尼崎事件 警察への通報や相談は合わせて36回で、捜査しなかった!!どうなった??

公開日: 2013/05/08

米で３女性監禁　近隣住民逮捕
失踪事件は付近住民の誘拐監禁事件だった。米オハイオ州クリーブランド市で５月６日、­ある家から助けを求める女性の声を聞きつけた通りすがりの住民が警察に通報。その後の­捜索で、１０年間失踪していた女性３人が次々と保護された。３人は行方不明当時、１４­歳、１７歳、２１歳。警察はこの家の住民である男（５２）とその兄弟、合わせて３人を­逮捕した。


過去に女性目撃も「警察動かず」米メディア
2013.5.9 10:49 ［虐待・監禁］
　米オハイオ州クリーブランドで女性３人が約１０年にわたり監禁されていた事件で、警察官が容疑者宅を訪れたり住民が３人とみられる女性を目撃したりしていながら解放につながらなかったことが分かった。米メディアが伝えた。地元司法当局は８日、誘拐と強姦の容疑で元スクールバス運転手アリエル・カストロ容疑者（５２）を訴追した。誘拐の経緯や監禁の実態について詳しく追及する。同時に逮捕された兄弟２人は関与した証拠がないとして訴追されなかった。

　当局は女性らが同容疑者に性的関係を強要されたとみている。アマンダ・ベリーさん（２７）は出産、子どもは６歳という。

　米紙ＵＳＡトゥデーは、近所の住民が容疑者宅の裏庭で、３人の女性が首輪を付けられ四つんばいになっているのを見かけ警察に通報したが、警官は来なかったと報じた。約２年前に女性が助けを求めるように窓をたたいているのを住民が聞いて通報したが、警官は踏み込まなかったという。（共同）

北京で１０００人規模デモ　レイプされた疑いある２０代女性の不審死を自殺と断定した警察に不満
2013.5.9 00:18 ［政変・反政府デモ］

女性の不審死をめぐり、警察の捜査に不満を訴える人たち＝８日、北京市豊台区（共同）

　北京市豊台区で８日、中国安徽省出身の２０代女性の不審死をめぐって、警察の捜査に不満を訴え、約千人がデモをするなど抗議活動を行った。目撃者が伝えた。北京で当局に対する千人規模の抗議活動が起きるのは極めてまれ。

　主な参加者は女性と同じ安徽省出身者。女性は３日早朝に衣料卸売市場の建物から落ちて死亡したが、直前にレイプされた疑いがあったとされ、遺族は事件捜査を要求。しかし、警察は自殺と断定し、母親らが求めた監視カメラの公開も拒否したという。

　現場には８日午前９時（日本時間同１０時）ごろから参加者が集まり始め、「正義を求める」と記した横断幕を掲げるなどして行進。警察が出動し、一部でもみ合いとなって負傷者が出たもようだ。（共同）

尼崎事件 香川県警対応不十分認める方針

兵庫県尼崎市の一連の殺人・死体遺棄事件で、香川県警察本部が、殺害された高松市出身
の女性の家族への対応を検証した結果、家族などから36回にわたって通報や相談を受けて
いたにも関わらず、事件として捜査していなかったことが、警察の内部調査で分かりました。
香川県警は対応が不十分だったと認める方針で、検証結果を遺族に説明することにしています。

一連の殺人・死体遺棄事件では、去年10月、高松市出身の仲島茉莉子さん(当時26)が、
尼崎市の住宅の床下から遺体で見つかり、自殺した角田美代子元被告の親族7人が殺人など
の罪で起訴されています。
元被告らは、平成15年に高松市の仲島さんの実家に居座り、多額の金を脅し取ったほか、
家族の間で互いに暴行させるなどしていたことが分かっています。
香川県警察本部が内部で調査チームを作って当時の対応を検証した結果、

平成15年から
3年余りの間に、仲島さんの家族などから地元の警察署や警察本部への通報や相談は合わせ
て36回に上っていたことが分かりました。

このうち、平成15年9月には、110番通報を受けた警察官が、仲島さんの父親が耳や 腕に殴られたようなけがをしていることに気付いていたほか、翌年の1月には父親が警察署を 訪れて被害を訴えましたが、事件として捜査するのは難しいとして受け付けていませんでした。
また、親類が、仲島さんの父親が多額の金を要求されたことなどをたびたび相談していまし
たが、当事者どうしの話し合いや裁判所に相談することを勧めるにとどまっていたほか、
近所の人や友人も、暴行を受けているようだなどと伝えていましたが、警察は、直接の被害
の申し出がないなどとして捜査に乗り出しませんでした。

香川県警は「トラブルが起きていることがうかがえるにもかかわらず、警察の中で情報共有
がうまくできず、積極的な対応が取れていなかった」として、不十分な対応だったことを
認める方針で、近く検証結果を父親に説明したうえで公表することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130410/k10013808601000.html

【尼崎事件 香川県警対応不十分認める方針　NHKニュース】


尼崎事件 香川県警対応不十分・・・・・

アメリカも、中国も、日本と・・同じ???

何の為の・・・・警察??

マスコミも・・ぜんぜん取り上げないのは、なんで??

アベノミクスに怯える韓国経済低成長下の円安・ウォン高、北朝鮮危機より深刻？

アベノミクスに怯える韓国経済低成長下の円安・ウォン高、北朝鮮危機より深刻？

2013.04.30（火）JB press

日々、韓国メディアをにぎわしている安倍晋三首相〔AFPBB News〕

韓国のメディアに安部晋三首相が登場しない日はない。靖国問題など政治や歴史問題を批判的に報道する例もあるが、「アベノミクス」が圧倒的な関心事だ。

　急速に進む円安・ウォン高で産業界からは悲鳴も聞こえる。低成長が続く韓国経済にとって、衝撃的な政策なのだ。

　ソウル中心部のショッピング街である明洞（ミョンドン）。筆者はほぼ毎日のようにここで昼食をとる。

　日本人観光客が必ず訪れる場所でもあり、以前ならあちこちで日本語を話す観光客がいた。昼食後、コーヒーショップで注文をしようとしたら、並んでいた人が全員日本語で話していたこともあった。

　ところが、昨年秋以降、日本語を聞く機会ががくんと減ってきた。

激減する日本人観光客

　2012年8月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が突然、竹島（韓国名・独島）を訪問して日韓関係が悪化したことを機に減少に転じた日本からの観光客は、その後も回復するどころか、減り続けている。

　ある観光会社の社長は「円安・ウォン高のせいだ」という。

　韓国政府の統計によると、2012年8月の日本人入国者数は35万人だった。ところが、9月は30万人、10月は27万人、11月は25万人、12月は23万人、2013年1月は21万人と一本調子で減り続けている。


　3月は春休みの旅行ピーク時にあたり29万人となったが、2012年に比べると20％の減少だった。日本人に支えられてきたホテルや商店は大きな影響を受けている。

　「朝鮮日報」（2013年4月27日付）に興味深い記事が載った。円安・ウォン高のあおりで、「ビッグマック」などの価格の「日韓逆転現象」が起きているという。

ビッグマックやスタバの値段に「日韓逆転現象」


韓国でビッグマックを食べると、日本より高い〔AFPBB News〕

　この記事によると、4月25日現在の「1円＝11ウォン」という為替レートで計算すると、「ビッグマック」のウォン換算価格は、韓国3900ウォン、日本3520ウォンとなる。

　有名チェーンのラーメンや回転寿司、「スターバックス」や「ユニクロ」の価格でも同じようなことが起きているという。

　2009年に1円＝16ウォンにまで円高に振れた頃に比べると、急激な変化だ。

　旅行客は為替レートに敏感だ。この記事によると、2012年第4土曜日に仁川-成田路線を利用した大韓航空便の日本人客は502人だったが、2013年の同日は236人で半減以下になったという。その分、韓国人の利用客は急増している。

　「日本の量的緩和の影響は北朝鮮リスクよりも大きい」――。2013年4月18日、米ワシントンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で韓国の玄旿錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政相はこう訴えかけた。

　ミサイル発射、核実験、韓国や米国への攻撃か――。世界中が注視している北朝鮮の動きよりもさらに「リスクが大きい」との発言には出席者もさぞ驚いたことだろう。

　例えはともかく、「アベノミクス」の衝撃が大きいことは間違いない。

　「海外のプラント商談で日本企業に競り負けた」「中国に半導体製造装置を売り込んだが、日本企業よりずっと価格が高く勝負にならなかった」「部品を納入していた日本企業から価格を20％以上引き下げるよう要請された」――。韓国の産業界ではあちこちでこんな声が上がっている。

現代自動車の「3重苦」


北米市場で快進撃を続けてきた現代自動車が「3重苦」に見舞われている〔AFPBB News〕

　「現代自動車を直撃する3重苦」。最近、韓国メディアでは、こんな表現がよく使われる。

　つい数カ月前まで「5重苦」とか「6重苦」というのは日本企業が抱える苦悩のことだったが、一気に状況が変わりつつある。

　現代自動車の3重苦というのは、急速な円安・ウォン高、米国市場での苦戦、国内の労使問題の3つだという。

急速なウォン高で、海外市場で現代自動車の苦戦が目に付き始めた。特に、円安の恩恵を受ける日本車の攻勢を受ける米国市場では、大規模リコール問題なども重なって2013年に入ってシェアをじりじり落としている。

　2013年4月25日に現代自動車が発表した1～3月期決算は、連結営業利益が前年同期比11％減の1兆8685億ウォンだった。営業利益が前年同期比でマイナスになるのは、2012年7～9月期以来、これで3四半期連続となる。

　傘下の起亜自動車の2013年1～3月期決算の営業利益も3四半期連続で前年同期マイナスになった。1～3月期の営業利益は前年同期比35％減の7042億ウォンだ。

　労使問題のこじれによる韓国内での生産減少の機会損失も打撃だったが、「円安・ウォン高の影響も間違いなく受けた」（韓国の銀行役員）。快進撃が続いた現代自動車グループに黄信号が出てきた。

　円安・ウォン高が韓国企業にとって打撃となるのは、主力市場で日本企業の製品の価格競争力が高まるからだ。自動車はその典型で、早くもその影響が出始めているという。

　もちろん、まだ、ほとんど影響を受けていない企業もある。

独り「別世界」を行くサムスン


サムスン電子はスマホの販売が好調で、大幅な増益が続いている〔AFPBB News〕

　サムスン電子の2013年1～3月期の決算は営業利益が前年同期比54％増の8兆7800億ウォンとなった。

　スマートフォンの販売が世界中で急増したことが最大の原因だ。1～3月期のスマホの世界販売台数は前期比10％増え、6800万台に達している。

　サムスン電子のある役員は「円安・ウォン高については常に警戒している。経営上マイナスにはなるが、今は、スマホの販売を今後もどれだけ伸ばすことができるかで頭が一杯だ」と話す。

　サムスン電子の4～6月期の営業利益は初めて10兆ウォンを超える可能性もあり、今のところは「サムスンだけは別世界を行っている」（韓国紙デスク）状態だ。

だが、韓国経済全体となると、「アベノミクス」は大きな脅威だ。

　韓国経済は過去にも急速な「円安・ウォン高」に見舞われたことがある。1990年以降でも、1995～96年前後、2005～07年前後に円安・ウォン高に振れたことがある。輸出依存度が高く、多くの製品で日本企業と競合する韓国の産業界にとって、円安・ウォン高はマイナスに働く。

　「過去2回の円安・ウォン高に比べて韓国の産業界への打撃は今回がずっと大きい」。ある財閥役員はこう語る。

過去の「円安・ウォン高」局面より打撃が大きい理由

　その最大の理由は、過去2度の円安・ウォン高局面では韓国経済が比較的好調だったことだ。1990年代半ばには年率8％前後の経済成長が続いた。2005～07年も5％近い成長を持続していた。

　韓国は貿易依存度が高く、これだけの経済成長が可能だったということは、それだけ輸出先の主要国の経済も好調だったと言える。だから、円安・ウォン高になっても何とかしのぐことができた。

　これに対して今回は、低成長期での円安・ウォン高なのだ。


　現代自動車の決算発表と同じ日にあたる4月25日、韓国銀行（中央銀行）は1～3月期の実質国内総生産（GDP）を発表した。

　実質GDP成長率は前期比0.9％。事前の予想よりは多少高かったが、これで2010年10～12月期以来、8四半期連続でゼロ％台の成長になってしまった。

　韓国紙デスクは「事前の予想より高かったとはいえ、まったく喜べる数字ではない。前期（2012年10～12月期）の数字があまりに低かったのでちょっと上回っただけで、1～3月期のGDP統計が意味することは、8四半期連続でゼロ％台成長という低成長が持続していることだ」と解説する。

　韓国の産業界が特に警戒しているのは、円安・ウォン高の影響が出てくるのがこれからだということだ。

大手メーカーの社長はこう話す。

　「円安・ウォン高の本格的な影響はまだ出ていない。世界市場で日本製品に対する韓国製品の競争力がじわじわと落ちている。円安で利益を急増させている日本企業が今後、世界市場で攻勢に出るのも必至だ」

　「サムスンを除くと韓国企業の利益は低迷しており、今後、円安・ウォン高がボディブローのように利いていくる」

ボディブローのように利いてくるのはこれから


直近2度の円安・ウォン高とは背景が異なる
　「円安・ウォン高は北朝鮮リスクよりも深刻だ」と語った玄旿錫経済副首相兼企画財政相は4月25日に国会で、「円安などもあって、景気はどんどん悪化している」と述べた。

　4月の金融通貨委員会で基準金利引下げに反対して金利凍結を決めた韓国銀行の総裁も、最近になって「円安は今からが問題だ。韓国経済は相当の影響を受けるだろう」と「円安の脅威」を繰り返し強調し始めた。

　かつて李明博政権時代に、日本企業は「デフレ下の円高」に苦しめられた。一転して今度は韓国企業が「低成長下のウォン高」に怯えている。

日ロ首脳会談 平和条約の締結目指す!!

>日ロ首脳会談　交渉の加速化を指示　領土問題再スタートへ(13/04/29)

日ロ首脳会談 平和条約の締結目指す
4月29日 22時49分　NHK


ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間２９日夕方、プーチン大統領と会談し、北方領土問題を巡る交渉を再スタートさせて、これまでに採択されたすべての諸文書及び諸合意に基づいて、双方に受け入れ可能な形で最終的な解決を図り、平和条約の締結を目指すことで合意しました。

日ロ首脳会談は、モスクワのクレムリンで、日本時間２９日午後６時半ごろから３時間余りにわたって行われました。
会談の冒頭、プーチン大統領は「日ロ関係は発展する傾向にあり、貿易額も過去最高水準にあるが、両国の潜在力の水準に応えていない」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「日ロ両国がパートナーとして協力の次元を高めるのは時代の要請だ」と応じ、さまざまな分野で両国の関係を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣は「戦略環境の変化のなかで、日ロ両国はアジア太平洋の平和と安定に共通の責任がある」と述べ、両首脳は、安全保障分野での協力を強化していくため、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を立ち上げることで合意しました。
そして、安倍総理大臣は、北方領土問題を巡って、「日ロ関係発展の未来図を描くに当たって、平和条約締結に向けた展望が欠けてはならない」と述べ、平成１３年に当時の森総理大臣とプーチン大統領が、１９５６年の「日ソ共同宣言」の有効性を文書で確認したイルクーツク声明が平和条約交渉の原点だという考えを伝えました。
そのうえで、安倍総理大臣は「この困難な問題の解決には、プーチン大統領と自分の決断が不可欠だ」と述べたのに対し、プーチン大統領も、戦後６０年余りを経て日ロ間に平和条約が存在しないのは異常だという認識を示しました。
そして、両首脳は、北方領土問題を巡る交渉を再スタートさせて、これまでに採択されたすべての諸文書及び諸合意に基づいて、双方に受け入れ可能な形で最終的な解決を図り、平和条約の締結を目指すことで合意しました。
また、経済協力を巡って、プーチン大統領が、極東・東シベリア開発などでの日本との経済協力に期待を示したのに対し、安倍総理大臣は、経済の成長戦略の一環として「海外展開」を図る観点から協力を進めたいという考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣が、来年、日本を訪問するよう要請したのに対し、プーチン大統領は感謝の意を示しました。
一方、北朝鮮への対応を巡って、両首脳は、核保有を断じて認めず、国連安全保障理事会の一連の決議を誠実に履行するよう連携して求めていくことで一致しました。

日ロ首脳会談 平和条約の締結へ!!

すばらしい!!

ノーベル平和賞につながる、

大きな成果だと思わないかね??

「草むしりを天職に生きる」株式会社 草むしり社長

「草むしりを天職に生きる」


　　　　　　　　宮本成人（株式会社 草むしり社長）

　　　　　　　　　　　　　　『致知』２０１３年５月号
　　　　　　　　　　　　　　　致知随想より


└─────────────────────────────────┘


私が群馬県高崎市に株式会社草むしりを立ち上げたのは
二〇〇九年、四十四歳の時でした。

当時、周りからは

「いまさら独立？」
「なんで草むしり？」
「そんなことで生計が成り立つのか？」

と反対されました。ノウハウも人脈もないゼロからのスタート。
それでも私が起業した理由はただ一つ。

何をしたらいいのか分からない、
本当にやりたい仕事が見つからない……。
そういう方々に草むしりという
一見なんでもないようなことでも
職業としてやっていけるということを伝えたい。
その一念でした。

かくいう私自身、これまでに八回も転職を繰り返し、
二十年以上悶々とした辛い時期を過ごしてきました。
大学卒業後、地元の大企業に就職したものの、
没個性に陥ってしまうことが耐えられず二年で退職。

その後、大学時代に日本拳法で全国一位になった経験から、
日本拳法協会海外指導普及員として二年間カナダに勤務。
帰国後は知人の紹介で、
長野オリンピックの招致の仕事にも携わりました。

そして二十六歳の時、
ケンタッキーフライドチキンのフランチャイズに入社。

そこで接客のいろはを一から叩き込まれ、
数年後には店舗のマネジメントを任されるようにまでなりました。


そんな私に転機が訪れたのは三十七歳の時。


ケンタッキーが一年間で最も忙しいのは
十二月二十三～二十五日のクリスマス期間。
その三日間の売り上げで、全国約一千ある店舗のうち、
私が店長を務める店舗が日本一を成し遂げたのです。

その後もいくつかの店舗で好成績を叩き出した私は
独立しようと思い立ち、翌年三月にケンタッキーを退職。
貯金をはたいてフランチャイズの加盟金を支払い、
店舗立ち上げに向けて勇んでいました。


ところが、です。

物件探しに不動産屋さんを回っても、
肩書も何もない無職のド素人に何ができるんだ、
と白い眼で見られ全然相手にしてもらえない。

周りからも「どうするんだ」と急き立てられ、
揚げ句の果てには自分には無理……と、
何もせずギブアップしてしまったのです。

売り上げ日本一になれたのは自分の力ではない。
ケンタッキーというブランドや周りの社員や
アルバイトさんが支えてくれたからに他ならない。

伸び切っていた天狗の鼻をへし折られた瞬間でした。
人と話すことも儘ならず、呼吸をするのがやっとの状態。
半年ほど引きこもり生活が続き、
ようやく働き始めたものの、またしても職を転々とする日々。

そんな時、友人から突然電話がかかってきました。


「宮本、ちょっとアルバイトしない？」。


それは植木屋さんでのアルバイトでした。
最初は全く乗り気ではなかったのですが、
親方の言われるがままに作業をしていると、
庭は綺麗になる、お客様からは喜んで感謝していただける、
自分は汗をかいて清々しい。

なんと素晴らしい仕事だろうか。
これこそ自分にとっての天職だ！
と感動が込み上げてきました。


「じゃあ、草むしりを仕事にしてみたら」。


友人のこの言葉に触発され、起業を決意。
八回もの転職を繰り返した果てにようやく掴んだ天職　　。
　しかし、見込みのない収入、増える負債、孤独な毎日……。
起業はまさに自分との闘いでした。



※この後、宮本氏はどのようにして
　事業を軌道に乗せていかれたのか。
　詳しくは『致知』５月号（Ｐ８７～８８）をご覧ください。

私も、天職と思って・・がんばってまーーーす!!

靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 国会議員１６８人

靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」
2013.4.24 14:27 ［安倍首相］

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２４日午後、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）

　安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。

　首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。

　中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。

　また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。

　靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。

国会議員１６８人が靖国参拝
4月23日 12時9分　NHK

自民党や民主党など超党派の国会議員が２３日朝、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝し、平成になってから最も多い１６８人が参加しました。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月１５日の終戦の日に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。
２３日は春の例大祭に合わせて、会長を務める尾辻前参議院副議長らを先頭に、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党などの１６８人の国会議員が、午前８時すぎにそろって参拝しました。
安倍内閣からは、山口俊一財務副大臣、若林健太外務政務官ら政務三役も参加したほか、自民党の高市政務調査会長も参加しました。
「国会議員の会」によりますと、１６８人が参加したのは、平成になってから最も多く、去年の春の例大祭の２倍以上になりました。
参拝の後、尾辻前参議院副議長が記者会見し、「先の衆議院選挙で新しい国会議員も増えたので、そうした方々が参拝した結果だと思う。国会議員が、国に殉じた英霊に対して参拝するのは、どこの国でも行っているごく自然な行為であり、中国や韓国に反発されるのはよく理解できない」と述べました。
安倍内閣では２１日、麻生副総理兼財務大臣が参拝するなど、これまで合わせて３人の閣僚が、春の例大祭に合わせて靖国神社に参拝しています。

中国メディアは強く反発
超党派の国会議員１６８人が２３日朝、靖国神社に参拝したことについて、中国の国営メディアは速報で伝え、強く反発しています。
国会議員らの靖国神社参拝について、中国政府は公式の反応を出していませんが、国営の中国中央テレビは、東京駐在の記者によるリポートを速報で伝えました。
この中で、集団での参拝の規模は、ここ数年は３０人から８０人だったとして、「１００人を超えるのは、日本が右傾化していることを明らかに示すものだ」などと強く反発しています。
さらに、麻生副総理兼財務大臣ら３人の閣僚が靖国神社に参拝したことについても触れ、日本国内で賛否が分かれているなどと解説しています。

「日本人が決める国内問題」
自民党の高市政務調査会長は参拝後、靖国神社で記者団に対し、「参拝した国会議員の数はいつもに比べて多かった。新人議員も多く参拝したので、うれしく思う。日本の国策に殉じて尊い命を捧げて国を守ってくれた方々をいかにまつり、どのように慰霊するかは日本人が決める国内の問題だ。これが外交問題になることは、絶対におかしい」と述べました。


靖国神社参拝して、何が悪い!!??

日本人は息を潜めて暮らした…集団暴走、感情支配「中国」の怖さ!!??

まるで戦時の敵性国民、日本人は息を潜めて暮らした…集団暴走、感情支配「中国」の怖さ
2013.4.24 08:00 ［産経ｗｅｓｔピックアップ］

激化した反日暴動。中国の若者たちは無差別に日本車めがけて跳び蹴りを繰り返した＝昨年９月、中国・西安市内

　「西安で反日デモ」

　２０１２年８月１８日、土曜の夜。中国陝西（せんせい）省西安市内の大学の留学生寮でパソコンを開くと、インターネットのニュースが目に飛び込んできた。ついさっき、西安の中心部でのんきに火鍋を食べてきたばかりなのに…。当初は“緩さ”も感じられた反日活動だったが、日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降は激しさを増していき、中国の反日度も上がっていった。

パトカーで居眠り…緊張感ゼロ

　当時、香港の活動家による尖閣諸島への上陸をきっかけに、微妙に緊張は高まりつつあった。地元の大学が、日本人留学生たちに「１９日から反日活動が行われる恐れがある」と注意を呼び掛けてもいた。

　だが、それまで１カ月近くの西安暮らしで、中国人の反日意識を感じたことはなかった。唐の都・長安だった西安には名所旧跡が多く、日本人観光客はいい「お客さん」だ。密教の奥義を学んだ弘法大師空海の記念碑もある。日中間で歴史分野の学術協力も盛んだ。それだけに、中国各都市のトップを切ってデモが行われたことが意外だった。

　すぐに知人の中国人に連絡すると、「偶然、通りに面した書店の窓からデモ隊の様子を目撃した」という。午前中、３００～４００人が公安関係者に付き添われながら市中心部に向かって行進したらしい。

　翌日、朝からデモの様子を見に行った。出発場所とされる大通り付近には警察車両がざっと３０台は配備され一見、厳戒態勢だ。

　ところが、よく観察すると、若い警察官がパトカー車内で居眠りしたり、些細（ささい）なことから仲間同士でケンカを始める者までいたりして、緊張感はゼロ。こんな状態でデモの統制がとれるのだろうか。

　昼時、ゾロゾロと近くの食堂に入っていく警察官たち。同行していた知人の中国人が、食卓を囲む彼らに大阪のおばちゃんのノリで聞いてくれた。

　「今日はデモやんの？」

　「多分、ない」。警察官がのんきに答えた。尖閣国有化で雰囲気一変

　西安の大学で外国人向け中国語授業を受講していた約１カ月の間に、学生食堂で経理を担当するＫ君と親しくなった。２６歳独身、働き者だ。私の顔を見つけると、必ずおかずを大盛りにしてくれる。お礼に簡単な日本語を教えると喜んでくれた。

　デモの警戒から戻り、食堂で働くＫ君に「明日、西安を発（た）つので」と告げると、「スイカ食べていきなよ」。食堂を切り盛りする４０代ぐらいの女性の老板（ラオバン、社長）と見送ってくれたが、反日デモのことなどまるで意に介していないような２人の笑顔が印象的だった。

　正規留学先の北京でも、８月末から９月初旬にかけては、それほど反日の機運は高まっていなかった。北京首都国際空港から大学に向かうタクシーの車内では、ラジオから宇多田ヒカルの「Ｆｉｒｓｔ　Ｌｏｖｅ」が聞こえ、大学近くにオープンしたばかりの日本料理店では演歌が流れていた。

　だが、９月１１日、日本政府が尖閣諸島を国有化した前後から様相は一変した。

　ＣＣＴＶ（中国国営中央テレビ）は連日、「釣魚島（ディアオユウ・ダオ＝尖閣諸島の中国名）は中国の領土だ」という特集を、それこそ一日中放映した。「まだやんのかい」。本当にため息が出た。

　天気予報は各都市に加えて「釣魚島の明日の天気」を紹介し始め（誰が必要なのだ？）、大学近くの大型書店には「釣魚島コーナー」ができて関連書籍が平積みされた。なんだ、この準備の良さは…。

国民向けに「釣魚島は中国のものだ」と既成事実化した上で、「右翼化した日本が勝手に中国の領土を売買している」というイメージを喧伝（けんでん）し、日本側の主張など毛ほども紹介されることはない。

　ああ、これが中国なのだと思った。

あがる「体感反日度」

　「体感治安」という言葉があるが、この時期、北京の「体感反日度」が目に見えて悪化していくのが分かった。大学や街中で、人々が腹立たしげに「釣魚島」という言葉を口にするのを耳にした。

　大学近くの中華料理店では、「日本人お断り」の張り紙が出された。「自分たちは日本と中国の友好のために来ているんだ、と店主に抗議して渋々外させましたよ」と、ある日本人の男子留学生が教えてくれた。

　新規オープンした日本料理店の客足は、目に見えて減っていった。昼食を食べていたら、サラリーマン風の一行がメニューを見るなり「けっ。日本の料理なんか食えるかよ」と席を立ったこともあった。ＢＧＭは日本の音楽から中国のポップスに変わったが、結局、オープンから３カ月もたたないうちに店をたたんでしまった。

「無法地帯」

　尖閣国有化後初の週末となった９月１５日、中国全土で過激化した反日デモや暴動が吹き荒れた。北京の日本大使館前で行われたデモの参加者は２万人を超えた。

自分の生活圏では大きな混乱はみられなかったが、日系のコンビニや飲食店は、店先に中国国旗を掲げて自衛を始めた。当時、中国国内にいるすべての日本人が息を潜めて暮らしていたと思う。まるで戦時の「敵性国家」の国民だった。

　その日、西安に住む日本人留学生から連絡をもらった。暴動の一部始終を自宅アパートの窓から目撃したらしい。

　８月のデモとは様相が違ったようだ。道路を勝手に占拠する１００人以上のデモ隊、そして周囲の日本車を無差別に襲撃する暴徒たち。「無法地帯になったような危機感を覚えた」（留学生）が、１時間後に外に出てみると、市民が笑顔で壊れた車を記念撮影したり、警察官と談笑したりしていたという。「なんだか荒っぽいお祭りが終わった後のようでしたよ」。

　一方で、中国のテレビメディアは、国内のデモの様子は全く報道しない。反対に当時、中東各国で相次いでいた反米デモや米大使館などへの投石・放火の映像は、繰り返し何度も放映していた。「釣魚島ニュース」の後にそれを流すと、サブリミナル効果も満点のようだ。自国民に対して、過激な反日行動をあおっているとしか思えなかった。

　あの反日暴動から半年以上がたった現在、中国社会は表向き平静を取り戻している。しかし、何かをきっかけに群集心理が暴走してしまう社会秩序のもろさ、国民の感情がいとも簡単にコントロールされてしまう危うさを、忘れることはできない。

◇

　北京の大学に留学している関西の中年サラリーマンが、一留学生の視点から、ツッコミどころ満載の「素」の中国をリポートします。

２０１３:年間自殺、３万人下回る 若者対策は置き去り!??

クローズアップ２０１３:年間自殺、３万人下回る　若者対策は置き去り
毎日新聞　2013年03月30日　東京朝刊


　内閣府と警察庁が今月公表した昨年の自殺統計で、自殺者総数が１５年ぶりに３万人を下回り２万７８５８人となった。自殺防止策を自治体の責務と位置づけた２００６年の自殺対策基本法施行後、大都市を中心に打ち出された予防策、そして同じ年に成立した改正貸金業法など多重債務対策の２本柱が奏功したとみられる。だが、対策が手薄だった若年層は就職難で自殺する大学生が増加。深刻な状況は依然続いている。【井崎憲、苅田伸宏】

　◇「就活失敗、全否定された」

　「採用選考に落ちると、自分の全てを否定された気分になる」。富山大の「学生なんでも相談窓口」には、就活生のこんな声が寄せられている。０８～０９年に学生の自殺が相次いだことを受け、１０年４月に相談窓口を設置。相談員が学生の悩みに耳を傾け、病院につなぐこともある。

　若者の自殺を考える上で、特に見逃せない要因が大学生を中心とした就職難だ。内閣府によると「就職失敗」を理由とする１０代と２０代の自殺は０７年に６０人だったが、景気が悪化した０８年のリーマン・ショックを挟み１２年は１５８人へと急増した。

　職業別に見ると、「学生・生徒等」は９０年代後半の６００人台から００年代に入ると８００人前後となり、昨年までの５年間は１０００人前後で推移。長期的には増加傾向にあるが、富山大のような取り組みは一部にとどまっている。

　政府や自治体の対策は中高年層に重点が置かれていた。昨年の３９歳までの自殺者数は全体の３割弱の７３６８人。前年から１０００人以上減ったものの、内閣府担当者は「景気動向や雇用状況に左右される。今後も予断を許さない」と話す。

　危機感の背景には、日本の若者の自殺による死亡率の高さがある。内閣府の１２年版の自殺対策白書によると、１５～３９歳の各年代（５歳ごと）の死因の１位はいずれも自殺。比較可能な１５～３４歳で見ると、先進７カ国で日本にしか見られない傾向だ。更に２０代の死亡者全体の半数は自殺で、深刻さが際立っている。

　就職後に低賃金や重労働などに直面することも少なくない。厚生労働省のまとめでは、精神障害による１１年度の労災請求件数は１２７２件と３年連続で過去最高を更新。請求者のうち２０２人が自殺し、３０代以下が過半数の１０８人を占めた。昨年見直された国の自殺総合対策大綱には、ハローワークの窓口で心の悩みの相談に対応することや、ニート状態にある人の自立支援が盛り込まれた。ただ、大学生や若手社会人に特化した有効な対策は見いだせていない。

若者の労働問題に詳しい森岡孝二・関西大教授（企業社会論）は「リーマン後は厳選採用の流れが続き、乱暴な働き方や辞めさせ方をする企業も増えている。行政や大学は対策を取るべきだ」と話している。

　◇経済苦が理由、減少

　神戸市のＮＰＯ「多重債務による自死をなくす会」理事長の弘中照美さんは、バブル崩壊で元夫の事業が行き詰まり、消費者金融など１４社からの借金が約４００万円に膨らんだことで自殺を考えた。なんとか返済したが、０４年に母が自殺。病気の兄の治療費に充てるため、４社から約２００万円の多重債務を抱えていたことを後で知った。

　０７年にＮＰＯを設立すると、ピーク時は１日５０本の相談電話が来た。しかし、上限金利の引き下げや借入残高を年収の３分の１までとする改正貸金業法が１０年に完全施行されたのを機に相談は大きく減ったという。

　警察庁によると、自殺の原因・動機で昨年最も減ったのが「経済・生活問題」。前年の６４０６人から１８・５％減の５２１９人となった。金融業者の過酷な取り立てが社会問題化し、自殺者が過去最悪（３万４４２７人）となった０３年の８８９７人から約４割減少。日弁連多重債務問題検討ワーキンググループの新里宏二（にいさとこうじ）弁護士は「法改正が命を救った」と評価する。

　ただ、弘中さんは「相談１件ごとの深刻度は増している」と感じている。親戚や知人を連帯保証人にしているため破産できない個人事業主からの相談が長期化する傾向にあり、緊急の食料支援が必要な貧困層からの電話も目立つからだ。「必ずしも生活が良くなっていない。自殺者はまだ『３万人を切ったばかり』という感じ」と弘中さんは話す。

　◇都市部でケア手厚く

　法改正による債務問題対策と並ぶ、もう一つの原動力が自殺対策基本法施行を機にした大都市での取り組みだ。減少幅が大きかった上位は東京都３５８人▽神奈川県２０８人▽千葉県２０１人▽大阪府１８４人▽愛知県１８０人。３大都市圏だけで１５００人近く減った。

　東京都荒川区は１０年から、区内の自殺未遂者が多く運ばれる日本医科大学（文京区）と提携。リストカットなどによる外傷治療後にフォローするため、本人の同意を得た上で病院が区に連絡し、派遣された保健師が精神的なケアをしている。

　１０年９月～１２年３月、区は自殺未遂者３２人を把握。継続支援できなかった９人のうち４人は自殺したが、残る２３人のうち１９人はその後自殺を図ることがなく、未遂を繰り返した４人も大事には至らなかった。また、足立区はほとんどの職員に自殺を予防するゲートキーパー（門番）研修を受けさせ、各種相談窓口の情報を一元化。大阪府警は今年、未遂者情報を保健所などに提供する試みを始めている。

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暴発寸前！？北朝鮮 ミサイル 今日、発射か？ 2013/04/10 !??

暴発寸前！？北朝鮮 ミサイル　今日、発射か？　2013/04/10

北朝鮮「韓国の外国人は退避計画を」
2013/4/9 15:26

　【ソウル＝加藤宏一】北朝鮮は９日、首都ソウルなど韓国内の外国人に退避計画を作成するよう警告した。「戦争が起これば、韓国にいる外国人に被害が及ぶことは我々は望んでいない」としたうえで、「朝鮮半島情勢は核戦争前夜に向かっている」と指摘した。

　朝鮮アジア太平洋平和委員会の報道官が同日、談話を発表した。「朝鮮半島で戦争の導火線に火がつけば、我々の無慈悲な報復戦争になるだろう」と強調した。

米軍司令官「日本など標的なら迎撃」
4月10日 4時7分　NHK


北朝鮮が近くミサイルの発射に踏み切る可能性が指摘されるなか、アメリカ太平洋軍の司令官は、ミサイルがグアムや日本などを標的にして発射された場合は、迎撃する考えを示し、不測の事態に備えて万全の態勢で臨むことを強調しました。

北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる機体を日本海側に移動し、韓国国防省の報道官は、発射するとすれば１０日の可能性が高いという見方を示しています。
こうしたなか、アメリカ太平洋軍のトップ、ロックリア司令官は、９日、アメリカ議会上院の軍事委員会で証言し、「アメリカ領土や同盟国の防衛のためなら北朝鮮のミサイルを迎撃すべきだ」と述べ、北朝鮮が日本やグアムなどを標的にしてミサイルを発射した場合、迎撃する考えを示しました。
一方で、「着弾点は発射後、直ちに計算できるので、アメリカや同盟国が標的でなければ迎撃すべきでない」と述べ、直接の被害が出ないのであれば、迎撃は控え、事態を悪化させかねないよう冷静に対応すべきだと指摘しました。
また、北朝鮮が最近、挑発的な言動を繰り返していることについて、ロックリア司令官は「キム・ジョンウン第１書記は父親の瀬戸際外交を継承したが以前のように出口を考えた戦略的なものとは思えない。
この予測困難さが事態をより難しくしている」と述べ、不測の事態に備え、万全の態勢で臨むことを強調しました。


US Navy is deploying the HAARP platform SBX-1 to hit North Korea

米軍が朝鮮半島近海に派遣した｢高性能Ｘバンドレーダー｣の画像が想像以上に凄いと話題に
2013-04-04 18:05:00 ( 8 )
1： ジャングルキャット(岐阜県)：2013/04/02(火) 09:21:20.39 ID:MHu6nCcN0

米軍が韓国沖にイージス艦派遣 北朝鮮ミサイル警戒

【ワシントン共同】米国防総省当局者は１日、米韓などへの威嚇を強めている北朝鮮への対処の一環として、米海軍が高性能レーダーと迎撃ミサイルを装備したイージス艦フィッツジェラルドを韓国南西沖に派遣したことを明らかにした。北朝鮮が新型弾道ミサイルを発射する可能性に備えた措置とみられる。
　同当局者は「万が一に備えてミサイル防衛（ＭＤ）を強化するための措置だ」と語った。

　一方、ＣＮＮテレビは弾道ミサイルを追尾できる高性能Ｘバンドレーダーの海上配備型（ＳＢＸ―１）を米海軍が北朝鮮の近海に移動させていると報道した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/world/690405.html


対北朝鮮、圧力強める＝最新の海空戦力展開－ミサイル、局所的挑発警戒・在日米軍
　北朝鮮が核開発を含め挑発的な動きを強める中、在日米軍と米戦略軍は最新鋭の航空・海軍戦力を朝鮮半島とその周辺に展開させ、北朝鮮への軍事圧力を強めている。米在日軍当局者は、北朝鮮の挑発は米国を交渉の場に引きだそうとする「常とう手段」と冷静に受け止めているが、新たなミサイル発射とともに、韓国側に向けた砲撃演習など局所的な挑発を警戒している。
　横須賀基地（神奈川県）とグアムなどに拠点を置く米第７艦隊は米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」に参加した、弾道ミサイル迎撃能力のあるイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」を韓国南西沖など朝鮮半島周辺海域に依然、展開させているもようだ。
　北朝鮮の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程推定約２５００～４０００キロ）や移動式ミサイル「ＫＮ－０８」の試験を警戒しているとの情報もある。
　米海軍は同演習期間中、巡航ミサイル・トマホークを搭載したロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」を韓国・釜山に寄港させ、海上からの攻撃能力を誇示した。
　また米軍は、弾道ミサイルを追尾できる海上配備型の高性能Ｘバンドレーダー（ＳＢＸ－１）をハワイから朝鮮半島沖に向けて移動させ始めた。
　核戦力を運用する米戦略軍は米韓合同演習参加を理由にグアムからＢ５２戦略爆撃機を韓国に飛行させる一方、レーダーに探知されにくいステルス性能を備えるＢ２爆撃機を米本土と韓国間で往復させた。米空軍は３月３１日に２機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２を嘉手納基地（沖縄県）から韓国に派遣。米太平洋空軍当局者は「Ｆ２２は韓国防衛に高度な能力を発揮し、戦闘即応態勢の維持に貢献する」と語った。（2013/04/03-時事）

北朝鮮、秘密裏に新型ミサイルを特定施設に搬入　米韓が不意打ち警戒
2013.4.5 16:57
　聯合ニュースは５日、韓国政府高官の話として、北朝鮮が日本海側に移動させた新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約２５００～４千キロ）２基を車両に載せたまま特定施設に運び込み、ひそかに保管していると報じた。特定施設の場所は不明。

　米韓当局は、北朝鮮が不意打ちで発射する可能性があるとみて監視を強めている。（共同）


北朝鮮、軍に「米国への核攻撃を許可」
2013年04月04日 08:15　発信地:ソウル/韓国

北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、朝鮮人民軍（KPA）の部隊を視察する同国最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）氏（中央）の写真（撮影場所不明、2012年1月19日公開）。(c)AFP/KCNA via KNS
関連写真1/1ページ全1枚

【4月4日 AFP】北朝鮮軍は4日、「最新鋭」核兵器の使用の可能性を含む、米国への「容赦ない」軍事攻撃を開始する最終許可を得たと発表した。

　北朝鮮の朝鮮人民軍（Korean People's Army、KPA）総参謀部は国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）を通じた声明で、米国の無謀な脅しは「小型化、軽量化、多様化した最新鋭核攻撃手段により粉砕される」だろうとの通告を、米国側に正式に伝えると発表した。
　
　声明は「これに関する（われわれの）革命軍の容赦ない作戦が、ついに検討され承認された」と述べ、「米国は強まりつつある重大事態について熟慮したほうが良い」「爆発の時が急速に近づいている」と宣言。朝鮮半島で「今日か明日にでも」戦争が勃発する恐れがあると付け加えた。さらに「朝鮮半島全土がこれほど大きな核戦争の危険にさらされたことは過去にない」と述べた。

　専門家の大半は、北朝鮮が米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイルの開発に成功するのは数年先とみている。現在保持する中距離ミサイルの射程範囲にはグアム（Guam）やハワイ（Hawaii）は入らないが、韓国や日本の米軍基地を攻撃することは可能だ。(c)AFP

３月２８日、米軍は、核兵器を搭載できレーダーに探知されにくいステルス型のＢ２戦略爆撃機（写真）が、韓国で米韓両軍が実施中の野外機能訓練「フォールイーグル」で爆撃訓練を行ったと発表した。ミズーリ州で２０１１年３月撮影。提供写真（２０１３年　ロイター／U.S. Air Force）

中国外務省、朝鮮半島めぐる「深刻な懸念」表明のため米韓と会談

［北京　３日　ロイター］　中国外務省は３日、朝鮮半島情勢に関する「深刻な懸念」を表明するため、外務省高官が米国と韓国の大使と会談したことを明らかにした。

北朝鮮は、韓国との協力事業である開城（ケソン）工業団地への韓国側従業員の通行を禁止した。

洪磊報道官が定例会見で、北朝鮮と韓国が対話を通じて相違を解消することを望むと述べた。

また、朝鮮半島情勢で挑発的な行動をとらないようすべての関係国に要請したことを明らかにした。

開城工業団地は引き続き稼働中とみられるが、北朝鮮が団地への立ち入りを禁止したことは南北間の緊張の高まりをあらためて示している。

［ソウル　３日　ロイター］　北朝鮮における韓国との協力事業である開城(ケソン)工業団地について、３日午前の韓国側従業員の団地入りが１時間以上遅れていることが分かった。北朝鮮が承認の通告を遅らせているのが原因。韓国統一省の当局者がロイターに明らかにした。

北朝鮮は先に同団地の閉鎖を警告しており、団地入り承認の遅延は北朝鮮と韓国の緊張の高まりを表している可能性がある。

当局者によると、現時点で団地にいる韓国側従業員は８６１人で、団地入りを待機している従業員は１７９人。

同当局者は「北朝鮮当局の承認を待っている」と語った。

北朝鮮は２日、寧辺（ニョンビョン）の原子炉を含む、すべての核関連施設を再稼働させる方針を示した。


Top 10 Military Machines | Discovery Channel Documentary



North Korea Travel Documentary (2013)


北朝鮮 韓国の外国人にも退避呼びかけ
4月9日 15時36分

韓国への威嚇を繰り返している北朝鮮は９日、ソウルに駐在する外国人などに対しても、安全のため国外に退避するように呼びかけ、挑発の度合いを一段と高めています。
これは北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会のスポークスマンの談話として発表したもので、「ソウルをはじめ、南にあるすべての外国機関と企業、観光客らを含む外国人が安全のために事前に退避すべきことを通知する」としています。
北朝鮮は、これまでにも首都ピョンヤンの外国の大使館などに対し、「戦闘が起きた場合は、大使館などの安全を保証できない」として、外交官らの退避を検討するよう呼びかけていましたが、韓国にいる外国人に対しても退避を呼びかけることで、挑発の度合いを一段と高めています。


百倍の軍事力の米国を・・

威嚇して・・

自らの国民は、困窮させ・・

なんの、意味があるのか???

みのさんの番組で、

韓国の先生が・ありえるなんて言っていた・・

なんで・・??

マクドナルドは復活するか??

マクドナルドは復活するか - 大西 宏
アゴラ 4月9日(火)12時51分配信
一人勝ち」として、もてはやされた日本マクドナルドが一転して転がり落ちるように「一人負け」に転落してしまったことは、ひとえに企業の論理を優先させ、顧客を忘れてしまうリスクがいかに大きいかを象徴するものでした。しかも外部から観察していると自らの強さがどこにあったのかも見失ってしまったように感じます。
そのマクドナルドがようやく集客の目玉として「チキンてりたま」を投入し、またゴールデンウィーク期間に「バーベキュービーフ」「バーベキューチキン」と、期間限定メニューを立て続けに投入する動きにでてきました。さてこれが日本マクドナルドのV字回復につながるかどうかが興味深いところです。結論から言いましょう。極めてハードルが高く、難しいだろうと見ています。おそらく日本マクドナルドも2013年の売上予想も前年の+0.6%と控えめな予想になっていることを見ても、まずは失速に歯止めをかけようということでしょうか。

マクドナルド不調がはじまったのは、話題をつくり、話題によって集客し、さらに客単価をアップさせる目玉となるメニューを開発、あるいは投入しなくなった頃からでした。販売促進が、デイスカウント戦略に大きく傾いたあたりからだったのではないでしょうか。
複合的で決めの細かな販売促進の頂点に、話題性のある戦略商品を投入し、変化をつくりだすことによって、マクドナルドの魅力づくりを行い、それによって集客を促し、また客単価を上げる「勝利の方程式」を自ら放棄してしまったのです。なぜ放棄してしまったのかは未だに謎です。

おそらく原田社長の「日本のマクドナルドは世界の中で利益率が低く、米国本社から利益を底上げするようプレッシャーをかけられていた。このためリピーターを増やせるビッグマックの販売を強化して、運営コストのかかる季節限定商品をやめた」という発言が本当のところかもしれません。
マクドナルド原田社長「不評を買い続けたここ最近の施策は、米国本社からのプレッシャーによるもの」 :

日本マクドナルドは、不振の理由を外食産業全体が厳しい、消費者の外食離れが急速に始まった、市場環境の悪化が原因だと説明を繰り返していたのです。それは米国の本社にむけたメッセージだったのかもしれません。しかし、それは事実とは異なっていました。たんにマクドナルドの戦略が失敗していたに過ぎません。そして、戦略ミスの積み重が、腫れ物が爆発するように、昨年末から顧客の「マクドナルド離れ」をも引き起こし、大失速につながったのでしょう。

その反省にたってか、今回の「実績ある季節限定商品の販売強化」（マクドナルド）として季節メニュー投入を行ってきたのですが、「実績ある季節限定商品」ということは、裏をかえせば、新規性や話題性が乏しいということになります。

しかも2013年の施策としては、「人気・定番の商品の普及率拡大」、つまり、ビッグマック、フライドポテト、チキンナゲットの売上増を販売促進の第一に掲げているのですが、それらは、ディスカウント以外になにか手があるのでしょうか。客数が増えれば、それらの定番メニューは自ずと売れるはずですが、定番メニューで顧客を集めるためには定番メニューを進化させるというのが王道なので、なにかレシピを変えるとか、バリエーションをつくるつもりなのでしょうか。

マクドナルドから顧客が去りはじめたのは、もっと深いところに原因があるのだと感じます。メニューの質や美味しさを追求するのではなく、ディスカウント、カウンターからメニューをなくす、60秒サービスで実質は無料キャンペーンを行うなどの迷走を続けた結果、顧客の感じる「マクドナルドの魅力」が大きく損なわれてしまったからでしょう。

もっとも重要なことは、マクドナルドの認識と消費者の認識にズレが生じてきていることを感じます。ビジネスではもっとも怖い現象です。ただただ顧客の声を集め、そのとおりにやっていれば顧客が満足するというものではありませんが、顧客が見えなくなってしまうと、売り手のひとりよがりの暴走が始まってしまいます。

カウンターからメニューをなくした理由を原田社長が「お客様の1番のニーズはスピード」だからだと説明しておられますが、顧客が求めているのはスピードだけではないのです。
マクドナルドの店頭からメニューがなくなった理由　原田社長「お客様の1番のニーズはスピード」(ガジェット通信) - ライフ - livedoor ニュース :

もし日本マクドナルドの失速が、米国本社からの圧力が原因となった迷走の結果だとすると、そこには非常に大きな教訓があります。グローバル化といっても、それぞれの国の市場に適応してこそ、ビジネスはうまくいきます。つまりグローバル戦略にはローカライズの戦略が表裏一体となっているということです。

米国市場のように「ボリュームと価格」で評価する顧客を多く抱えた市場と、「ボリュームと美味しさと価格」で評価する市場では自ずと戦略は異なってきます。しかも、比較的棲み分けができている米国市場と、いまだに激しい競争が行われている外食業界、しかもコンビニエンスという他業界との競争にも晒されている日本市場をマクドナルド本社が切り分けて考えられないとすれば、おのずと限界がでてきます。

とくに「失敗の最大の要因は我々の創造力が落ち、顧客に驚きを提供できなかったことだろう」という原田社長の言葉からは、戦略商品の効果を、その商品の短期的な利益だけで否定してしまった米国マクドナルド本社の弱点が見えてきます。

日本マクドナルドは、直営店をFCに切り替え、身軽にして資本回転率をあげる、店舗の改装、ドライブスルーの複線化などをはかって店舗のレベルアップをはかるなどの戦略を進めて来たのですが、しかし肝心のメニューが弱ければ、顧客は離れていくのは当然の結果です。

（大西 宏）