンターに対する期待はほとんどない。インドシナ三国とミャンマーは、予算が少ないので、センターに何かしてもらえればと思う気持ちはあるかもしれないが、その他の国は、おつきあいでわずかな拠出金を出しているだけだ。
来年早々に、このセンターに関する協定が切れるはずだ。そこでセンターを廃止すべきだ。外務大臣、そこ、ちゃんとやれますよね。
センターに捨ててきた毎年の予算を有効活用すれば、日本とＡＳＥＡＮの関係強化にもっと役に立つ方法がある。
外務省が箱物ありき、組織ありきでセンターを維持しようとあがくなら、次の国会事業仕分けの１番手は、このセンターの廃止だ。
外務省、まじめにやってくれ。河野太郎ブログ
ほんとうは・こんなことブログに載せたくないけど
日本の政治は、あまりにもお粗末な現状で・・
国会議員が、ブログで呟くなんて・・・
外務省、まじめにやってくれ。だなんて・・
これでも、なんかやってるつもりなんだろーか??
アーネスト・M・比嘉CEO
ウェンディーズ／表参道1号店は年商2億4000万円が目標 【動画】
（経営戦略 / 2011年12月27日）
ウェンディーズ・ジャパンは12月27日、東京都渋谷区の表参道に1号店を開店した。
アーネスト・M・比嘉ウェンディーズ・ジャパンCEOは「再上陸にあたって、ウェンディーズの30年の歴史によるファンの声に期待している。ただ、まったく同じことをするのではなく、世界で一番厳しいお客さんである日本の消費者にあわせることが必要だ。さらにアメリカの外食のトレンドであるファーストカジュアル、レストランとファーストフードの間の業態コンセプトを提案したい」とあいさつした。
1号店の目標月商は2000万円で、年商では2億4000万円、平均単価は700～800円を想定しているという。
＜比嘉CEOとリグテン国際社長＞
かつてウェンディーズが日本から撤退したことについて、比嘉氏は、「過去のウェンデーズではフランチャイズビジネスの統一性のため、日本への適合化をしていなかったことが課題だったと思う。今回は、米国ウェンディーズとの合弁会社という形で事業展開するので、日本市場への適合ができる」と解説した。
ダリル・ヴァン・リグテンThe Wendy's Company国際社長は「比嘉氏の分析は正しいと思う。日本でのビジネス経験が豊富な比嘉氏のブランディングを信頼している」と語った。
日本での品質訴求戦略として、「日本限定のスペシャルバーガーとして、フォアグラやトリュフなどを使用したハンバーガーを展開し、わざわざ来店するきっかけを提供したい」（比嘉氏）という。
当面の間は、六本木、渋谷、新宿など都内での出店に注力し、5年間で100店舗という出店計画を達成する予定だ。
また、店舗コンセプトはファーストカジュアルをイメージした1号店の表参道のスタイルを踏襲していきたいとしている。
ウェンディーズ日本再上陸は２７日、表参道から ５年で１００店展開へ
2011.12.5 17:07 産経（1/2ページ）［外食］
１２月２７日に再上陸１号店としてオープンするウェンディーズ表参道店のイメージ＝ウェンディーズ・ジャパン提供
食品などの輸入商社「ヒガ・インダストリーズ」（東京都港区）は５日、２００９年末に日本から撤退した米ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」の“再上陸”１号店を、２７日に東京・表参道にオープンすると発表した。今後５年で１００店舗に拡大し、将来的には７００店舗体制を目指す。
１号店は東京メトロ表参道駅からすぐの、複合施設「表参道ヒルズ」の近くに２７日正午、オープンする。店舗の延べ床面積は約３００平方メートルで客席は７８席。来年１月３日までの営業時間は午前９時～午後９時で、４日以降は午前８時の開店になる。「ウェンディーズバーガー」や「チリ」「フロスティ」などの定番メニューに加え、日本オリジナル商品としてフォアグラテリーヌをのせたバーガー「フォアグラ・ロッシーニ」など特製バーガー４種もそろえる。
ヒガは３月初旬、米ウェンディーズ・アービーズ・インターナショナルと資本業務提携で合意。直後に東日本大震災が起きたものの今後の復興が見込めるとして、４月に合弁会社「ウェンディーズ・ジャパン」を設立、日本再出店にこぎつけた。ヒガは１９８０年代、米宅配ピザチェーン「ドミノ・ピザ」とライセンス契約を結び、２０１０年に事業売却するまで日本市場に宅配ピザを広めた実績がある。ここで培った外食のノウハウを生かし、国内市場でシェアを伸ばしたい考えだ。
ただ、ウェンディーズが０９年末に撤退した背景には同業他社との競争激化がある。
国内１号店は１９８０年、当時事業拡大を進めていたスーパーのダイエーが子会社を通じて銀座にオープン。首都圏などに出店を拡大していったが、経営危機に陥ったダイエーが子会社整理の一環として２００２年、牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手のゼンショー（現ゼンショーホールディングス）に身売りした。
経営を引き継いだのは『すき家』などを運営するゼンショーだが０９年１２月に「牛丼などに経営資源を集中させる」として、同月での契約切れを待って、全７１店を一斉に閉鎖。日本から撤退した。０８年度の営業利益は黒字だったものの売上高は０１年度比約２割減で、当時業績を急伸してきた日本マクドナルドなどとの競争激化が要因とみられている。
競争の厳しい国内外食市場への再参入でどこまでシェアを獲得できるか、以前ドミノ・ピザを日本に定着させたヒガの手腕が注目される。
◆外食業界に強い野村証券の繁村京一郎シニアアナリストの話 「再参入で話題にはなるもののウェンディーズが出店する都心部は特に競争が激しく、これまでにない目新しさや価格面での工夫を見いださなければ楽観視はできない」
こんどは、リッチな感じ??
ガイアの夜明けでやっていた・
表参道のポールスチュアートの奥です。
どうなるだろろーか??
『増税をもくろむ財務省の真の意図①』高橋洋一 AJER2011.12.3(1)
高橋洋一の民主党ウォッチ
「穴あいたバケツに消費増税」は愚策 「税の不公平」を拡大するだけだ
2011/12/ 9 17:54
Jcast news
職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。
鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。
マニフェスト「歳入庁」はどこへ？
マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。
社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。
租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一般財源になっている国が多い。消費税を社会保障目的税とする国は寡聞にしてしらない。しかも、今の消費税増税構想では、消費税を国税に固定化させるので、これからの地方分権にあたり、地方へ税源移譲させるものがなくなり、地方分権ができなくなる。
今の野田政権の消費税増税は、財務省と厚労省の戦略的互恵関係の産物としか思えない。財務省は消費税増税、厚労省は社会保障予算の獲得で、国民不在だ。政治のリーダーシップなしで、各省が縦割りで勝手気ままに制度をいじくりまわしている。
世界の流れは、社会保障と税をシームレスに統一的に扱っている。具体的には、社会保障の給付と一体的に扱い、一定所得以下の人には給付、それ以上の人には税負担で、それぞれが整合的に行われている。その実行のためには、旧社保庁(現・日本年金機構)と国税庁との間に縦割り思想はない。というわけで、世界では、旧社保庁にあたる組織と国税庁は合体して同一組織であるのが常識だ。
高橋洋一の民主党ウォッチ
「増税派は正直な政治家」 こんなウソに欺されるな
2011/11/24 17:00 jcast news
これから年末にかけて消費税増税が大きな政治的論点になる。TPP騒動は今やなりを潜めてしまったが、増税に向けて反増税派を二分する陽動作戦だったのかもしれない。
税は民主主義の基本である。しかし、今、税制を裏で操っているのは財務省だ。利益団体の陳情とはいえ、かつての自民党時代のほうが民主主義の観点から見れば多様性に富んでおり、ましだろう。財務省は増税一直線だ。
資産650兆円「説明せず」、借金の話ばかり
増税の前に資産売却などを行うべきであるが、国の借金が1000兆円もあるというものの、国の資産650兆円を国民には説明しない。
650兆円のうちおよそ450兆円は金融資産であり、その多くは官僚の天下り先への資金提供、官僚利権のためのファンドである。民間会社であれば、経営が大変ならば子会社株式などの金融資産は売却するだろう。製品値上げなんてとんでもない。しかし、国は官僚利権優先で資産売却をしないで、増税に走る。
ときどき増税をいう政治家が「国民に厳しいことをいう正直者」といわれることもあるが、まったくのウソだ。官僚利権である資産の売却に切り込めないで、弱い国民にしわ寄せする狡い政治家だ。
増税をいうマスコミも同罪だ。特に、新聞協会では消費税増税の暁には自らの業界では軽減税率を希望しており、この意味では自らは切り込まないで国民に押しつける官僚と同じ立場だ。
野田政権などの増税を主張する論者には共通したものがある。デフレ・円高容認だ。デフレは、円とモノの量を相対的にみて円が少なくモノが多くなって、多くなったモノの価値が低下する現象だ。円高は、円とドルの量を相対的にみて円が少なくドルが多くなって、少なくなった円の価値が高くなる現象だ。
「増税論者はデフレ・円高歓迎」の理由
この意味で、デフレも円高も円の相対量が少ない時に起こる現象なので、根が同じだ。デフレや円高になると日本経済は停滞し、税収が伸びない。2000年以降、為替レートと名目GDPの相関は約7割もある。
そのため、為替レートと一般会計税収の相関も高く7割程度だ。逆にいえば、円安になると税収が伸びて、財政再建もできてしまう。だから、増税をいうためにはデフレ・円高でないと不味いのだ。
こうして、増税論者はデフレ・円高論者になる。一方、反増税論者は逆にデフレ脱却・円安をいう。デフレ脱却・円安ならば増税は必要なくなるからだ。具体的には、インフレ率が2～3％になると名目成長率は4～5％になって、少し歳出カットすれば増税なしで財政再建できてしまう。
また為替レートであれば、1ドル120円程度なら、基本的には財政再建可能だ。
増税・デフレ・円高の三位一体論者は、官僚利権を守るために官僚主導でもよく、そのほうがデフレ・円高の維持には好都合だ。一方、反増税・デフレ脱却・円安の三位一体論者は官僚に厳しい。
これから年末にかけての消費税増税の議論については、増税・デフレ・円高vs．反増税・デフレ脱却・円安の対立軸でみると、対立構図が見通しやすくなる。
なお、本日（2011年11月24日）、日銀法改正シンポジウムが衆議院第一議員会館大会議室で開催されている。鳩山由紀夫・民主党元首相、渡辺喜美・みんなの党代表が登壇し、安倍晋三・自民党元首相もスピーチ予定だが、上の図式でいえば、反増税・デフレ脱却・円安の核になるかもしれない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。
ウソに対する欺瞞が・・国家の正常な成長を阻害する・・
民主党は、マニュフェスト違反だらけ・・
国家予算80兆円に、
特別会計250兆円を組み入れる話しは・
まったく消えてしまった??
不退転の気持ちで増税なんてね・・
野田さんの消費税増税の前に公務員制度改革と
国の無駄遣い排除を徹底的にやるって言ったのも
不退転の気持ち!!??
恋愛しない若者 待ち受け男子と待ち受け女子状態に
12月10日07時00分
提供：NEWSポストセブン
“草食系”なんて言葉が流行るのももっともな調査結果が発表された。18～34才の男女へのアンケートでわかったのは、恋愛や結婚に対してあまりに消極的になっている現実。どうしてそうした考えなのか。
国立社会保障・人口問題研究所が18～34才の独身男女を対象に行った調査（11月発表）によれば、「男子の61.4％、女子の49.5％が恋人なし」なのだという。
「恋人がいない男女」の割合はもちろん、過去最高。さらに男子の27.6％、女子の22.6％が「異性との交際を望んでいない」と答えている。
都内在住の男性会社員Aさん（32）はこれまで女性と交際した経験がまったくない。
「女の子を好きになったことはあるけど、“つきあって”とアプローチしたことはありません。告白して関係がややこしくなったら嫌だし、つきあうとなると相手に束縛されて自分の時間が持てなくなる。そういうことを考えると、面倒だなって思っちゃうんですよね」（Aさん）
異性との時間よりも自分の時間を大切にしたい。男性がそんな気持ちを抱くようになったのは、「男性が“OLの楽しみ”に目覚めたせい」だというのは、『59番目のプロポーズ キャリアとオタクの恋』（美術出版社）などの著書があり、若者の恋愛事情に詳しい女性コラムニスト・アルテイシアさん。
「かつて女性がバブル時代にゴルフなどオジサンの遊びに目覚めたのと同じで、男性たちのOL化が進んでいます。料理を作ったり、家飲みをする楽しみを知ってしまった。それに、以前は男性同士で映画館なんかに行くと“気持ち悪い”といわれましたが、仲のよい友達同士でつるむのはいまや当たり前。世間の偏見もなくなり、同性同士の心地よさに気づいてしまったんです」（アルテイシアさん）
また、最近はAさんのように、「仲のよい異性の友達がいても、あえて恋人になろうとしない若者が増えている」と指摘するのは、婚活ブームの火付け役となった『「婚活」時代』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）などの著書があるコラムニストの白河桃子さん。
「告白をしない最たる理由は、自分が傷つきたくないから。“告白しても断られたらどうしよう”という不安から“受け身”になっている男性が多い。女性はもともと恋愛に対しては受け身ですから、お互い“待ち受け男子”と“待ち受け女子”状態なわけです。“相手からアプローチしてほしい”という両者の要求がバッティングして、恋愛の始まりようがないんです」
もはや、昭和の男子にあった“当たって砕けろ”の精神は皆無に等しいのか。
「男女ともに臆病になっているので、婚活ブームの余波で出会いの場があったとしても、煮え切らない。もっと相手が熱心に自分を好きだといってくれたらつきあうこともやぶさかではない、という“やぶさか症候群”に陥っているんです」（白河さん）
※女性セブン2011年12月22日号
んーー男女ともに臆病??
待ち受け男子と待ち受け女子だなんて・・
深刻になんて感じてないんんかねーー??
橋下改革、市立美術館建設を白紙へ
橋下次期市長 大阪市立近代美術館計画を白紙へ
大阪市の橋下徹次期市長は、建設が予定されていた市立近代美術館について計画を白紙に戻す考えを明らかにしました。
市立近代美術館は大阪市が２８年前に建設を計画し、財政難で一旦凍結したものの総額１５３億円の美術品をすでに購入しています。
これまで市は建設費を当初より削減し、２０１４年度から着工する予定でした。
しかし、橋下次期市長は７日、担当部局からヒアリングを行い「費用が妥当なのかいっさい考えられていない」などとして、計画を事実上白紙に戻す考えを明らかにしました。
「近代美術館はまずじっくり考えましょう、御用学者を使って形式的な審議会を開いてやっているような今のような文化行政ではだめだと思います」（大阪市 橋下徹次期市長）
橋下次期市長は今後、建設費の負担を大阪府にも求めるかどうかなどについて、府市統合本部で検討していくということです。
(12/08 12:28 MBS News)
どんどん改革されて行くでしょうね!!
「また鬼になる」
工藤光治（白神山地マタギ）
『致知』２０１２年１月号
特集「生涯修業」より
http://www.chichi.co.jp/monthly/201201_pickup.html#pick4
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（マタギは）一人前になるまでは時間がかかるんですよ。
五年、十年なんてものじゃないです。
先輩たちの後を付いて歩いて、山を歩く技術を見て習う。
長い時間がかかるのですが、
そうやって身についたものは一生離れません。
そうすると自然と一体となれるんです。
すると、何でも採り過ぎず、
次の世代へまた次の世代にも残すような
採り方ができるようになります。
それは言い詰めれば自己規制であり、足るを知る生き方です。
そこには山の神様の信仰があるわけです。
白神の山にあるものはすべて山の神様からの授かり物だと。
ですから、たくさんある場所に行って、
誰も見ていないからといって、
それを採り尽くすようなまねをしても
神は絶対に見ていると。きっと罰が下るから、
そういうことはするなと教えられてきました。
だから、白神山地の恵みは
いまも尽きることなく山の宝となっています。
ハンターは獲れる時はいくらでも撃つわけです。
しかも、まずそうな肉はそのへんに捨てていったりする。
マタギは自分たちが担いで帰れるぐらいのものをいただいたら、
そこでお終いなんです。決して欲張ることはない。
私たちマタギに撃たれた熊は心臓一撃で一瞬で死ぬんです。
だからほとんど出血はない。
どういうことかといえば、ハンターの人たちは、
もしかしたら当たるかもしれないという
生半可な思いで銃を撃ちますが、
我われは熊が憎いから撃つんじゃない。
生きていくために熊が必要だから撃つのです。
熊が苦しむことなく一瞬であの世にいけるよう、
必ず一発命中で即死させられる確信がなければ撃たないわけです。
憎くもない動物を殺すためには
鬼のような心になって、一瞬で相手を殺す。
ですから、動物を殺すたびに鬼になる。
マタギとは「又鬼」なのだと教わりました。
山間部の集落には・狩猟を生計とする人達が
多くいたそうです。
マタギ
マタギは、東北地方・北海道で古い方法を用いて集団で狩猟を行う狩猟者集団。一般にはクマ獲り猟師として知られるが獲物はクマだけではない（後述）。古くは山立（やまだち）といった。特に青森県と秋田県のマタギが有名である。その歴史は平安時代にまで遡るが、近代的な装備の狩猟者（ハンター）とは異なることに注意する必要がある。森林の減少やカモシカの禁猟化により、本来的なマタギ猟を行う者は減少している。
マタギの語源は諸説あって不明である。最も有力なものは、アイヌ語で「冬の人」・狩猟を意味するマタンギ・マタンギトノがなまったものだという説である。ただし、日本語のマタギという語が先にあり、この語がアイヌ語に取り入れられたという説もある。
マタギは夏季は農業などを営み、冬になると集団をつくって白神山地のような奥深い森林で数日間に渡って狩猟を行う。狩猟の対象は主にカモシカとクマだが、カモシカの狩猟が禁じられたため、現在では春先に冬眠から覚めたクマを狩猟するマタギが多い。
夏、狩りの季節の前に、あらかじめ森林の中にマタギ小屋と呼ばれる簡易な小屋を立て、ここに米などを運び込んでおく。狩猟が始まると、ここで寝泊りして狩りを行う。この小屋は非常に簡易なものなので、長持ちはしない。壊れると、翌年はまた新しい小屋がつくられる。
1つの集団の人数は通常8～10名程度だが、狩猟の対象によっては数十人編成となることもある。マタギの頭をシカリと呼ぶ。集団の各人はそれぞれ仕事を分担する。通常は、クマを谷から尾根に追いたて、先回りしている鉄砲打ち（ブッパ）が仕留める狩猟（巻き狩り）を行う。現代では鉄砲が使用されるが、槍や毒矢を用いた時代もあった。マタギの使用する武器は時代と共に進歩し、明治時代には村田銃、その後はスコープ付きのライフル等どんどん高性能な武器を利用している。しかし、高性能な武器の存在が、集団で狩りを行う必然性をなくし、マタギ文化が衰退した一因ともなっている。
マタギは、山の中ではマタギ言葉という特別な言葉を使い、口笛を吹くこと、鉄砲をまたぐなど禁忌事項も多くあった。厳しい雪山の自然に立ち向かってきたマタギには、「山は山の神が支配する場所、そして熊は山の神からの授かり物」「猟に入る前には水垢離（みずごり）を行う」など独特の信仰を持ち、獲物をしとめたときなどには特別の呪文を唱えるという。マタギの信仰する山の神は醜女であるとされ、より醜いオコゼを供えることで神が喜ぶとされる。マタギ発祥の地と云われる阿仁では戦前まで、一人前のマタギとして集団に属する儀式（成人式）の際、新成人ははと（ペニス）をいきり立たせて、山の神との象徴的な交合を行って結婚をする儀式が執り行われていた。これはマタギ衆以外に公言することが禁忌とされはばかられていたが、戦後の民俗調査での聞き取り記録で明らかになった。
これらの風習について、アイヌ文化の影響を指摘する声がある。また、マタギ言葉もアイヌ語との類似性を指摘されている。これらのアイヌ文化とマタギ文化の類似性は、紀行家の菅江真澄によって江戸時代から指摘されていた。
主なマタギ集落 [編集]
主なマタギが活躍した集落が、そのマタギ集団をさす。集落にはマタギ料理の店がある場合もある。
青森県
西目屋村、岩坂（深浦町）
岩手県
沢内（西和賀町）
秋田県
阿仁・根子・笑内・打当（北秋田市）、戸沢（仙北市）
山形県
大鳥（鶴岡市）、五味沢・長者原・小玉川（小国町）
新潟県
三面（村上市）
新潟県・長野県
秋山郷（津南町・栄村）
真珠湾攻撃から70年、米ハワイで生存者らが追悼式典
［ホノルル ７日 ロイター］ 日米開戦のきっかけとなった真珠湾攻撃から７０年を迎えた７日（日本時間８日）、米ハワイの真珠湾で戦没者をしのぶ追悼式典が開かれた。約１２０人の生存者を含む５０００人が参加した。
生存者の１人で、真珠湾攻撃当日は軍艦サンフランシスコで勤務していたマル・ミドルスウォースさん（８８）は、「あの日、命を落とした全ての人に最大の敬意を表する」とあいさつした。ミドルスウォースさんはかつて「真珠湾生存者協会」の会長を務めており、「今享受している自由が無償で得られたものではないことを、米国の若者に理解してもらいたい」と続けた。
一方、現在９４歳のエドワード・ウェンツラフさんは、日本軍からの機銃掃射と魚雷攻撃に挟まれる米艦を目撃したと話し、「人の焼ける臭いは吐き気を覚えるほどで、いつまでも鼻に付いた」と当時を振り返った。
日本軍によるこの攻撃で、米側の死者は約２４００人、負傷者は１１７８人に上った。１０艇以上の米軍艦が沈没または大破したほか、航空機３２３機が破壊された。中でも戦艦アリゾナは魚雷攻撃を受け、１１７７人の乗組員が死亡した。
真珠湾攻撃に参加した零戦搭乗員の記憶
元ゼロ戦パイロットが語る戦争の真実 - Zero Fighter pilot's testimony
真珠湾攻撃、ミッドウェー海戦、ガダルカナル島の攻防をくぐり抜けた元戦闘機パイロット
2011.8.28 07:00 （1/2ページ）［笠原健の信州読解］
講演する原田要氏＝８月１５日、長野市の市生涯学習センター
真珠湾攻撃、ミッドウェー海戦、ガダルカナル島の攻防…。先の大戦で日米両軍が死闘を繰り広げた戦闘に加わった旧帝国海軍の元戦闘機パイロットが長野市内に住んでいる。原田要氏（９５）がその人だ。
終戦記念日の８月１５日。長野市の市生涯学習センターで原田氏の講演会が開かれた。会合の冒頭、終戦の聖断を下された昭和天皇の玉音放送が流れて、原田氏が登壇した。
原田氏は真珠湾攻撃で空母「蒼龍」の乗組員となり、機動部隊の上空直衛任務に就き、ミッドウェー海戦でもやはり「蒼龍」の戦闘機隊の小隊長として機動部隊の上空直衛を任された。そして、ガダルカナル島の攻防では空母「飛鷹」に乗艦し、九七式艦上攻撃機の護衛を命じられて愛機の零戦で敵機、グラマンと戦った。
原田氏がなぜ戦闘機パイロットとなったのか、そして壮絶なその体験は最近、ジャーナリストの門田隆将氏が小学館から出版した「太平洋戦争最後の証言 第一部 零戦・特攻編」に記載されているので、ここでは詳しくは触れない。
講演会で、原田氏は椅子に座ろうともせずに背筋をピンと伸ばして立ったまま。とても９５歳の高齢とは思えない。背後のホワイトボードに日米両軍が激突した太平洋地域やガダルカナル島の手書きの戦闘地図を張り出して、飛行機の模型を持って当時の空戦の模様を再現してみせた。
とかくこうした体験談では自らの戦歴や戦果などを誇ることなどに陥りがちだが、原田氏の講演はまるでそうしたところがない。一方で、原田氏が語るミッドウェー海戦やガダルカナル島での激闘の模様は聞く者の心を揺さぶる。
大正５（１９１６）年生まれの原田氏は真珠湾攻撃のときに２５歳だった。門田氏がその著書の中で指摘したように大正世代の青年たちが先の大戦の主力となって戦った。原田氏のように当時を直接、知っている証言者の話を聴く機会は得がたい。長野県に勤務している間にぜひとも先の大戦に関する取材を進めたい。（産経 長野支局長 笠原健）
「ルーズベルトは狂気の男」 フーバー元大統領が批判
【産経ニュース 2011.12.7 22:41［歴史問題・昭和史］】
【ワシントン】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。
米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。
真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。
ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第３３代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。４６年に訪日し、東京で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥と会談した。
生きている証人さんたちも・・90才とかなんですね・・
ソロモン海戦とかで、空母、駆逐艦で戦った、
知り合いの地主さんも、90才です・・
靖国によく行くそうです。
戦争では、若い仲間がみんな死んだって・・
20才で受けた戦争を70年もせおっているんですね・
野田内閣、「不支持」が「支持」を逆転です。ＪＮＮが行った世論調査で野田内閣の支持率は初めて５割を切って４４．３％となり、逆に不支持率が５割を超えました。
調査は３日と４日に行いました。
野田内閣を「支持できる」とした人は前回の調査より６．９ポイント減って４４．３％でした。一方、「支持できない」と答えた人は７．５ポイント増えて５３．６％となり、初めて「不支持」が「支持」を逆転しました。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉に参加の意向を表明した野田総理の決断について聞いたところ、「評価する」と答えた人が４７％で、「評価しない」を上回りました。ＴＰＰに関する政府・民主党内の意見集約で野田総理がリーダーシップを発揮したと「思う」と答えた人は２７％で、「思わない」とした人が６５％でした。日本のＴＰＰ参加については４７％の人が「賛成」と回答しています。
社会保障の財源確保のため、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％にまで引き上げることについては、「賛成」が４９％、「反対」が５０％でした。消費税率引き上げの是非を問うための衆議院の解散・総選挙の時期を聞いたところ、引き上げのための「法案を提出する前」と答えた人が最も多く、全体では法案成立前の解散を望む人が半数を超えました。消費税をめぐる与野党協議に対する自民党の対応については４９％の人が「直ちに協議に応じるべきだ」としています。
沖縄の普天間基地移設問題で野田総理が日米合意に沿って名護市辺野古への移設を進めようとしていることについては「支持しない」と答えた人が４６％で、「支持する」を上回りました。衆議院の「一票の格差」是正をめぐる選挙制度のあり方では、現在の小選挙区比例代表並立制を「抜本的に見直す」と回答した人がおよそ６割にのぼりました。
政党支持率では先月に続き、民主党が自民党を上回っています。（05日05:00）
本社世論調査：消費増税５４％反対 内閣支持率３８％
内閣支持率の推移
毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持が拮抗（きっこう）している。
◇「法案提出前に解散」６４％
日本が抱える財政赤字について「不安を感じている」と回答した人は９２％に達し、「感じていない」（７％）を大きく上回った。政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、税率の引き上げ幅や実施時期を年内に取りまとめる方針。財政悪化への危機感を強めながらも、消費増税の手続きについて衆院選を経るなど慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。
消費増税の賛否を支持政党別でみると、民主支持層の６０％が「賛成」で、「反対」は３９％だった。首相は税と社会保障の一体改革について政府・与党で素案をまとめた上で、野党に協議を呼びかける構えだが、自民支持層の「反対」は５４％に上り、「賛成」（４４％）と逆転。公明支持層も「反対」が７２％に上っている。
消費増税法案を国会に提出する前の衆院解散については、民主支持層でも５１％が「賛成」と回答。支持政党がない無党派層では６１％が「賛成」と答えた。０９年衆院選での民主党マニフェスト（政権公約）に消費増税は盛り込まれておらず、「法案成立後、増税実施前に信を問う」とする首相方針に否定的な民意がうかがえる。
首相が交渉参加に向けた方針を表明した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡っては、首相の判断を「評価する」が４０％を占め、「評価しない」（２５％）を上回った。一方で「分からない」も依然、３４％に及び、政府の情報公開に課題を残す結果となった。
原子力発電所のうち、定期検査で運転を停止している原発の運転再開に「賛成」と答えた人は３３％にとどまった。「反対」は６２％に上り、原発再稼働に慎重な意見が根強い。【小山由宇】
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福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、今回の調査対象に含まれておりません。
毎日新聞 2011年12月4日 23時13分（最終更新 12月4日 23時44分）
●田中宰（松下電器産業元副社長・阪神高速道路前ＣＥＯ兼会長）
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時代の先を読む先見性、洞察力、そしてそれに基づく
「変化への対応」「日に新た」の実践、
これはあらゆる経営者にとって欠くことのできない素養である。
国といえ、事業といえ、このことを忘れた時、
必ずその組織は衰退し滅亡する。
ほんとだろーか??
福島第１原発事故で警戒区域などに
指定されている福島県の一部地域は、
今回の調査対象に含まれておりませんって・・
こんど、福島県の一部地域だけで・・
やってみないかねーー??