反発＝五輪東京開催で買い広がる〔東京株式〕（９日前場寄り付き）
13/09/09(月) 09:17
【第１部】日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに反発。２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて幅広い業種が買われている。
トヨタ、ホンダの自動車株や、キヤノン、ソニー、ファナックが値を上げている。三井物が反発し、日鉄住金は大幅続伸。郵船はしっかり。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友の大手銀行株や、野村がにぎわい、菱地所、大成建、ミズノは買い気配。三住建設は上伸。ソフトバンクが堅調で、ＪＲ東日本、ファーストリテ、ＪＴも上昇。一方、任天堂が続落し、ＪＰＸは軟調。（了）
［時事通信社］
日経平均寄り付き＆為替概況：日経平均は298円高、2020年東京五輪決定を好感
9時35分配信 フィスコ
現在値
トヨタ 6,280 +70
ソフバンク 6,450 +70
三菱ＵＦＪ 628 +15
キヤノン 3,155 +55
ソニー 2,108 +21
【日経平均は大幅反発スタート、2020年東京五輪決定を好感】
9時34分現在の日経平均株価は、14159.80円（前週末比+298.99円）で推移。日経平均は大幅に反発。一気に14000円台を回復して始まり、一時14200円に乗せてきている。2020年東京五輪決定を受けて幅広い銘柄に買いが向かっており、全面高商状に。とりわけ、建設株や不動産株は軒並み買い気配から始まっている。東証33業種は全て上昇しており、東京決定を評価した相場展開に。
売買代金上位では、トヨタ<7203>、ソフトバンク<9984>、三菱UFJ<8306>、キヤノン<7751>、ソニー<6758>、ファナック<6954>などが堅調。一方、日経平均構成銘柄への新規組み入れとならなかった任天堂<7974>が7％超の下げ。材料系ではCVS<2687>、世紀東急<1898>、ダイセキ環境<1712>、コニシ<4956>などが堅調。
【ドル・円は99円79銭付近、100円台前半には顧客筋のドル売りオーダー】
ドル・円は99円79銭付近で推移。今日発表された4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率+3.8％でおおむね予想通りとなった。日経平均株価の大幅反発を意識してアジア市場ではリスク選好的な円売り・米ドル買いが優勢となる可能性がある。ドル・円は一時100円10銭まで買われたが、100円台前半には顧客筋のドル売りオーダーが残されているもよう。
■今後のポイント
・日経平均株価の大幅反発を意識して円売り優勢
・100円台前半で顧客筋のドル売りオーダー
9時34分時点のドル・円は99円79銭、ユーロ・円は131円45銭、ポンド・円は156円03銭、豪ドル・円は91円72銭付近で推移している。
《KO》
株式会社フィスコ
東証寄り付き、反発し上げ幅300円超 五輪決定で建設株に買い先行
2013/9/9 9:23 日経
９日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。上げ幅は340円程度で、１万4200円台で推移している。取引時間中に１万4200円台を付けるのは、８月６日以来およそ１カ月ぶり。日本時間８日早朝に2020年夏季の東京五輪開催が決定した。開催決定による中長期的な日本への経済効果を期待した買いが広がっている。五輪開催で恩恵を受けると見られる大手建設株は軒並み買い先行で始まった。
寄り付き前に内閣府が発表した４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は実質年率3.8％増と、速報値（同2.6％増）から上方修正された。上方修正は織り込み済みとの見方が多いが、改めて国内景気の回復基調が確認できたことから、相場の下支え要因になってる。
外為市場で円相場が一時１ドル＝100円台まで下落するなど円安基調もトヨタ、ホンダといった自動車株の買いを誘っている。
菱地所が７％高で寄り付くなど大手不動産株は大幅高。みずほＦＧ、ソフトバンク、三菱ＵＦＪ、野村など主力株も軒並み値上がりしている。半面、前週末に13年12月期の連結純利益を下方修正したＳＵＭＣＯは大幅安。任天堂、日本取引所が安い。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反発して始まった。業種別では33業種すべてが値上がり。「不動産」、「建設」の上昇が目立っている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
（英エコノミスト誌 2013年8月31日号）
安倍晋三首相は、正当に評価されていない日本の起業家たちに希望をもたらそうとしている。
「これから、はじまる」。2013年春に刑務所から仮釈放されたライブドアの元社長、堀江貴文氏は、その2カ月後にこうツイートした。堀江氏は現在、宇宙旅行のベンチャーをはじめとする30以上の新興企業にかかわっている。もし1社でも大企業に成長すれば、2011年に証券取引法違反などで有罪判決を受けた堀江氏は、日本でも一度転落した起業家が復活できるという証しになるかもしれない。
実業界の大物を目指す人たちは今、10年ほど前にドットコムバブルが弾けて以降、最も活気のあるムードに包まれている。株価の上昇のおかげで、新規株式公開（IPO）が成功する可能性はぐっと高まっている。安倍晋三首相は、起業家を単なる強欲な勝負師ではなく、それ以上の存在として扱う日本で初めてのリーダーだ。
押しが強く自己アピールが得意な堀江氏は、この数年、起業家は強欲な勝負師だとの見方を裏付ける象徴的な存在と見なされてきた。しかし今、堀江氏は、実業界に自分が再び迎え入れられようとしていると語る。
起業を妨げてきた文化や制度の打破へ
安倍晋三首相は、何より日本は最初の失敗に寛容にならなければならないと考えている〔AFPBB News〕
「アベノミクス」と呼ばれる3本立ての経済再生政策は、大企業だけでなく新興企業の支援も織り込む。まず、日銀による金融緩和、次に景気刺激策が実施された。3番目は、長期的成長率を押し上げる一連の改革で、全国各地の「経済特区」の新設や、抜本的な規制緩和などが含まれる。
この公約が果たされれば、医療から農業に至る様々な産業で、起業家に門戸が開かれるだろう。起業家が融資を申し込む際、銀行に過度な負担の個人保証を要求させないようにすることも、改革の一部だ。
何より、日本は最初の失敗にもっと寛容にならなければならないと、安倍首相は認めている。安倍首相自身、首相として悲惨な第1期を経験し、返り咲きを果たした人物だ。報道によれば、安倍首相は2013年夏、自宅に客を招いた際、若きウォルト・ディズニーが成功をつかむまでに5度も事業に失敗した話をしたという。
安倍首相は、「新経済連盟」の会合にも顔を出し、IT起業家たちを喜ばせた。新経済連盟の代表を務めるのはインターネットサービス大手、楽天を創業した三木谷浩史氏で、同氏は規制緩和に関する政府のアドバイザーでもある。
今のところ、日本は起業家にとって厳しい状況にある。企業の総数が減っているうえ、既存企業に対する新興企業の割合は米国や英国の半分以下だ。世界の大学グループが実施する調査プロジェクト、グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（GEM）の2012年の結果によると、日本の起業家の活動は調査対象となった24の先進国中、最下位タイだった。
日本は新興企業を育む土壌として欧州大陸にも劣っている。日本では、起業のチャンスがあると考えているのは回答者のわずか6％で、自分に起業に必要な能力があると自負する人は9％だった。フランスはそれぞれ38％、36％だ。対照的に、ほかのアジアの国々は楽天的な回答で溢れていた。
野心が不足しているということは、ベンチャーキャピタルにとっても、大きな見返りがほとんど期待できないということだ。その結果、実際に起業を夢見る人たちも、限られた資金しか手にできない。断ち切り難い悪循環が生じているということだ。日本の新興企業がベンチャーキャピタルから調達できる金額は、米国の新興企業の20分の1ほどに過ぎない。
安倍首相が銀行に圧力をかけ、過度な債務保証の要求をやめさせることができれば、起業家の展望は開けていくだろう。
現在、起業を夢見る人たちの多くは、自宅を失うリスクを突き付けられ、始める前から諦めてしまう。このような改革が実施された場合、短期的には銀行が慎重になるため、調達資金が不足するかもしれない。しかし、経営大学院グロービスの創業者、堀義人氏は、長期的に見れば、この改革は起業に対する日本の姿勢を変えていくかもしれないと考えている。
経済産業省は、2020年までに新興企業の割合を倍増させるという目標を掲げ、惜しみなく資金をつぎ込むと約束している。そのためには、起業数を現在より年間10万社増やす必要がある。
とはいえ、経済産業省には勝者を見抜く目がない。有名な話だが、まだ新興企業だったソニーがトランジスタの技術を輸入しようとした時、またホンダが自動車製造に参入しようとした時、官僚はそれを止めようとした。そう考えると、失敗に終わる企業ばかりが支援され、財源を無駄にしてしまう危険性はある。
親族による安定への圧力
先行きを楽観できる理由はほかにもある。起業家精神に満ちていた戦後に誕生した企業が大成功を収めたため、その後の大卒者は新しいベンチャーに加わることに消極的になった。経験を積んだ管理職は、大企業を離れようとしない。
経済産業省の新規事業調整官、石井芳明氏によれば、そういった人材に対しては、配偶者や母親、さらには義理の母親が強い影響力を持ち、リスクの高い新興企業で働くことに反対するという。
しかし、目に映るリスクのバランスは変化している。現在、多くの大企業が苦境に喘いでいる。クラウドコンピューティングなどのイノベーションのおかげで、起業のコストは急激に下がっている。堀江氏がかかわる新興企業は、キャンプファイヤー（CAMPFIRE）などのクラウドファンディング・ネットワークを通じて資金調達しているという。
起業の障害はほかにもいくつもあり、政府にはその多くを取り除く助けができる。
科学技術分野の新興企業に立ちはだかる障害は、大学が研究成果を挙げると、大企業がその独占権を取得してしまうことだ。競合する中小企業は大抵、それらを利用することも、さらに発展させることもできない。「ここで発明されたものではない」という考え方も根強く、有力企業が中小企業と提携し、新しいアイデアを実用化することも少ない。
その結果、最近のベンチャー企業は、あまり研究に依存しないインターネット、ソフトウエア分野に偏っていると、オンライン保険会社、ライフネット生命保険を創業した岩瀬大輔氏は指摘する。その代表がソーシャルゲームを手掛けるディー・エヌ・エー（DeNA）やグリー（GREE）だ。「スマートフォンのアプリケーションやソーシャルゲームにあまりに多くの才能が流れている」と岩瀬氏は話す。
この現状を受け、大企業は独占権を取得した研究成果を生かさないのであれば、手放すべきだと提言する専門家もいる。
日本の起業家たちはいまだに抜き打ちの取り締まりを恐れ、新興企業は大企業より厳しく罰せられると感じている。グリーは2012年、懸賞に関する法律に違反した疑いで突然の捜査を受けた。以来、若き億万長者の創業者、田中良和氏は、印象を良くしようと努めている。表舞台には、Tシャツではなくスーツで出るようになった。
アベノミクスが失敗に終われば・・・
結局、日本が起業を目指す人たちに優しい場所になるには、多くの変化が必要なのだ。起業家で投資家でもあるジェフリー・チャー氏は、アベノミクスが失敗に終わり、大きく違う形で企業風土が破壊される危険もあると指摘する。
中央銀行による抜本的な金融緩和に、徹底的な規制緩和と力強い成長が伴わなければ、公的債務危機が待ち受けているかもしれない（日本の債務は国内総生産＝GDP＝の250％に近づいている）。
そのような危機が現実になれば、日本を代表する企業は次々に破綻すると、チャー氏は予想する。そうなったら、国民は自身で起業するしかない。ならば、改革によって起業を促す方が、痛みは小さいに違いない。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
朝日新聞ツイッターで「東京、落選」と誤報
読売新聞 9月9日(月)14時33分配信
朝日新聞社のツイッターの公式アカウント「朝日新聞オリンピックニュース」が、ＩＯＣ総会の開催都市投票を巡り、「東京、落選」と誤って速報していたことがわかった。
同社広報部によると、同アカウントは８日午前４時頃、「東京、落選しました。第１回の投票で最少得票。決選投票に進めませんでした」と書き込んだ。１回目の投票でイスタンブールとマドリードが同じ票数で並び、最下位を決める再投票が行われることになったが、東京が落選したと勘違いしたという。数分後に書き込みを削除し、「失礼しました。東京が最多得票でした。決選投票へ進みます」と訂正した。
中国の国営新華社通信も１回目投票で東京が落選と誤って報道。「イスタンブールが開催権を獲得した」とする速報記事を配信した。
最終更新:9月9日(月)14時33分
これぞまさしく、アベノミクス３本目の矢!!!
2020年東京五輪決定おめでとう!!