生活保護不正受給 なぜ2億4千万円も支出??「気付かないふりをするのが合理的」?? | 東京リーシングと土地活用戦記

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なぜ2億4千万円も支出したか 「気付かないふりをするのが合理的」

2013.4.7 22:30 (産経)[社会保障]

元暴力団夫婦の介護タクシー代の推移

 北海道滝川市の元暴力団組員の夫婦らによる生活保護不正受給事件では、不正を疑う機会が何度もありながら、市は積極的な行動を取らずにタクシー代として約2億4千万円の公金を支給し続けた。なすべきことをなさない「不作為」がまかり通った過程を、関係者の証言や裁判記録から検証した。(大竹直樹)

「救急車並み」

 「まったくやっていない『不作為』はなく、やれることはやっていたと思う」

 産経新聞の取材に市の幹部職員は事件を振り返り、「田舎の町なので詐欺事件に発展するという発想がなかった」と釈明した。

 滝川市内にも13の診療科を擁する市立病院がある。約85キロ離れた札幌市の北海道大学病院へのタクシー通院は本当に必要だったのか。幹部職員は「北海道でナンバーワンと認める北大病院の医師の判断が非常に大きかった」と語り、当時の担当者をかばった。

 通院が必要と判断する医師が一人でもいれば「覆すのは難しかった」と幹部は主張するが、ある政令市の生活保護担当者は「元暴力団組員ということで、何か言えば、すごまれたりして面倒だという思いもあったのでは。そうでなければあり得ない」と疑問視する。

 男が「タクシー代を立て替えた」と計340万円分の領収証を福祉事務所に持参し、全額を支出した経緯について、支出を決裁した福祉事務所長(当時)は昨年7月、住民訴訟の法廷で「当時はおかしいとは思わなかった」と証言。夫婦のタクシー代が月に2千万円近くに及ぶこともあったのに、事務所長は「まあ、救急車並みの装備を付けたタクシーだったので、移送費については妥当というふうに考えていた」と語った。

A格付け世帯

 生活保護制度に詳しい学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「暴力団関係者などいわく付きの人に対してどうしても審査が甘くなる傾向がある」と指摘した上で「担当者がおかしいと気付かないはずがない。気付いてしまったら何かしなければならなくなるので、気付かない行動をするのが合理的と、先送りにしたのではないか」と分析する。

 クレーマーとしても知られていた男は、原則月に1度以上の面会を求める「A格付け」世帯として、「取り扱いの非常に難しい案件」と市側に認識されていた。にもかかわらず、ケースワーカーが8回連続で男と面会できないなど、市は男の居住実態を把握できないまま放置した。

 詐欺罪などに問われた札幌市の介護タクシー会社役員の公判で、証言台に立った福祉事務所の査察指導員(当時)は「世帯主に会わなければならないという決まりはない」と答えた。

 申請書類や手続きに誤りがなければ問題はない-。その間、男は札幌市内の高級マンションなどを転々とし、高級車を何台も乗り回していたが、市がこうした男の実態に目を向け、支給を見直すことはなかった。

 鈴木教授は「今回のケースで不作為があったのは間違いがない」と断じた。


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韓国女の年商1億超 「都営住宅」からタクシー通勤
2013.5.19 22:28 (産経)[詐欺・出資法違反]

 東京・歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも1億2700万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策1課は詐欺の疑いで、クラブ「パートナー」経営で韓国籍の許愛栄(ホ・エヨン)容疑者(54)=東京都新宿区戸山=を逮捕した。警視庁によると、許容疑者は「お金をいっぱいためたかった」などと供述。許容疑者の年商は1億円に上っていた可能性もあるが、生活保護の不正受給のみならず、生活困窮者のための「都営住宅」に住んでいたという。

総額1390万円

 逮捕容疑は平成24年7月、新宿区の福祉事務所に「C型肝炎のため働けない」などと虚偽を申告。同年8月~25年4月、生活保護費計約138万円をだまし取ったとしている。

 許容疑者は17年3月から生活保護費を毎月14万円受給。25年4月までに総額約1390万円を受け取っていた。当初は実際に働いていなかったとみられるが、20年9月から同店の前身となるクラブを経営。その後も、収入状況の確認審査がある度に「無収入」とする虚偽申告を繰り返し、生活保護費計840万円をだまし取った疑いがある。

 外国人で生活保護を受給できるのは「日本人配偶者」「永住者」「永住者の配偶者」「定住者」など。許容疑者が生活保護を受けられたのは、2年に日本人と結婚。12年に離婚したが8年には既に「永住者」資格を得ていたからだ。

管理売春も?

 許容疑者の店は、クレジットカードによる売り上げだけで、総額1億2700万円に上っていたことが確認されており、現金収入も合わせると、さらに利益を上げていた
とみられる。

 警視庁は今月17日、同店を家宅捜索し、入管難民法違反(不法就労)容疑で29~34歳の韓国人ホステス3人を逮捕。同18日に詐欺容疑で許容疑者を逮捕した。

 一方で許容疑者は、男性客に「ホステスの店外デートは3万円」と持ちかけていたという。捜索直前にも、来店間もない男性客とホテルを往復する韓国人ホステスが確認されている。

 許容疑者が管理売春を行っていた疑いもあり、警視庁関係者は「年商1億円はあったのではないか」とみる。

「消えた資金」

 許容疑者はだまし取った生活保護の受給実績を盾に、入居者の所得制限(2人世帯の一般家族の場合は年間227万6千円)がある格安の都営住宅に入居。家賃を節約する一方、店まで2キロ弱の距離を毎日“タクシー通勤”していた。

 都営住宅は築40年ほどが経過した10階建て。住民によると、生活保護や年金受給者が多く住む。派手に化粧をし、高そうな服を着てアパート前からタクシーに乗り込む許容疑者を見かけた女性(71)は「ホステスだと思ったし、収入があるのになんでここに住んでいるんだろうと不思議だった」と話す。

新宿区福祉事務所は「日ごろから家庭訪問や面接を行い、生活状況を把握して、適正な支給に努めている」とコメントしたが、男性住民(77)によると、許容疑者は1年ほど前まで何度も、自宅前の廊下にまだ真新しいタンスやソファを粗大ごみとして出しっぱなしにしていたという。「みんな爪に火をともす生活をしている。行政はきちんと確認すべきだ」と憤りを隠さなかった。

 警視庁では、「ためたかった」はずの預貯金が見つかっていないため、「消えた資金」の行方を追っている。警察幹部は「十分すぎる収入がありながら、生活保護を受け、都営住宅に住んでいたのは、まさに“やりたい放題”だ。不正は徹底した摘発で根絶しなければならない」と強調した。




お役所の怠慢が・・こんなところに・・??

世の中、これでいいはずか無い??